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■倉田竜彦
   
    

最初に、第45回総選挙の結果についてお伺いをいたします。
 第45回総選挙は8月30日投開票され、民主党が単独過半数を大幅に上回る308議席を獲得し、政権交代が実現しました。県内においても、小選挙区の投票率は全国第2位、75.6%と高い中、5選挙区すべて民主党が勝利をし、自民党は昭和30年結党以来初めて衆議院で県内の全議席を失いました。
 今回の選挙では、小選挙区制のすさまじいまでの破壊力を見せつけるとともに、民意の劇的なうねりが日本の政治に政権交代という新しいページを開かせたとも言えます。うねりの原因は、少子・高齢化が象徴する日本社会の構造変化、グローバル化の中での地域経済の疲弊、そうした激しい変化に対応できなかった自民党に対する不信であります。民意は民主党へ雪崩を打ちましたが、とにかく政治を変えてみようという人々の深い思いではなかったかと思います。
 ただ、新政権に対しては、さまざまな政策に期待をする一方、財源は大丈夫かというような、期待半分、不安半分というような状況であるというふうに思っております。

 そこで、知事にお尋ねしますが、今選挙にあらわれた国民、県民の民意をどう受けとめていられるか。また、長期にわたった自民党政権から政権交代が行われることについての感想を含めて見解を伺います。

 次に、9月16日に鳩山内閣が発足をし、予算編成の基本的な見直しやあるいは天下りに対する具体的な対策など、毎日、新聞紙上をにぎわしておるわけでございますけれども、鳩山政権に対して知事はどのような評価をされているのか。また、先ほども申しましたけれども、県内の衆議院議員が民主党議員のみとなった状況を踏まえて、国への要望事項など、鳩山内閣にどのように対応されるのか。まずお伺いしたいと思います。

      
       

◎知事
 (村井仁)

 

このたびの選挙にあらわれた民意の受けとめ、それから政権交代への私の感想と申しましょうか、そして鳩山内閣に対する評価と国への要望等の対応、こういったことについてお尋ねをちょうだいいたしました。
 政権交代、このたび起こりましたこれは、長引く経済不況、そして雇用問題、年金、社会保障など、今の生活と将来への不安を何とかしてほしいという国民、そして県民の思いがこのような形になってあらわれたものと地方自治体の長としての立場で真摯に受けとめるところでございます。
 そして、今回の政権交代は2大政党時代を見据えた試金石しての意義もあると、このように考えている次第でありまして、その意味では、20年以上にわたり衆議院に議席をちょうだいして国政にかかわった者としては大変感慨深いものがございます。
 今後、目先のことにとらわれることなく、日本の将来をしっかりと展望し、緊張感と責任を持った政治が展開されることを切望する次第でございます。

 鳩山内閣の評価につきましては、まず、地域主権の確立、地方自主財源の大幅拡充、国と地方の協議の場の法制化など、真の地方分権改革の実現に積極的に取り組もうとしておられる姿勢には大いに期待をしている次第でありますけれども、政権がいまだ発足して間もなくのことでもあり、公約に掲げられた施策の中にはいまだ制度の仕組みや財源が明らかでないものも数多くあります中で、一概に内閣の評価を申し上げる、そのような段階にはないと存じます。

 国への要望等への対応につきましては、これまでも、与党、野党を問わず、広く本音で議論ができる人のつながり、これを私としては大切にしてきたつもりであります。そういう意味で、新政権は要望や陳情のあり方を見直す方針とも伺っておりますけれども、県政をお預かりする立場といたしましては、県民生活にとって今ここでこういうものが必要というような地方の実情を国政に対しまして適切に情報提供していく、このことは当然のことでありまして、しっかりやってまいりたいと思っております。
 今後とも、与党、野党を問わず、事実と論理をしっかりと押さえた上で説明や議論ができる、そのような関係を築いてまいりたいと存じますので、議員各位におかれましてもよろしく御支援のほどをお願いしたいと存じます。

     

■倉田竜彦

御答弁をいただきましたが、1点だけ、例えば、去年から12月議会を11月議会に前倒しして、予算の決定時期について言えば、知事初め幹部職員が相当要望活動を行ってまいりました。当時で言えば、自民党の税調だとか、あるいは新幹線のプロジェクトチームだとか、高級官僚なんかにも要望されたんですけれども、政権がかわりまして、そういう点では要望の仕方が変わってくるのではないかと思いますけれども、その辺についての考え方がもしあったら後でお聞かせいただきたいと思います。

 それから次に、2009年度補正予算の執行停止方針と県予算との関連についてお伺いをいたします。
 政府は、9月18日の閣議で補正予算の執行停止を決め、各閣僚の見直し報告期限を10月2日までとしております。県では、今日まで、全額国の交付金や補助金を財源に、6月補正あるいは今度の9月補正で全部で13基金を積み立てる予定となっております。ただ、この内容を見てみますと、収納済みが2件、交付決定3件、内示5件、事務連絡2件などとなっておって、10月2日の執行停止の内容を見ないとわかりません。また、国では地方公共団体向けの基金は見直し対象外としているとしておりますけれども、数年度にわたる基金が、内示、一部内示、要望段階である中、来年度予算の財源確保という点では今政府も苦労しているようでございますので、そういう点では見直しされる可能性もあるのではないかと思われます。
 そういう点で、知事はこれまで自公政権の経済対策を評価されてきましたけれども、改めて国の補正予算の執行停止についての考え方と、もし執行停止された場合の県の対応についてお伺いをいたします。

 次に、地方分権の改革の進め方について伺います。
 鳩山内閣の評価の中で、地方分権の改革に大変期待をされておりました。鳩山政権におきましても、初閣議で地域主権への転換を政策の2本柱の一つに据えました。考えてみますと、衆参両院が地方分権の推進を決議して以来16年たっております。分権の歩みは遅々として進みませんでした。私は、民主党を中心とした政権ができた今こそ、分権実現への道筋を示すときだと思います。そういう点で、数点にわたってお尋ねをいたします。
 まず最初に、地方分権改革推進委員会が、近々に、国が法令で縛っている義務づけのうち、過剰な規制について廃止や地方自治体の条例にゆだねるべきだとの勧告が出されると聞いております。これらのことについては予算が必要ないわけでございますので、新政権の地方分権への決意が試されるというふうにも思いますけれども、知事の見解を伺いたいと思います。

 次に、ひもつき補助金の廃止と一括交付金についてでありますけれども、地方では、三位一体の改革が地方財政の削減だけに終わった事実から、一括交付金については評価するものの、金額がどのくらいになるのかということが大きな焦点になっております。また、地方財源確保については、現在6対4の国と地方との財源配分について5対5にしていくことが欠かせないと思いますが、直轄事業負担金の廃止、地方が自由裁量で使える一括交付金、さらには地方財源確保について改めて知事の基本的考え方をお尋ねをいたします。

 次に、先ほども話が出ましたけれども、国と地方の協議の法制化についてであります。
 地方6団体の代表と鳩山総理大臣が、協議の法制化を待たずに話し合いを始めることを合意をいたしました。そこで、知事にお尋ねいたしますけれども、法制化前の協議に期待すること、そしてまた法制化された協議の内容はどうあるべきかについてお尋ねをいたします。

 次に、道州制についてであります。
 新政権では、基礎的自治体を強くすることを基本とし、その結果、道州を含めた広域自治体のあり方を考えていくとしております。自民党が2017年をめどに実現するとした道州制とは基本的な立場が異なりますけれども、この新政権の考え方について知事の御見解をお伺いいたします。

       

◎知事
 (村井仁)

まず、歳末に翌年度の予算に関連して、私が議会の開催日につきまして前倒しをお願いして、国に対する要請活動を行ってきた経過がございますけれども、これについてはまだちょっと見当がつきませんけれども、年内編成をおやりになるというお考えのようでありますから、やっぱり県としていろいろな意思表示をする必要は常識的にはあるのではないか、こんなふうに考えておりまして、私は、物事を頼みに行くからそれが陳情で、偉い大臣に知事が頭下げてお願いに行く、そんな感覚で物事を扱ったことが一度もありませんので、必要な要請作業であれば当然に意見を申し述べる、そういう活動をしたいと思っております。呼びつけるわけにもまいりませんから出かけていく。物理的な必要だけの話だと、このように思っているところでございます。御理解いただければ幸いであります。

 続いて、国の補正予算の執行停止についてお尋ねをちょうだいいたしました。
 地方経済、ひいては日本全体の景気回復までの道のりはまだ道半ばと、こういう状況でありまして、継続して実施してまいりました経済対策を中断するには極めて慎重な対応が求められるものと認識をしている次第であります。国の補正予算を踏まえて予算を組んだ地方の経済対策は今ようやく一部に効果があらわれ始めようという非常に大事な時期ではないか、このように認識をしております。
 また、国の補正予算の中には、都道府県のみならず、市町村、さらには社会福祉法人や中小企業などが事業主体となって行うものもございます。国の補正予算が執行停止になりますと、この補助金を見込んで事業に取り組もうとしている方々の事業実施に多大な影響を及ぼすばかりではございませんで、地域におきまして投資意欲、いわばマインドを冷やしまして、ひいてはそれが実体経済にまで波及することを私は大いに危惧しているところであります。
 長野県の6月及び9月の補正予算は、国の第1次補正予算を前提に、国庫補助金を最大限活用して編成したことは御案内のとおりであります。県税収入の大幅減が見込まれ、県の一般財源に全く余裕がないという厳しい財政状況の中、仮に国の予算の執行が停止された場合は、これを財源としている事業については、基金事業のように今後二、三年かけて実施するものも含めまして、執行できないことになりますけれども、現段階では具体的なことは国から何も示されておりません。
 今議会の開会日におきまして、多くの議員の御賛同をちょうだいしまして、地方における経済対策の着実な推進に関する意見書が議決されたところでありますが、県としましても、歩調を合わせまして、国に対しまして、地域経済へ及ぼす影響等を勘案し、地方が引き続き経済対策を実施できるよう最大限配慮することを強く要望してまいりたいと存じます。

 続いて、地方分権に関して国からの義務づけが多く行われている事柄についての御質問をちょうだいいたしました。
 地方自治体に対する国の関与につきましては、例えば、設置する施設の整備基準を義務づけるとか、あるいは計画策定の際に国と協議するとか、国の同意を義務づけるとか、こんなような事例がありまして、要するに大変多くの縛りがございますことは議員よく御案内のとおりであります。
 地方自治体がそれぞれの地域の特色を生かした地域づくりや住民サービスを提供するに当たりまして、みずからの責任において主体的に取り組むためには、こうした義務づけの見直しは私は不可欠であると思っておりまして、これまでも知事会を通ずるなどの手段を通じまして国に強く求めてきた経緯がございます。
 地方分権改革推進委員会では、これに関する勧告の内容をほぼ固めたと仄聞しておりますが、それによりますと、全国知事会などの要望も取り入れ、何と892条項につきまして義務づけの廃止などを求めておるそうでありまして、相当の前進が図られるものと期待をし、また評価をするものであります。
 政府におきましては、勧告がなされた場合、地方の声を取り入れたという意義を重く受けとめてぜひとも実現を図るよう、私としましても強く求めてまいりたいと存じます。

 続いて、今後の直轄負担金の廃止、ひもつき補助金の廃止、あるいは一括交付金等々、今後の地方財政の基本的な考え方についてお尋ねをちょうだいいたしました。
 新政権においては、議員も御指摘のとおり、地方財政に係るさまざまな見直しを既に明言しておられます。これらの内容につきましては今後徐々に具体化されてくると思われますけれども、例えば、大変魅力的に見えます一括交付金でございますが、その配分方法によりましてはかえって地域格差の拡大を招くおそれもございます。これらの制度改正が地方交付税を初めとした地方財政制度の中でどのように整合性が図られ、地方に必要な財源が確保されるのか、その動向を注視してまいりたいと存じます。
 地方交付税制度自身は、相当長い時間いろいろな形で修正が行われまして、それなりに工夫がされてきているという経過があることは議員各位御存じのとおりだと存じます。
 いずれにしましても、新政権にありましては、地方財政は恒常的な財源不足や地域間格差といった構造的に大きな問題を抱えているという厳しい状況を十分に御理解いただき、地方の声をしっかりと聞きながら、マニフェストに掲げる地域主権及び地方財政の充実が実現されるよう私としましては大いに期待をしている次第であります。
 国と地方の協議機関についてお尋ねをちょうだいいたしました。
 国と地方の協議の場につきましては、それぞれ国、地方の役割の明確化、地方税財政制度の再構築、国の関与の見直しなど、地方自治制度に関する重要事項を協議するためぜひとも必要であると考えておりまして、鳩山総理も実現する旨表明されているということで大いに期待をいたしたいと存じます。協議の場の法制化に当たりましては、それが地方と国との対等・協力の立場でのものとなるように双方で十分に議論を尽くすことが必要だと考えております。
 また、今年度の補正予算の見直し問題につきましては、先ほども見解を申し述べましたけれども、地方の経済対策に大きな影響が出るおそれもございますので、地方の意向や実情をできるだけ早く国に理解を得る必要があると考えておりまして、こうした法制化を待っていては遅きに失する喫緊の課題でありますことから、全国知事会を通じて要望している次第でありますが、早急に地方側との協議を開始していただきたいと切望する次第であります。

 最後に、新政権が基礎自治体を強くするということを基本とした上で、道州制を含めた広域自治体のあり方を考えていくとしていることについての見解でございます。
 民主党が掲げている基礎的自治体の強化については、私もこれまでるる申し上げてきたところでありまして、評価するところであります。一方で、初めに道州制ありきではなく、住民に最も身近な基礎自治体と国のそれぞれの役割について十分に議論を深めまして、その上で、中間の存在である広域自治体のあり方というものを議論するのが真っ当なアプローチの仕方ではないか、このように思うところであります。
 基礎自治体が真に住民福祉の向上につながる行政サービスを提供しつつ、個性豊かな地域づくりを行える行財政基盤をどのように確立するか、その具体的な道筋を明らかにしていくということが私は何より大事なことではないか、このように常日ごろ考えているところであります

       

■倉田竜彦

それぞれ多岐にわたって答弁をいただきました。私も地方議員という立場でございますし、そういう点では県民生活の向上が一番大切なことだというふうに思っています。そういう点では、中央政府がさまざまな施策を打ってきた場合に、地方に疲弊を及ぼすようなことについては、よくマスコミにはねじれると言われますけれども、地方の立場に立って提言をしていくということは大切だと。そういう点では、今答弁を聞いていて知事と一致するところがたくさんあるわけですから、私どもの立場でもまた中央政府にしっかり求めていきたいなと、こんなふうに思っている次第でございます。

 次に、コンクリートから人へを掲げ、無駄な公共事業を排し、4年後の公共事業費を現在より1.3兆円削減し、子ども手当など人への投資に回し、家計に余裕が生まれたら国内消費がふえ内需主導の経済に結びついていく、これが新政権の基本方針でございますけれども、こういう方針について知事はどういう御所見であるか。伺います。

 次に、前原大臣が中止を指示した八ッ場ダム、川辺川ダムは、時代に合わない国の大型直轄事業見直しの象徴であると言っております。この二つの巨大ダムの中止を突破口に、硬直化した予算配分や国と地方の負担のあり方など、公共事業の仕組み自体にメスを入れていくと言われておりますし、また、八ッ場ダムは総事業費の7割が投入されており、中止するほうが税金の無駄との声もある中、前原大臣は、ダム完成後の維持費やダムによって必要になる護岸整備費用などを挙げ、ダム単体で判断すべきではないと言っておりますが、こういう考え方について知事はどのような御所見をお持ちか。伺います。

 次に、前原大臣は、二つの巨大ダムの中止と事業見直しに道筋をつけ、それを試金石に143のダムの見直し事業に取り組んでいくとしています。また、23日の記者会見では、143のダム事業などについて、本体が着工されているかどうかが一つの基準であるが、工事の進捗状況だけでなく、事業の必要性や費用対効果等を総合判断するとしています。
 私は、地方自治体主体の事業について言えば、民主的手続を経ているならば地元が決めたことを尊重すべきであり、国の一方的な見直し姿勢は地方分権にそぐわないと思います。また、見直す場合であっても手続が必要であり、昨日、前原大臣の会見では、県営ダム等については当該自治体と十分話し合いをしていく、そういう話し合いを大切にする中で補助金をばっさり切るようなことはしないと、こういうふうに発言して、ある意味で私は妥当な発言だと思っております。
 そういう点で考えたときに、やみくもに見直しはできないと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
 私の所属する会派、改革・緑新では、平成19年6月議会の浅川治水専用穴あきダムを建設するためのダム概略設計、模型実験などの補正予算に対する竹内議員の討論のとおり、県の河川整備計画を支持する立場を一昨日の朝確認をしたところであります。
 田中前知事の脱ダム宣言以来6年間が経過する中で、真摯な検討の中から民主的手続を経て決定された穴あきダムを含めた河川整備計画は、私は、もし見直しがあったとしても、十分に検証にたえ得ると思いますし、国交省が見直しの対象として精査する段階においても、先ほどの清沢議員ではありませんけれども、堂々と受けて立つべきだというふうに思うわけであります。
 ただ、国交省の認可を受けていることは、政府がかわり官僚の体制がかわる中では、必ずしもにしきの御旗ではないということもまた事実であります。
 県としても、もし見直し作業が、あるいは検証が行われる場合には柔軟にその検証に協力をすべきだと、こういうふうに思いますけれども、知事の見解をお聞かせいただきたいと思います。

       

◎知事
 (村井仁)

まず第1に、新政権の経済に関する基本方針の中で、無駄な公共事業を見直して内需主導の経済に結びつけていくという基本的な方針をお出しでいらっしゃいます。これについての見解を申し上げさせていただきますと、我が国の国内総生産に占める個人消費の割合、これは約55%でございますところから、消費を刺激し需要を喚起するという方針自体は効果のあるものだと考えます。
 一方で、県土が大変広く、大変急峻な地形、そして脆弱な地質が分布する長野県におきましては、生活密着型の社会資本の整備は、県民の安全で安心な暮らしを守るという重要性に加えて、地域の経済、雇用を下支えする役割を担っているところから必要とされていることも、これまた否定できない事実だと私は思っております。
 無駄な公共事業とは何か、これはなかなか難しいものでありますけれども、事業をどう行うかの判断に当たりましては、単に費用便益によって画一的にとらえるのではなく、地方の意見を尊重し、地域の実態を十分に考慮してまいることが不可欠だと考える次第であります。

 続いて、公共事業実施に当たっての考え方、これは八ッ場ダム等を例にとって御指摘がございましたが、公共事業に関してはあらゆる視点から検討がされるべきでありまして、議員御指摘の完成後の維持管理費等も含めた費用対効果の検証も大変重要な視点だということは全く同感であります。
 ダム事業につきましても、議員の御質問にありました経済性はもとより、治水対策として住民の安全、安心を守る観点から、確実性や効率性、こういったものを踏まえて総合的にその是非を判断するべきものだと考えております。
 地方自治体が主体のダム事業の見直しについてお尋ねをちょうだいいたしました。
 地方自治体が進めるダム事業は、すべからく議会制民主主義の手続を経て、例えば私どもの関心事であれば県議会の御同意を経て決定されているものでありまして、地方分権の観点からも議員御指摘のとおり県の方針は当然尊重されるべきものだと私も思うところであります。したがいまして、国が見直しをする際にも、一方的ではなくて、何らかのお話が当然あるものだろうと私は理解をいたしているところであります。
 現時点では国土交通省から正式なお話はありませんが、仮にそのようなことになりました場合には、浅川ダムなどにつきましては、これまで十分に吟味してきた過程、経過というものをしっかり御説明申し上げまして、県の既定方針に対します御理解を得てまいりたい、このように思うところであります。

 最後にお触れがございました国土交通省事務当局の対応でございますけれども、これにつきましても、恐らく、基本的にこういう大きな筋を押さえた上でいろいろな御見解があるんだろうと、このように思っているところであります。

       

■倉田竜彦 なかなか無駄な公共事業の定義は難しいし、地方地方によってその内容というものは相当精査された中で判断をしなきゃいけないということでございまして、そういう点についても県当局ともどもしっかりと精査をしてまいりたいと思います。
 以上で終わります。

 

 

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