http://www.kaikaku-ryokushin.com       

 > トップ    > 議会だより  9月定例会[小島議員]

 

 

■小島康晴
   
    

さきの総選挙を若干お手伝いいたしまして、幾つかの地域を回ったり有権者の皆さんと接してまいりました。何とかこの現状を変えたいという期待に、正直言ってたじろぐほどの熱いものを感じたわけでございます。国政選挙ではありましたが、地方政治にかかわる者としても、改めて、この国民の皆さん、県民の皆さんの思いに真摯に向き合っていかなければならないと痛感した次第です。

 そこで、そのことを念頭に置きながら、通告に基づき4点ほど伺います。

 初めに、県の予算編成と国との関係について伺います。
 まず、総務部長に伺いますが、8月30日に政権交代が確実となり、9月16日には新政権が発足しました。そして、9月24日開会日に400億円近い県の補正予算の提案をいただきました。県民の皆さんから見ますとそういう時系列になっておるわけでありますが、端的に申しまして、今回の補正予算案は政権交代をどこまで踏まえて編成されているのでしょうか。

 また、総務大臣のもとに新たに設置される予定であります(仮称)地域主権室の責任者に内定しておられる元ニセコ町長の逢坂誠二代議士は、現在国で取り組んでおります補正予算の見直し作業に関連しまして、一昨日、29日のブログで次のように述べています。
 国の予算編成では予算の詳細を明示しないのが慣例のようです。例えば、請負事業の契約予定価格の積算内訳などもなかなか明示しません。億単位の概算積算だけで議論させようとするのですが、これではどこに無駄があるのかわかりません。事業の緊急性、事業の必要性は多少わかりますが、事業の効率性は把握できません。予算の執行管理も極めてあいまいです。予算の使い切りを防止するためにも、予算の執行管理を明確化することも必須です。予算の積算を明確化する、予算の執行管理を透明化する、予算の使い切りを停止する。国の予算を適切なものとするためには、こんな当たり前のことから始める必要がありますと、このように述べておられます。

 新政権においてこのような動きが進んでおるわけですが、政権がかわっても行政の継続性ということが一方ある。同時に、一方で、今回、変革を求める国民の期待というか、そういうものを示されたわけでありまして、来年度の予算編成に当たっても、この継続性と変化という二つの間で言ってみれば紆余曲折が予想されると思うわけです。そういう意味で、大変厳しい状況かと思いますが、これらを踏まえて財政担当部長としてどのように対応していくお考えを現在お持ちか。総務部長にお尋ねしたいと思います。
 また、去る9月15日に飯田市においてボイス81が開催されました。その中で、今回の補正で阿南病院の建てかえに関して債務負担で予算計上いただいたことについては大変敬意を表しお礼を申し上げますが、その件にかかわって、知事は、新政権が使っていない基金を返せと言えば阿南病院の建てかえの話はなくなるので御承知おきをというような趣旨のことを町村長方におっしゃいました。それはそうだというふうに思いますが、ある面では私としては少し残念に思った部分もあるわけでございます。

 本来、2000年の地方分権改革、機関委任事務の廃止などの大きな変革があって、国、県、市町村がいわゆる上下の関係から対等の関係になったはずでありまして、きのうの倉田代表への御答弁の中でもおっしゃっておられましたけれども、今までの上下を前提とした陳情や要望するという関係から、対等の立場で提案したり提言し、あるいは意見交換するというふうに本来はなっているはずなわけですので、そういうふうに思いますと、ここ2日ほどのお話を伺っておりましても、新政権の制度の仕組みが示されていないものがあるとか一括交付金の配分がどうなるかわからないとかいうことではありますけれども、やはり対等な関係ということでありますから、逆に先手をとって、制度はこう仕組みをつくれとか、あるいは一括交付金はこのように配分しろというふうに、こちらから提案していくようなことをお願いしたい。要するに、パフォーマンスの先行するようなよその知事ではなくて、長い行政経験や政治経験を持ち、国政にも地方行政にも通じておられる村井知事こそ、その最適任者でいらっしゃるのではないかと思うわけです。

 地方主権を標榜する新政権のもとであっても、政府が主導すれば、地方分権であっても地方主権にはならないと私は危惧しております。本格的な地方主権の改革を進めるために、知事におかれましては200万県民の先頭に立ってこれに取り組んでいただきたいというふうに思うわけですが、御所見を伺いたいと思います。

       

◎総務部長
 (浦野昭治)

県の予算編成に関してのお尋ねでございます。
 今回の県の補正予算は、政権交代による予算の見直しはまだ具体化をしておりませんので、第1次補正予算を含みます現在の国の予算を前提として編成をいたしております。厳しい財政状況の中で6月に引き続き経済対策を実施していくには、国の予算で措置された財源が不可欠というふうに考えております。
 それから、平成22年度の予算編成でございますけれども、概算要求も再度行われるということになりましたし、当然、その絡みで、地方団体向けの国の歳出の枠組みがどうなるのか、あるいは地方財政全体の姿、税制のことも含めまして、どうなるのか今のところ不明でございます。その動向を見きわめながら適時適切な対応をしてまいりたいと、このように考えております。

      

◎知事
 (村井仁)

分権改革について国との関係ということでお尋ねをちょうだいしたと思っております。

 地方自治体が地域の行く末に責任を持って必要な施策を講じていくことができるように地方分権改革を進めていくということが必要でありまして、新たな政権に対しましても地方分権を積極的に進めてもらうということで大いに期待をしているところでありますが、率直に申しまして、例えば一括交付金の話にしましても、名前だけはありますけれども、どういう形で交付するのかという考え方はまだ示されていない。そのあたりが手がかりがないんですね。交付税というのはそれなりのルールがあって現在交付がされている。補助金という仕掛けの金の流し方もそれなりの仕掛けが私ども理解できる形になっている。名前はあるけれども、一体どういう概念なのか、そこがよくわからない。そういう意味では、これからいろいろ対話をしていかなければならないと思っております。

 いずれにいたしましても、金がなきゃどうしようもないんでありまして、この間、私がボイス81で下伊那地域でお話をしたことも、阿南病院の建てかえはもう焦眉の急だということはよくわかるわけでありますけれども、そして地元に強い御要請がある。しかしながら、ないそでは振れないということで、私自身は赤水が出るその部分だけやりかえる程度のことで考えてきたわけです。そうしたら、うまいぐあいに耐震化のために事実上病院の建てかえが可能になるということになりましたから、えいやっとやるということで6月以来手を回しましてそういう段取りに持っていったところでありますが、あれをとめられてしまったら率直に言いましてそれはやめざるを得ない。それだけの話。事実を淡々と申し上げたことであります。

       

■小島康晴

政権がかわってまだ2週間ということでありますから、お互いに冷静にというか、見守るということも必要かと思いますけれども、私が申し上げたのは、おわかりいただいているとは思いますけれども、もっと地方の側から、新政権でなくても同じことだと思うんですけれども、地方分権、地方主権という中では地方の側がもっと主体的に、例えば一括交付金ならこういうふうに交付したらどうかということを知事会とかでおっしゃっていただいたらよりいいんじゃないかという気持ちでありますから、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 それで、ただいま申し上げました逢坂誠二代議士は、別のところでは、国の予算をチェックする中で、こんな予算積算だったら財政に苦しむ県や市町村の財政当局だったら一刀両断のうちに切り捨てるでしょうともおっしゃっているわけで、それだけ、地方の行政、地方の経験を生かして予算編成や予算の執行、決算のあり方を根本的に見直そうという意気込みを持って取り組んでおられるということを感じるわけでありまして、私はそれに大いに期待するところでありまして、ぜひ、県あるいは県の財政当局におかれても、この国の動きを前向きに受けとめて対応していただきたいなというふうに御要望申し上げたいと思います。

 次に、2点目といたしまして、機構改革、現地機関の再編についてお尋ねします。
 昨年の4月に土木部と住宅部の統合などの本庁の機構改革が実施されて約1年半たちました。それから、本年の4月に、教育事務所や農業改良普及センターなどの統廃合、あるいは保健所と福祉事務所を一緒にして保健福祉事務所を設置するなど、いわゆる現地機関の再編等が行われて約半年たったわけでございます。この機構改革、現地機関の再編につきまして、その成果とか課題、問題点について県民や関係市町村あるいは職員などの声が出ているかどうか。そうした検証はしておられるか。していないとすれば、半年ではありますけれども、ぜひしていただきたいというふうに考えます。

 また、既にそういう検証をされていて課題等が明らかになっているのであれば、速やかに直すべきものは当然直すべきでしょうし、これから実施しようと予定のある警察組織の見直しやあるいは社会部と衛生部の統合というようなものにもその課題や成果を生かしていくべきではないかというふうに考えますが、個々の事案もありますけれども、総括して人事担当の総務部長にお尋ねしたいと思います。

 3点目といたしまして、行政のスピード感ということについて伺いたいと思います。
 今回の総選挙の結果を見ましても、国政、地方行政問わず、国民の皆さんの行政に対する見方というものは、一層、期待と同時に厳しくなるというふうに思われます。県の行財政改革は、行財政改革プラン、19年3月決定に基づき、一定程度進んでいると認識しておりますけれども、そのプランの中に、県の許可などの際の経由機関の簡素化や運用の弾力化などの見直しを行い、利便性、迅速性の向上に努めますと示されております。

 実は、最近も、ある方から、いまだに県の仕事はお役所仕事から抜け切れていないのではないかというような御指摘も寄せられています。事例は個々に挙げませんが、例えば、市町村を窓口にして申請をして、県に行って審査をして決定をして、また市町村を経由して申請者というか本人のところに戻ってくるのに2カ月とか3カ月かかるような手続が幾つもまだあるわけでございます。2カ月とか3カ月たちますと、申請した時点と比べて本人の体のぐあいが悪くなってしまったり、会社だったら経営状況が変わるとか、そういうことが当然あり得るわけでありまして、現在のスピードの時代というのに対して間尺に合わないような気がしておるわけでありまして、ぜひ、行革の延長というか一環として、県民サービス向上の視点から、県民の皆さんへのサービスにかかわる諸手続を全面的にこの際見直したらいかがかというふうに思うわけです。

 例えば、2カ月かかるものは1カ月とか、1カ月のものは半月、あるいは窓口の待ち時間が1時間今までかかっているとしたらこれを30分にするというような、はっきりしたきちんとした目標を掲げて、それに向かってすべての事務手続を見直すと。カウンターの向こう側にいる県民の皆さんの立場で、早くするという視点で見直しを全面的に行っていただければと思いますが、総務部長に所見を伺いたいと思います。

 4点目として、県立病院の地方独立行政法人化について伺います。
 さきの6月定例会でもお尋ねしたところですが、いよいよ中期目標の案がまとまり、8月には住民説明会やパブリックコメントが実施されました。私も阿南町で開催されました説明会に同席させていただきまして、大勢の皆さんが出席して当局の説明を熱心に聞き、またいろいろ質疑をしておられました。県立病院あるいは阿南病院に対する皆さんの期待の大きさを改めて強く感じたところですが、そこで、6カ所で行われました住民説明会あるいはパブリックコメントの状況についてどんな御意見や御要望があったのか、あるいは何か課題などを感じられたのか。病院事業局長に伺いたいと思います。

 また、今後のスケジュールについても、前回の議会で、12月の県議会に諮って来年4月に実施するというような大枠の予定で進んでいるということでございましたが、私としては、昨年度の社会衛生委員会の中で、いずれにしてもいわゆる拙速は避けて進めていくべきだと何度も申し上げてきたところでありますが、現時点、あと約半年となってまいりましたので、その準備の状況はどのように進んでおられるか。あるいは、関係職員の皆さんなどの理解というか、そういうものは進んでいるかどうか。これらにつきまして病院事業局長にお尋ねしたいと思います。

      

◎総務部長
 (浦野昭治)

 

組織再編の課題についてのお尋ねでございます。

 本庁につきましては平成20年の4月に部局の統合を行ったところでございますけれども、住宅など専門分野を統括する職を置いたことなどもございまして、円滑に組織が機能しているというふうに考えております。
 本年4月に組織改正を行いました保健福祉事務所や教育事務所などの現地機関については、6月から9月初めにかけまして総務部や所管部局の職員が状況の聞き取り調査を行っております。再編後間もないという状況ではございますけれども、同一事務の集約による効率化や専門性の向上、あるいは情報、知識の迅速な共有など、組織再編の効果が発揮されつつあるというふうにお聞きをいたしております。

 ただ、他方で、指揮系統やあるいは権限の整理、職員の増加に対応するための管理部門の強化を求めるといった意見がございましたほか、管轄区域が広くなったことで現場まで行くのに時間を要するというような声もございました。
 こうした課題につきましては、職員のやりくりを工夫したり、あるいは見直すべきものは見直して再編の効果が高まるようにしていきますとともに、今後の組織改正にも十分考慮していきたいと、このように考えております。

 それから、行政の手続の関係のお尋ねでございます。
 県民の方々へのサービスをできるだけ早く提供するということは大切な視点であるというふうに考えております。許認可を行うのに要する期間につきましては、行政手続法やあるいは行政手続条例に基づきまして標準処理期間を定めております。今年度、すべての許認可について短縮できないかの見直しを行っております。あわせまして、申請者の利便性の向上に向けて、電子申請などの行政手続の電子化も図っております。

 また、これは行政手続ではないんですが、メールなどで県民の皆様からお寄せいただきました御意見、御要望等への対応につきましてはできるだけ早くということで、原則1週間以内に回答をすることといたしておりますし、マニュアルの整備といった事務処理時間の短縮を図る取り組みなど、いわゆる全庁的な業務改善にも努めております。
 今後とも、スピード感のある行政運営をしていくために取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。

      

◎衛生部病院
 事業局長
 (勝山努)

県立病院地方独立行政法人化の中期目標に関する住民説明会の状況に関して御質問いただきました。

 中期目標につきましては、本年5月以降、地方独立行政法人長野県立病院機構評価委員会の御審議をいただきながら策定作業を進めまして、7月下旬に素案が固まりました。これを受けまして、県医師会、県立病院所在市町長さんに対しまして中期目標素案の説明を行うとともに、8月中に県立病院所在市町及び佐久市の計6市町で住民説明会を開催いたしまして、207名の皆様にお集まりいただきました。
 説明会では、独立行政法人化により県立病院の提供する医療サービスが向上することを期待する御意見があった一方、今まで提供してきた医療サービスに対する御不満や現在の医療を取り巻く状況に関しての疑問、あるいは医師、看護師等の不足に対する懸念等、多岐にわたる御意見をいただきました。
 出席者の方々のお話を伺いながら、今まで医療現場からの情報発信が少なく、病院の現状につきまして御理解いただいていないことも多いということを痛感いたしましたし、私自身、医療の現場に身を置いていた者として反省しなければならない点というように思った次第であります。

 しかし、中期目標素案への御意見をお聞きすることが契機となって改めて貴重な意見交換をさせていただいたことは、相互の理解を深める非常によい機会になったというように考えております。
 地方独立行政法人化は病院の機能を十分に発揮するための手段でありますので、今後、県立病院機構としての具体的な経営方針を定めていく中で、いただいた御意見等について医療現場として真摯に対策を講じていきたいと考えております。

 次に、地方独立行政法人化に向けた準備の状況と職員の理解に関する御質問をいただきました。
 まず、準備の状況ですが、中期目標に関しましては、先ほども申し上げました住民説明会や、これに並行して8月にパブリックコメントを実施いたしました。ここで寄せられた御意見等を踏まえまして、12月定例会への議案提出に向けた作業を進めております。
 これとあわせまして、中期計画につきましても7月から策定に着手しており、独法化を契機とした医療サービスの充実等について各県立病院と継続的に検討を行うなど、鋭意作業を進めているところであります。
 このほか、法人設立に伴って必要となる条例案や就業規則を初めとする諸規程の整備など、4月の発足に向けた準備を職員一丸となって進めております。

 なお、8月に病院職員との懇談会をそれぞれ5病院で開催いたしました。この中では、病院経営への積極的な意見が出されたほか、法人への移行に際しての身分移管や勤務条件などに関する具体的な質問や提言もあり、法人化に関しましてはかなり理解が深まってきていると考えております。
 なお、地方独立行政法人への移行に関する職員組合との交渉も既におおむねの合意を見ているところでありますけれども、今後も円滑な移行に向けて職員と十分な意思疎通を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。

       

■小島康晴

現地機関の再編等につきましては検証もされておられるということでありますが、実際問題として、飯田の教育事務所は早速4月からスペースが感じとしては3分の2以下ぐらいになりまして、職員の方も少なくなって大丈夫かなという不安も感じますし、あるいは保健所と福祉事務所、本当に一体になってうまくいっているのかなという気もしております。現状をよく把握していただいて、県民生活がよくなる立場で引き続き取り組みをいただきたいと思います。

 それから、行政のスピード感というか、そういうのについてもお取り組みいただいておるということでございます。それをぜひ県民の皆さんが実感できるようなふうに高めていただきたいと思いますと同時に、どうしても手続上2カ月かかるものがあれば、あらかじめしっかり2カ月かかる理由を該当者なりに説明をしていただいて、あるいは場合によったら必要に応じて中間の処理状況をお知らせするなどのいわゆる丁寧な対応をしていただいて、行政に対する信頼感を一つ一つ高めていただきたいなというふうに重ねて御要望しておきたいと思います。

 それから、県立病院につきましては、進んでいるということでありますが、ぜひ、できるだけ多くの県民の皆さんの理解を得て進めていくことができるように必要なお取り組みをお願いしたいと思います。
 病院にかかわって、最後に知事に伺いたいと思います。

 ただいま病院事業局長から経過も含めて御答弁いただいて、進んでいる状況をお聞きいただいたところですけれども、知事とされまして改めてどのような県立病院の将来の姿を期待しておられるのか。今の時世でバラ色というふうにはいかないと思いますけれども、せっかく新たな改革に取り組むわけですから、県民や関係職員の皆さんなどが期待や希望が持てるようなものであってほしいなというふうに思うわけですが、御所見を伺いたいと思います。

      

◎知事
 (村井仁)

県立病院の将来の姿といいましょうか、どういうものを期待しているかと、こういうお尋ねでございます。

 県立の5病院、いずれも機能、役割が異なってはおりますけれども、それぞれの特徴を生かしまして地域における基幹病院として地域の医療を支えるということは一つあると思いますが、あわせて、他の医療機関では対応が困難な高度専門医療を提供する、これは非常に大きな役割だと思っております。それから、県立5病院をネットワーク化しまして効率的、効果的に医療を提供するとともに、地域の医療機関との連携を図って地域全体の医療機能の向上を図るということが、いずれにしましても今後大変重要になるのではないかと思っております。
 いずれにしましても、独立行政法人化によりましてよりよい姿にならなければいけない、当然のことだと思っておりますが、よりよいというのはどういうことかということについてはこれまたいろんな議論があるんだろうと思っております。
 いずれにしましても、こうした期待を込めまして中期目標を現在御議論をいただいているところでありまして、県立病院機構にはこの目標を着実に達成するように期待をしているところでございます。
 県としましても、中期目標を達成するために必要な財源手当、これは最重要であると考えておりまして、運営費負担金、これを適正に負担をしていく、これは改めて明確に申し上げておきたいと存じます。

      

■小島康晴 お願いしようと思いましたが、先に財源というお言葉をはっきりいただきましてある意味では安心しました。ないそでは振れないということもありましたけれども、必要なところには必要な財源を手当てしていただいて希望と期待の持てるものにしていただきたいと思います。
 高度成長時代、あれもこれもというふうな時代から、現在は、あれかこれかを選択し集中する時代になったと言われています。ぜひ、選択から外れる、集中から外れるケースに対しても思いをいたしながら、情報を公開し、説明責任を徹底していくことがこれからの真の地方自治のキーワードだということを肝に銘じたいということを申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 

 

             基本理念議員紹介議会だより活動報告改革・緑新日記県民の声リンクお問い合わせ

copyright (c) Kaikaku-Ryokushin 2007 All Rights Reserved.