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 > トップ    > 議会だより  6月定例会[寺島議員]

 

 

■寺島義幸
   
    

100年に一度という世界的規模で起こった経済危機、雇用危機に対処するため、村井知事は、昨年の11月議会、ことし1月の臨時議会、さらには2月予算議会と積極的に経済対策を講じてこられました。そして、今議会の補正予算案は、さきに公表された長野県新経済対策、くらし・地域力向上プロジェクトを実行するための予算の第1弾として位置づけ、プロジェクトに盛り込まれた事業のうち早期実施が可能なものを予算計上したとしています。補正予算規模575億円余、そのうち新経済対策にかかわる事業実施分271億円余が上程されたわけであります。今日までたゆまぬ経済対策を講じ、6月補正予算案へとつなげてこられました知事の積極姿勢は評価するものであります。
 その上に立って、まずお伺いしますが、今補正予算案は、プロジェクトチームを立ち上げて、若手の職員の発想を取り入れた事業を予算案に盛り込んだと聞いていますが、どこにその特色があるのか、また、選択と集中という観点から、どこに重点を置いたのか。伺います。

 次に、国の経済対策を受けて、長野県として事業化できる予算が、6月予算案分を除き、9月議会に向けてどのくらい予定しているのか。そして、長野県中期総合5カ年計画の達成目標の一つである県民所得を全国平均まで持ち上げることを実現するためにも、9月議会に向け、国が議決した地域活性化・経済危機対策臨時交付金等を活用し長野県の経済対策を実施するため、今後、どのような手法で事業決定し、どのような分野に対処していかれるのか、伺います。

 次に、国の補正予算には多くの基金が設置されていますが、使い勝手の悪い制度が多いと聞きます。例えば、介護・福祉職員の処遇改善等を目的とした介護職員処遇改善等臨時特例基金事業や障害者自立支援対策臨時特例基金事業について、国の補正予算では対象期間が3年間に限定されています。これでは介護・福祉職員の基本給の底上げにはならず、人材定着にはつながりにくいと考えます。
 そこで、今回、この制度を予算化した長野県として、持続可能な処遇改善につなげるため、どのような対応を具体的に行うのか。伺います。

 さらに、当然のことながら、国に対して制度の改善を求める必要があると考えますが、知事の御所見を伺います。

        

◎知事
 (村井仁)

 

寺島議員にお答えいたします。

 まず第1に、補正予算案の特色、そしてまた重点を置いたところは何かというお尋ねでございます。
 6月補正予算案は、くらし・地域力向上プロジェクトと、このように銘打った長野県の新たな経済対策を実行するための予算の第1弾と、このように位置づけられるものでありまして、環境、産業・雇用、健康・子育て、安全・安心、この4本の柱を重点に置いております。
 中堅職員によるプロジェクトチームでの検討や全職員からアイデアを募集するなど、柔軟な発想のもとで対策を組み立て、県内経済の下支えと総需要の拡大、そして雇用の維持確保といった即効性のある事業はもとより、中期総合計画で描いた長野県の将来を見据えまして、環境や健康など中長期的観点から今後重点的に実施していく事業も盛り込んでいるところでございます。このため、従来のような公共事業中心の経済対策とはやや異なりまして、過去に例を見ない広範な内容の補正予算になったと思っております。

 続いて、9月議会等も含めまして経済対策の今後の対応についてお尋ねをいただきました。
 6月補正予算を編成するに当たりましては、基金事業を初めとして国の補正予算の具体的内容が、同時並行的でございまして、なかなか示されず苦慮したところでございますけれども、限られた情報の中で、長野県新経済対策の目標とする事業規模700億円の約7割程度の496億円を事業化することができたところであります。

 また、新経済対策で92項目列挙してございますが、この92項目のうち予算化が必要とされるものが74項目ございます。この7割に当たる52項目を既に予算措置をしておるというところであります。今後は、環境や医療、福祉対策等を推進するための基金の積み立て及びその活用事業、高等学校の教育設備の充実など国の補正予算に対応する事業を初め、県の新経済対策で今回予算計上できなかった項目につきまして内容をさらに十分吟味しました上で、臨時交付金など国庫支出金を最大限に活用しまして、9月補正予算、さらにはある程度の時間軸を視野に入れながら、その先においても事業化を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。

 三つ目に、特に介護職員等の処遇改善のための基金事業についての対応、そして国への制度改善要望についてお尋ねをちょうだいしました。
 この介護職員等の処遇改善のための事業は、都道府県に基金を造成しまして、福祉・介護職員の処遇改善に取り組む事業者に、平成23年度までの間、資金を交付すると、このような構造になっております。期間限定の交付金というのは恒久的に賃金改善を行うという目的にどれだけつながるか、これは大変議論のあるところであることはよく理解しております。しかし、現実問題として、介護職員等の賃金が他職種に比較して低い水準にありまして、これが福祉職場の人材の確保あるいは定着のための施策の一連の流れの中で大変難しい状況をつくっている。そういう意味では、この事業を県の新経済対策に位置づけまして、関連予算案をこの定例会に御提案申し上げたところであります。

 御指摘のとおり、3年で切れてしまってはこれは非常に問題があるわけでありまして、今後、事業者に対し、この事業の趣旨などについて十分理解を求め、適正な運用をお願いしてまいるのは当然でありますが、国に対しましては、社会保障における給付と負担のあり方に関する本質的な議論もやってもらいながら、適切な財政措置のもとで職員の処遇改善につながる安定的な制度が確立されるようにいろいろと注文をしてまいらなければならない、このように考えているところであります。

          

■寺島義幸

特に、県民生活安定のために雇用を安定させて、そして県民所得を何とか回復させるという観点で最大限の努力をしていただきたいというふうに思います。

 次に、長野県警察の組織再編整備計画案に示されている警察署の統合内容によると、丸子署は上田署に統合して、旧丸子署には大型交番と上小地域警察機動センターを設置する、南佐久署と望月署は佐久署に統合し、旧南佐久署には大型交番と佐久署自動車警ら班と佐久地域警察機動センターを設置する、旧望月署には大型交番を設置し、東信運転免許サブセンターの設置を検討するとなっています。このような統合をすることによって今ある警察署の警察力が維持できるのかどうか、いささか疑問であります。

 そこで、順次県警本部長にお伺いいたします。
 まず、上田署171人と丸子署39人と望月署旧北御牧村分2人を合わせて212人体制が統合上田署約200人となり、12人の減員となります。佐久署110人と南佐久署52人と望月署33人を合わせて現状195人体制が統合された新佐久署は約180人となり、15人の減員となります。県警の説明では、それぞれの管理職等が必要なくなるとのことでありました。
 確かに組織的には管理職は減員されるでしょう。現在の丸子署、南佐久署、望月署の署長以下管理職はその担当範囲の地域のことだけについて主体的に判断をしていればよかったものが、統合されれば、広い範囲の地域の一部としての判断になり、現在の担当範囲の地域の判断として完結することは難しくなると考えます。すなわち、旧所轄地域としての警察力は低下することになると思いますが、所見を伺います。

 2番目、仮に警察署が統合された場合、上田警察署は警察官171人から約200人体制になるが、丸子分庁舎は警察官何人体制を考えておられるのか。佐久署は警察官110人から約180人体制になるわけですが、南佐久分庁舎、望月分庁舎は警察官何人体制を考えておられるのか。さらに、各分庁舎に設置される大型交番は原則7人以上の警察官で活動するとありますが、当然、交番は24時間体制で活動するわけですが、それぞれの分庁舎での交番一勤務当たりの警察官は何人ぐらいを考えておられるのか。また、仮に統合された場合、当然、新上田署や新佐久署の体制も増員になるわけですが、増設等新たな施設整備が必要にならないのか。伺います。

 3点目、事案が発生したとき、初動活動は身近にいる警察官が行うとしても、交通事故など専門事案処理や捜査は本署から駆けつけなければならないと考えますが、上田署から美ケ原のふもとまで、佐久署から千曲川の源流である川上村の金峰山のふもとや蓼科山や白樺湖まで駆けつけなければならず、今より時間ははるかにかかり、まさしくそれは地域の警察力の低下であると思いますが、どのような対策をしていかれるのか。お伺いします。

 4点目、軽井沢町は年間800万人もの観光客が訪れる特殊な事情があるため現在の軽井沢署で継続していくとのことですが、望月署管内の白樺高原や蓼科高原には年間190万人近い観光客が訪れています。特に、冬の期間は交通事故が多く、人身事故も発生していますが、佐久署からは45キロも離れています。それらはどうして特殊事情にはならないのか。伺います。

 5点目、道路使用許可申請や猟銃所持の更新手続等、住民サイドから見た利便性について、今まで近くの警察署に行けばよかったものが、遠くの警察署に行かなければ手続ができなくなるのか。今までの利便性が確保できるのか。伺います。

 6点目、ボランティアで防犯活動や交通安全活動を支えてくれている皆さんで構成されている地域の防犯協会や交通安全協会との連携はどのようにしていかれるのか。伺います。
 次に、望月分庁舎には東信運転免許サブセンターの設置を検討するとなっています。今まで利用者は長野市の篠ノ井のセンターまで出向かなければなりませんでした。望月署は東信地域のほぼ中ほどにあり、東信地域の皆さんの利便性が向上することであり、地域の皆さんの意見を聞いていると要望も多く、評価はできますが、このサブセンターはどの程度の規模と内容を考えておられるのか。伺います。

 8点目、最後に、6月12日で締め切った県民からのパブリックコメントは、どのような要望がどの程度寄せられたのか。具体的に県警本部長にお伺いをいたします。

 そして、知事に伺いますが、今後出されるであろう長野県警察の組織再編整備計画において財政措置を講ずる必要がある場合もあると考えられるわけでありますが、そうした場合における知事の御所見、決意のようなものをお伺いをいたします。

      

◎警察本部長
 (小谷渉) 

県警察の再編整備計画案に対する御質問にお答えをいたします。

 最初に、統合により警察力が低下するのではないかとの御指摘についてでございます。
 このたびの警察署の再編は、市町村の区域と警察署の管轄区域の不整合を解消して地域住民との協働を円滑に進めるとともに、パトロール等の街頭活動や、夜間、休日における事件・事故への対応能力を強化するためのものでございます。
 再編により新たな上田警察署及び佐久警察署は大規模警察署となり、現在の丸子、望月及び南佐久警察署の管内については、再編後は各種警察活動を行うのに現在の数倍の警察官を投入することが可能となり、管理職は少なくなりますが、警察力は強化されることとなります。

 また、丸子、望月及び南佐久の各警察署の交番、駐在所はそのままの配置とした上、各分庁舎には、大型交番のほか、自動車警ら班や警察本部執行隊を配置して相当数の警察官を置くこととしており、こうしたこともパトロールや初動警察活動の強化につながります。
 以上により、丸子、望月及び南佐久の住民の方々には従来よりも安全、安心を感じていただけると考えております。

 次に、警察署の統合後に設置される分庁舎及び交番の体制並びに施設の整備についてでございます。
 各分庁舎には大型交番と交番相談員を配置するほか、丸子及び南佐久分庁舎には警察本部執行隊等を配置し、また、望月分庁舎には東信地域における運転免許証の即日交付のためのサブセンターの設置を検討することとしております。その結果、各分庁舎に配置される人員は、現在の各警察署における管理部門を除いた実働警察官数とほぼ同程度になると考えております。

 また、各分庁舎に設置する大型交番の勤務員数については、交番所長を含め7人以上を考えております。仮に7人の体制あれば、昼間は4ないし5人、夜間は2人の体制となります。
 警察署の統合に伴う施設整備については、分庁舎も含め、既存の警察署庁舎を有効に活用することとしており、当面、上田署及び佐久署の施設の増設については考えておりません。

 次に、本署が遠くなることにより事件・事故への対応が遅くなるのではないかという御懸念についてでございます。
 事件・事故の発生時には、警察署及び交番、駐在所の勤務員並びに出動中のパトカーが無線指令を受け、連携して対応しておりますが、このたびの再編案では、警察署の大規模化、大型交番の設置、そして自動車警ら班の増強を行い、現場執行力の強化を図ることとしております。この結果、より多くのパトカーが管内を24時間巡回し、パトロールが強化されること、駐在所の不在状態が解消されること、及び事件・事故が発生した際に捜査員の大量投入が可能となることから、昼夜を分かたず、従来よりも現場への到着が早くなり、捜査活動を迅速に開始することができると考えております。

 次に、望月署の管内に多数の観光客が訪れることが特殊事情に当たらないのかという御質問についてでございます。
 軽井沢警察署については、年間を通じて県内で最も多い約790万人の観光客が管内を訪れているほか、夏の人口や事件・事故の発生件数などさまざまな実態を踏まえ、特殊事情があると判断したものでございます。望月署管内については、事件・事故の発生件数等から見て、再編案によることが警察力の強化につながると判断したものでございます。
 なお、白樺高原においては夏季に臨時警備派出所を設置するなどの対応をしているところであり、引き続きその対応に万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、道路使用許可申請や猟銃所持の更新手続等、住民の利便性の確保についてでございます。
 各分庁舎では、これまでと同様に、運転免許証の更新等を行うほか、交通規制を伴わない簡易な道路使用許可及び制限外積載許可等の申請を取り扱ってまいりたいと考えております。また、銃砲所持の更新手続については、最近の厳しい銃器犯罪情勢を踏まえ、警察署において行いますが、銃砲の一斉検査や各種講習については各地域で行うよう配意してまいりたいと考えております。

 次に、地域の防犯活動や交通安全活動を支えている防犯協会や交通安全協会との連携についてでございます。
 警察署の統合後も、防犯や交通安全関係ボランティア団体の方々とは従来どおり緊密に連携し、犯罪や交通事故の抑止に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、東信地域における運転免許サブセンターの規模と内容についてでございます。
 運転免許サブセンターの設置につきましては、東信地域の皆様の利便を図るため、運転免許を保有しておられる方々が免許証の即日交付を受けることができるような規模、内容とする必要があると考えておりますが、今後、詳細を検討してまいります。

 最後に、再編案に対するパブリックコメントの内容についてでございます。
 再編案に対するパブリックコメントを実施いたしましたところ、210件の御意見をいただきました。それによりますと、組織再編により自治体との活動を効率化することは理解できる、再編はパトロールの強化や事件・事故対応の迅速化のために必要と考えるといった再編案に理解を示す御意見が寄せられている一方、警察署が大きくなると細かいサービスができなくなると不安を感じることなどから警察署を存続してほしい、警察署が遠くなることによりパトロール、事件・事故対応などが手薄になることが心配であるなど、さらなる検討を要望する御意見も寄せられております。また、再編に当たり、各分庁舎には治安の確保に必要な人員を配置してほしい、東信地域への運転免許サブセンターの設置を望む、各分庁舎では運転免許の更新等の許認可事務を続けてほしいなどの御意見も寄せられております。

 これらの御意見、御要望を踏まえてさらに検討を重ね、よりよい再編計画にしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           

◎知事
 (村井仁)

警察の組織再編に対する財政措置について私の決意をというお尋ねをちょうだいいたしました。
 治安の維持というのは、私は、ありとあらゆる社会経済活動、その他の活動、そして、長野県の場合、とりわけて観光という大きな活動がございます。こういう観点からも、本当に大切な社会の基礎的インフラだと考えております。
 そういう観点から、今回の警察組織の再編というのは、例えば交通手段の大変な進歩、あるいは通信手段の進歩というようなところを踏まえまして、将来を見据えて、少子化の社会において限られた人員などを前提といたしますと、体制を最大限に活用して変化する社会情勢や治安情勢に的確に対応した警察活動を遂行していくためにどうしてもやむを得ない見直しだと、このように考えているところであります。
 こうした見直しにつきましては、当然、ある程度の経費がかかるわけでございます。そういう意味では、必要最小限の準備経費を基本に、見直しの趣旨に沿って必要性や内容を十分吟味しまして、組織再編整備が円滑に実施されますように、適切に、また適時に対応してまいる所存でございまして、知事の立場といたしましても十分に公安委員会の行います警察管理に理解を持って進めたいと考えております。

           

■寺島義幸

一通りの答弁をいただきました。検討中ということが多いんだろうというふうに思うわけでありますが、確認の意味を含めまして再度お聞かせをいただきたいと思います。

 県警では、長野県警察組織のあり方の懇話会から提出された意見書を基本指針として、今回、長野県の再編整備計画案を公表され、各地で説明会がなされ、そしてパブリックコメント等も募集をされてきたわけであります。それらを受けて、これから組織再編に対する成案作成に向けて検討していくと、こういうことであろうと思うわけでございますが、現状ある地域の警察力は低下させないという上に立って検討していくという理解でよいのか。お聞かせをいただきます。
 そしてまた、当該市町村や地域住民の意見を十分聞いて、理解を得た上で警察の組織再編を進めていくという理解でよろしいのかどうか。その2点をお伺いいたします。

         

◎警察本部長
 (小谷渉) 

お答えを申し上げます。
 このたびの再編により、各種警察活動に現在の数倍の警察官を動員することができること、パトロール活動及び初動警察活動が強化されること、そして関係団体とより円滑に連携することができることなどから、関係地域の警察力は現在より強化されると考えておりますし、そのとおり強化を図ってまいります。
 今後とも、関係地域の皆様の御意見、御要望を真摯に受けとめ、より多くの御理解をいただきながら、これまで以上に安心、安全を実感していただけるような計画としてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

        

■寺島義幸

私は行政改革に水を差すものではありません。しかし、地域の治安を守る重要な課題でありますので、先ほどの答弁では現状よりむしろ向上すると、こういうお話でありますが、これから検討された結果も出るわけでありますが、地域の警察力が低下するというような警察署の統合であるならば、それはいかがなものかと申し上げざるを得ないわけでありまして、現状の警察署の存続を強く望むものであります。
 私の地域は、蓼科山の水の恩恵を受けて、旧浅科村、望月町、そして旧北御牧村、立科町、川西地域として歴史を刻み発展をしてきました。警消一体・川西安泰、実はこれが地域の合い言葉でありました。つまり、望月警察署と川西消防署の地域消防が一体となって地域住民の生命、財産を守ってくれれば川西地域は安泰なんだと、こう言われてきたわけであります。
 したがいまして、人口集中地域だとか、あるいはまた提言の中にある行政区分の連携等に配慮する余り、私どもの川西地域のようなどちらかというと中山間地域、そうした地域が警察過疎地になってしまうというようなことであってはならないと思うわけであります。
 警察署の存続も含めて、地域の警察力が低下しないということにしていただきますように強く要望をさせていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。

        

 

 

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