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■島陽子
   
    

女性・子供施策についてお尋ねします。

 きょう6月23日は男女共同参画社会基本法が誕生してちょうど10年となる記念の日です。
 そこで、この10年間の経過をたどり、長野県が男女共同参画社会づくりに向けてこれまでにどう取り組み、成果として何を得られたのかを伺いたいと思います。

 また、村井知事が長野県の男女共同参画に対してどのような理念やビジョンを持っておられるのか。あわせてお考えをお聞きします。

      

◎知事
 (村井仁)

 

男女共同参画社会づくりに向けたこれまでの取り組みとその成果についてお尋ねをちょうだいしました。
 平成11年の男女共同参画社会基本法の制定を受けまして、長野県では、平成13年策定の男女共同参画計画、これは平成13年度から平成17年度まででございますが、それから、平成14年に議員提案により制定された男女共同参画社会づくり条例、これに基づきまして男女共同参画の推進に努めてまいったところであります。
 さらに、平成19年3月には平成22年度を目標年度とする第2次男女共同参画計画を策定いたしまして、行政分野、地域社会、職場、この三つの分野で重点プロジェクトを定め、女性の登用、地域活動における女性の参画促進、男女がともに働きやすい環境の整備に向けた取り組みなど、総合的に施策を推進してまいっているところであります。
 こうした取り組みの結果、まず、政策、方針決定などの場への女性の参画の割合も上昇しておりまして、県の審議会等における女性委員の割合は28.2%となっており、また、県議会における女性議員の割合は申し上げるまでもなく全国トップの19.3%、また、公立小中学校の女性校長、教頭の割合も着実に増加しているところであります。

 また、地域におきましても、市町村における男女共同参画条例の制定やあるいは計画の策定などの取り組みも進んでおりまして、市町村議会の女性議員の割合も全国平均を上回る12.3%となっております。
 職場におきましては、女性の職域拡大や管理職への登用など、女性の活躍を促進するポジティブアクションに取り組む企業の割合が増加しているところであります。また、県民の意識調査を見ましても男女共同参画意識が徐々に高まるなど、一定の成果があらわれていると考えております。

 次に、男女共同参画に関する理念についてお尋ねをちょうだいいたしました。
 社会経済情勢が大変大きく変化する中で、従来の手法や枠組みでは十分対応できない場面がさまざまな分野において生じております。とりわけて少子・高齢化など本格的な人口減少時代を迎えまして、社会の活力を維持していくためには女性の一層の活躍が求められるのは当然のことであります。
 男女がその持てる能力を存分に発揮して、ともに社会を支え、そしてその責任を果たしていくということが一人一人が豊かな人生を送ることを可能にし、活力ある社会づくりに向けての大きな原動力になるものと認識をしております。

 今後とも、県民一人一人が性別によって制約されることなく、より伸びやかに暮らせる県づくりを目指して、県民や事業者の皆様、市町村や関係機関と協働して引き続きこの取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、議員の一層の御叱正をお願いいたします。

       

■島陽子

ただいま知事から非常に勇気づけられる御答弁をいただきましたが、男女共同参画社会とは、国際社会はジェンダー イコール ソサエティーとしています。性別によって制約されず、男も女も暮らしやすい社会を目指しているものです。

 さて、この3月には、担当の企画部人権・男女共同参画課が、「すべての人が輝くために 実現しよう男女共同参画社会」と題した美麗なパンフレットを完成しましたが、この資料の有効な活用が今後の一つの大きなかぎを握っていると思います。
 その内容は、概念の説明やデータが複数盛り込まれていて、このまま配布するだけでは大変もったいないと思っております。男女共同参画の概念の本質的な理解は、こうした資料を用いた県民が主体の学習やコミュニケーションによって深まり、実践行動を促すものと確信しております。これまで推進県民会議も努力され、それぞれの推進員も取り組みを続けられてまいりましたけれども、県民にさらに近くなるためにも、さらに支援をしていただきたいと思います。

 ところで、先ほど教員の管理職の登用について言及されましたが、第2次長野県男女共同参画計画の基本目標の一つには、そのように女性の管理職登用がうたわれております。これまでにも議員諸氏から再三取り上げられ、願われているところですが、全体的にはもう少し進んでほしいと望むところです。かように、短期的に実現できそうな成果がまだ十分にかなわない現況にあります。
 長野県では昭和53年から長野県婦人問題県民会議が発足し、昨年に創立30周年を経るという輝かしい歴史を持っております。これを再評価しながら、男性も女性も住みやすい長野県の土台づくりのために今を一つの転換点ととらえ、22年度までの第2次長野県男女共同参画計画に盛り込んだ基本目標を点検し直すべきだと提案いたします。
 23年以降の次の段階に進めるためにも、もう一度出発点に立ち、なぜ基本目標が実現されにくいのかという課題を取り出すことで次年度までに長野県の行動計画が真に開花するよう、担当の企画部初め関係部署の方々の協力で推進されるよう求めます。

 次に、男女共同参画と関連があるテーマに移ります。
 5月27日、ながの子ども・子育て応援県民会議の本年度総会が開かれ、村井知事も出席されました。会議の冒頭で、知事は、会長あいさつとして、婚活という言葉の流行や風潮に触れ、出会いの場としての結婚支援ネットワーク事業と子育て家庭支援パスポート事業を掲げ、軌道に乗せていきたいと発言されています。
 そこで、企画部長にお聞きします。
 この二つの事業を初めとする我が長野県の少子化対策への具体的な取り組み状況はどうなっているのか。御説明をお願いします。

       

◎企画部長
 (望月孝光) 

子ども・子育て応援県民会議の今年度の取り組み状況でございます。
 お話ございましたように、設立2年目を迎えますながの子ども・子育て応援県民会議では、去る5月の総会におきまして今年度の新たな取り組みの方向性を確認いたしまして、県民会議の活動を広くアピールすべく、シンボルマークの決定、それから子ども・子育て応援行動宣言を決定したところでございます。
 お尋ねの結婚支援ネットワーク事業でございますけれども、御案内のように、未婚化、晩婚化の対策として地域や職域の垣根を越えて全県的な結婚支援を行うものでございますけれども、今月でございますけれども、その拠点となるマリッジサポートセンターが長野商工会議所内に設立されまして、専任スタッフも配置され、取り組みがスタートしたところでございます。
 今後は、現在、結婚支援に取り組んでいる市町村、社会福祉協議会、JAなど幅広い参加によるネットワーク組織を立ち上げまして、相互に情報交換や課題の調整を図りながら、全県的に結婚希望者を支援するシステムづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。

 もう一つの大きな事業でございますながの子育て家庭支援パスポート事業でございますが、市町村と協働いたしまして、企業、店舗等が子育て家庭に商品割引などの優待サービスを行う仕組みづくりを行うものでございます。現在、協賛店舗の開拓などその詳細につきまして、参加希望、20を超える市町村になっておりますけれども、そういったところと協議を進めているところでございます。
 以上でございます。

      

■島陽子

議場の皆様にもよく知っていただきたいので、この場をかりて掲げさせていただきます。これが子育て応援パスポートの長野市版になります。これは拡大で、本当はクレジットカードと同じサイズですので、これが実物大ではありません。
 ところで、今望月企画部長から御答弁がありましたけれども、部長御自身は実際のこのカードの活用方法とメリットは御存じでしょうか。さらに、協賛店舗の拡大を県は積極的に後押しをしておられるのでしょうか。知事が軌道に乗せるとおっしゃったわけですが、それはどの段階で軌道に乗って、いつになったら到達点となるのでしょうか。
 これは望月企画部長に再質問です。お答えをお願いします。

      

◎企画部長
 (望月孝光)

現在、実際に県内の市町村では10の市町村でそれぞれさまざまな形で行っております。県下一律にやるということではなくて、実際には、希望、22の市町村から新たに上がってきておりますので、そういった皆さんと来月打ち合わせ会議を開く予定になっております。
 具体的な内容についてはそこで決めていくようになりますので、なるべく県民の皆さんの理解と協力を得ながら、そして県民の皆さんが非常に利用しやすいものとなる、これが結局効果を上げることでございますので、そういった形で引き続き事業を進めてまいりたいと思っております。
 いずれにしましても、こういった活動が県民の皆様に確実に、あるいはさまざまな形で伝わりまして、子育てを応援する機運を醸成していくことが必要だと思っておりますので、またよろしく御支援のほどお願いいたします。

        

■島陽子

来月から少しずつ本格化するというような御答弁でありましたが、一方の結婚支援ネットワーク事業なのですが、これは結婚につながる出会いを心から期待し待ち望む人たちを裏切らないために、また、先ほどの子育て応援パスポートは子供を持つ親などが真に利便性を実感できるように、決してアイデア倒れにならぬように、速やかな着手とともにテンポを上げて進めていただきたいところでございます。
 結婚支援ネットワークの設立がされたばかりということで、もう6月下旬ですので私としては非常にゆっくりだなというふうに感じております。例えば、結婚支援ネットワークについては、最終的には何組の出会いの場を何回提供できると見込んでいるのか、いつまでに、どの程度まで達成できるのか。こういった方針を明確にして計画を進めていただきたいと要望します。

 これは長野商工会議所に丸投げの事業ではないと思います。県が強いリーダーシップで、確かな意思を持って関係機関と連携され、具体的目標を定め、軌道に乗せるための見取り図を描いて全力で取り組んでいただくよう強く要望します。
 引き続き、板倉副知事に伺います。
 ながの子ども・子育て応援県民会議の計画を着実かつ強力に実行に移していくため、トップセールス及びワンストップの組織体制をとることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。例えば、少子化対策室とかこども支援局の設置といったぐあいです。副知事の御所見をお願いします。

         

◎副知事
 (板倉敏和)

少子化対策の推進体制に関して御質問がございました。
 少子化対策は、医療、福祉、教育はもとより、結婚や働き方といった個人の領域にまでかかわる大変幅の広い問題でありまして、息の長い取り組みが必要だというふうに思っています。
 このため、県では、中期総合計画の中で挑戦プロジェクトの一つとして「出産・子育てにやさしい県への挑戦」というのを掲げまして、関係する多くの部局が方向性を一つにして施策を推進するとともに、民間の皆さんにも御参加をいただいてながの子ども・子育て応援県民会議というのを設立をいたしました。地域や県民の皆様と連携して取り組んでいるところでございます。
 現在は、事務局を企画課に置いて、少子化対策推進会議によりまして全庁的な調整を行いながら事業を推進しているところであります。組織をつくれば仕事が進むと必ずしも言えないわけではありますが、組織ができたために仕事が進んだという例もかなりあるということも事実でございます。一方で、組織の肥大化を警戒するという声もございます。
 現状では今のこの体制で計画した事業が推進されつつあるというふうに認識をしておりますが、今後、組織の問題でなかなか事業が進まないというような事態が出てくれば、組織のあり方もよく考えなければならない課題になるというふうに思っております。

        

■島陽子

ただいま、副知事の御答弁の中で、機構のあり方、組織の功罪というか、いい面、悪い面をお話いただいたわけですけれども、本日、企画部長が大変御答弁の回数が多く、企画部が抱える領域というのは非常に広いのではないかということを危惧しております。
 現在の少子化対策は先ほど述べられたとおり企画部の企画課内の限られた担当が所管しているのではないかと思うのですが、子育てや少子化の関連事業というのは本当に多種多様でして、盛りだくさんなんですね。先ほどおっしゃったとおり、会議の調整で手いっぱいの過密な業務になって対応し切れているのかどうかということを本当に心配しています。と申しますのは、先ほど来質問しておりますように、事業の進捗状況が非常にテンポが緩いのではないかというふうに感じている理由からです。
 先ほどの板倉副知事のお話にもありましたけれども、いま一度組織のあり方についてとらえ直していただくよう私から強く要請いたします。

 最後に、知事に御質問いたします。
 国政において政権交代に期待する国民が多いとの調査結果もある中で、地方自治体の長である知事として政権交代に関してどのような考えを持っていらっしゃるのか。
 過日開かれた自由民主党の県連大会において踏み込んだ発言をされたように聞いておりますが、この御発言の真意をお聞きしたいと思います。

              

◎知事
 (村井仁)

島議員からは、政権交代への認識、それから過日の自民党の長野県連大会におきます私の発言につきまして御質問をちょうだいしました。

 私は、常々、県民生活の安定のためには何よりも中長期的な財政収支の安定ということが必要だと思っております。国政を担う人がだれであれ、将来の財政をきちんと考慮して、そして責任を持って政策を実行していただきたい、このように思っております。
 また、県政を担当する知事といたしましては、与野党を問わず、これまでと同様に、県民のためにどのような政策が適当なのか、広く本音で議論ができる人とのつながり、これを私は大切にしてまいりたいと思っております。
 いずれにしましても、しかし政権交代の有無というのはあくまで国民の選択の結果でありまして、知事の立場でいろいろと当面の政局について申し上げることは極力避けるべきことだと思っております。

 そのようなことを申し上げました上で、過日、自民党の県連大会におきます私の発言でございますが、これは、未曾有の経済不況にある今、積極的な経済対策をとらないでどうするのか、こういう思いを私は強くしておりまして、現段階における政府、そして自民党、公明党の与党の経済対策への評価と、そしてそれに対する私の賛意を示す意味がございました。
 加えて、この大会では村井県政の支援というものも大会アピールとして採択をいただいておりまして、来賓としてお招きをいただき出席をさせていただいた者の立場からすれば自然な流れと御理解をいただければありがたいと存じます。

          

■島陽子

発言の後、マスコミ向けの知事会見で、村井知事は、今度の経済対策を合格点だと思うと述べられ、今度の予算に対する賛否で判断が変わるのは当然と、特定の政党名を挙げて引き続き政権を担ってもらいたいと表明するのはいかがでしょうか。私はそんなふうに思っているわけですが、県民党の村井仁知事に対する……

(時間経過のため発言終了)

県民の期待にこたえ、不偏不党の立場を貫かれることを強く要請して、すべての私の質問を終わります。

 

 

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