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■下沢順一郎        

今回の豚インフルエンザは、想定していた強毒性のものではなく、弱毒性のもので、関西方面を中心に拡大し、長野県にも広がり始めています。
 フェーズ6になった今回のインフルエンザは、WHOの発表によると3年間は流行すると予想していますので、現在の流行を今後に生かすことがさらに重要であるとの思いで質問いたします。
 6月19日、厚労省から、医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針が改定されました。この新指針の中でも、秋冬の事態に対応するための準備期間と位置づけるとしていますし、広がりを見せている今こそ柔軟な対応が必要であり、危機管理という点では従来同様に大切な時期であります。

 そこで、質問します。
 1、大阪、神戸の状況についてどのように分析し、本県の対策に生かしているのか。2、今回、各市町村、医師会からはどのような要望が届き、それらへの対処はどのようにされたのか。3、先日、松本市で発症した男性が車で自宅に帰ってしまうという事態について、国に感染症法の改正を進言する必要があると思うが、いかがでしょうか。
 また、今回の特徴の一つに、10代の若者が感染する例が多数見られました。10代の若者にはリレンザを投与していると聞きます。その結果、大阪府での投与はタミフルが59%、リレンザが35%、神戸市ではタミフルが45%、リレンザは53%となっています。

 そこで、お聞きします。
 1、本県でのリレンザは、タミフルに対してどの程度の割合で備蓄されているのか。2、そもそもタミフル、リレンザを市町村で備蓄できているのか。また、できていない市町村に対してどのような指導をしていくつもりか。3、今回、政府の方針転換により感染者は原則自宅療養となりましたので、診療を発熱外来に限定せず一般病院で行えるようにしたとのことです。しかし、今後の鳥インフルエンザが発生したときのことを想定した場合、発熱外来の必要性から発熱外来登録医の問題は避けて通れない問題であると思います。これが進まない場合は広域医療での対応が必要となるからであります。そこで、発熱外来登録医の状況はどうなっていたのか。
 以上、衛生部長にお聞きします。

          

◎衛生部長
 (桑島昭文)

 

新型インフルエンザ対策についてのお尋ねでございます。
 まず、大阪、神戸の発生事例についてでございます。
 大阪、神戸につきましては、患者が急増したため想定していた医療体制での対応が困難となるなど問題が生じたと私ども承知をしてございます。こうした事例を踏まえまして、県では、蔓延期にできるだけ多くの医療機関に新型インフルエンザの診療に対応していただくよう、保健福祉事務所を中心に、地域の医療関係者との協議を続けているところでございます。

 次に、市町村からの要望についてでございますけれども、地域の医療体制の構築や財政支援などが出されてきてございます。このうち医療体制につきましては、保健福祉事務所を中心に、市町村にも参画をいただき、医師会や医療機関との検討を進めてまいります。県としても、医療従事者向けの研修会を通じて医療体制の強化を図ることといたしてございます。
 また、市町村への財政支援については、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用を周知するとともに、国に対し引き続きさまざまな機会をとらえて働きかけてまいります。
 また、医師会からの要望についてでございますけれども、感染の危険性が高い医療従事者に対するタミフルの予防投与や感染防護具の確保などに関する要望が出されてきてございます。このうちタミフルについては、備蓄タミフルの一部を保健福祉事務所に緊急配備し、濃厚接触者に対し予防投与することとしてございますが、医療従事者もあわせてその対象とさせていただいているところでございます。

 次に、感染防護具の確保については今定例会に補正予算をお願いしているところでございます。

 それから、御指摘のございました松本市の患者さんの事案でございますが、感染症法では患者として確定していない段階では入院などの法的措置をとることができないことから、外出自粛など感染予防を指導したところでございます。県といたしましては、患者の人権を最大限尊重するという法律の趣旨にのっとり、今後とも適切な対応に努めてまいりたいと考えてございます。

 続きまして、タミフル、リレンザの備蓄についてお尋ねがございました。
 県の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄は、国民の45%に相当する量を目標に備蓄するとされた国の行動計画に基づきまして、長野県分として示された数量40万3,300人分の備蓄を進めております。タミフルについては既に18万2,000人分を備蓄してございまして、追加分として今年度分の7万4,000人分の購入手続を現在進めているところでございますが、さらに、今定例会に22年度分購入予定の前倒しとして7万4,000人分の補正予算をお願いしており、22年度までに長野県分、先ほど申し上げましたが、40万3,300人分の備蓄を完了することとしてございます。
 また、リレンザにつきましては、タミフル耐性ウイルスの出現を考慮し、国から示された数量として2万2,500人分の備蓄を進めており、早ければ今月末には確保できる見通しとなってございます。
 また、タミフル、リレンザの備蓄と発生時における安定供給は国と県の役割とされておりますことから、市町村の備蓄につきましては個々の判断に基づくものでございまして、その数量等については把握をしてございません。

 それから、新型インフルエンザ対策におきまして発熱外来のお尋ねがございました。
 県では、新型インフルエンザの診療体制として、まず各地域の感染症指定医療機関等11医療機関に外来診療対応を要請してございますとともに、今後、その拡大に備え48の医療機関で外来診療の対応が可能な状況となってございます。合わせました59の医療機関での外来診療に対して、地域の診療所の医師の協力体制も想定されるところでございます。
 こうした協力体制については、御指摘のように登録医という仕組みをつくることも含めまして、各地域ごとに医療関係者の具体的な協力体制の構築を、現在、保健福祉事務所を中心に進めているところでございます。
 以上でございます。

      

■下沢順一郎

松本の事件につきましては、三重県でも同様の事件が起きておりまして、今後、自宅療養とした場合に飛沫感染を起こす状況をつくってしまうといういい例ではないかなというふうに思うわけです。
 WHOのパンデミック6のときに、季節性インフルエンザと同様でよいというのもいかがなものかなというふうに思わざるを得ないところであります。県では、今回の経験を十分に生かしていただいて、第2波以降にしっかりと備えていただくようにお願いいたします。
 今後、心配されることは、ウイルスの変異と治療薬のききにくい耐性ウイルスの出現に警戒を怠れないということです。実際、中国で、新型インフルエンザの患者から採取したウイルスに、人の中で増殖しやすく、病原性のある変異が見つかったと、19日、東京大学医科学研究所の河岡義裕教授が明らかにしました。河岡教授は、人での感染が爆発的に広がるおそれがある、この変異を持つウイルスが拡大しないか注意深く監視する必要があると言っています。
 今後の大流行に備え、新指針でも指摘されている、ウイルスの性状の変化を可能な限り早期に探知するサーベイランスの着実な実施をする長野県内の定点医療機関はどこになるのか。また、把握体制について十分か。お聞きします。

 また、広域医療機関での連携が今後さらに重要になることは間違いありません。例えば、発生段階の第3段階における被害予想推計0.53%では、松本市は1週間のピーク時に180人の新患が次々と発生します。重症患者がどのくらいになるのか、変異したウイルスがいつどの程度広がりを見せるかにもよりますが、現在計算している患者数に対して松本広域圏の第2種感染症指定病院、波田病院ですが、のベッド数はわずか6床で、拡大時でも50床の増床で使用するとのことです。協力病院も含め、推計では病院のベッド数の30%の病床をあけないと入院治療ができないこととなります。患者数が大きく増加したときの適切かつ迅速な対応をさらに検討していく必要があるのではないでしょうか。

 そこで、以下3点お聞きします。
 1、重症患者の入院医療体制についてはどのように考えられているのか。2、新指針では都道府県の判断によって発熱外来を残すことも可能とされています。その対応について御意見をお聞かせください。3、感染した際のリスクが高い人を守るため発熱患者の診療を行わない医療機関、透析病院だとか産科病院などが当たりますが、これを長野県民に知らせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 以上、衛生部長にお聞きします。

        

◎衛生部長
 (桑島昭文)

新指針に基づく今後の医療体制について御質問でございます。
 重症者の入院体制についてでございますけれども、県では、入院医療体制についても先ほど御説明いたしました外来対応と同様に、まず各地域の感染症指定医療機関等11の医療機関に対し入院対応の要請をしてございます。今後、その拡大に備え、47の医療機関で受け入れ対応が可能な状況になってございまして、こうした医療機関を中心に重症患者のための病床が確保できるよう関係者の理解と協力を求めてまいりたいと考えてございます。

 次に、外来診療についてですが、国の新たな指針によりますと、これからは原則として一般医療機関でも外来診療を行うこととなります。この際には、受診待ちの区域や診療時間を分けるなど、その他の患者との接触を避けるよう最大の注意を払うこととされてございます。
 なお、外来診療の考え方は変更されましたけれども、これまで特定の医療機関等で行ってきた発熱外来の位置づけについては地域における協議を尊重してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、発熱患者の診療を行わない医療機関についてでございますけれども、各地域での協議の中で位置づけられるものでございまして、現在のところ対象となる医療機関はございません。今後、当該医療機関が出てきた場合に関しましては、県民の皆様方に周知し、御協力をいただきたいと考えてございます。
 以上でございます。

      

■下沢順一郎

今回、インフルエンザが特に発症した地域にありましては、発症当初、担当者はパニックになりやすい状況が出てきました。保健福祉事務所と市町村との連絡をより一層密にしてもらうようにお願いしたいと思います。
 また、外来については地域協議会を尊重していただくということ、そして新型ウイルスの報告の必要性がなくなったということによっての影響というのは非常に大きいと思わざるを得ません。定点医療機関の研究資料が非常に重要になり、集中してくることとなりますので、混乱が生じないように十分な対応を要望いたします。

 続きまして、2009年3月19日付で厚労省老健局から若年性認知症対策の推進にかかわる通知が出ております。
 そこで、まず、若年性認知症の定義と主な発症原因などについて確認したいと思います。
 厚労省の言う若年性認知症者は、認知症の発症年齢及び調査時点での年齢が65歳未満とされている点、また、その発症原因は、アルコール性疾患、脳血管性障害、頭部外傷、アルツハイマーなどの変性疾患、低酸素脳症などとされている点について確認いたします。
 そして、このうち介護保険が適用されているのは40歳以上のアルツハイマーなどの変性疾患、脳血管障害の方々であるという点、また、頭部外傷、アルコール性疾患、低酸素脳症など介護保険が適用されない若年性認知症者への支援方法について厚労省の考えをあわせて社会部長にお聞きします。

 また、続いて、若年性認知症の発症原因には頭部外傷、低酸素脳症が含まれております。ということは、脳の認知機能、判断したり段取りを考えたりするなどの機能が低下する症状というのは高次脳機能障害と多くの部分が重なるわけです。その高次脳機能障害について厚労省は、平成18年の障害者自立支援法施行に際して高次脳機能障害が精神障害に含まれていることを明確に確認しています。
 障害者自立支援法に基づくサービスの利用を可能とし、支援の充実を県の専門的な相談支援と位置づけましたが、本県での取り組み状況はいかがでしょうか。あわせてお聞きいたします。

       

◎社会部長
 (和田恭良)

初めに、若年性認知症についての厚生労働省の考え方でございますけれども、定義につきましては、通知の中で、65歳未満の者の認知症を言うと、このようになっております。
 また、発症原因でございますけれども、昨年度、国の補助金を受けて行われた研究調査でございますが、脳血管障害によるものが約40%、アルツハイマー病によるものが約25%となっておりまして、頭部の外傷によるものは約8%、その他アルコール性によるものなどとなっております。
 このうち介護保険の適用となりますのは、40歳以上の方の脳血管性認知症、アルツハイマー病などに限られておりまして、頭部外傷、アルコール性疾患、低酸素脳症など高齢者に発症事例が多いとは言えないものにつきましては対象外となっております。
 こうした介護保険の対象にならない若年性認知症への支援につきまして、厚生労働省は、同じ通知の中で、精神障害者保健福祉手帳の取得や障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス、あるいは雇用継続に向けた職場適応など、多様なサービスが総合的に提供されるよう積極的に努めることが必要と、このようになっております。

 続きまして、高次脳機能障害者への本県の取り組み状況でございますけれども、高次脳機能障害者の障害者自立支援法に基づきますサービスの利用につきまして、県では、従来から、各種会議や研修会の場で、精神障害者保健福祉手帳や高次脳機能障害の診断書があれば障害福祉サービスを利用申請できることを周知しますとともに、啓発用パンフレットを作成し市町村等へ配布してまいりました。
 また、県下4カ所に高次脳機能障害支援拠点病院を指定いたしまして、高次脳機能障害に関する相談窓口を設置いたしますとともに、総合リハビリテーションセンターにおきまして日常生活及び就労に関する訓練を実施するなど、さまざまな支援を行っているところでございます。
 以上でございます。

      

下沢順一郎

7月1日には今年度1回目の高次脳機能障害支援普及全国連絡協議会が開催されます。そうした機会を通じまして、厚労省の支援方針、精神保健福祉領域での支援体制、他県の状況などを研修していただければというふうに思います。

 さて、昨年も出しましたが、長野県が若年脳損傷ということで調べた687名の分布図でございます。今回、私が取り上げている若年性認知症及び高次脳機能障害の欄というのは、この上のほうの欄です。赤い枠のところであります。厚生労働省の通知によりますと、身体障害よりも認知機能の障害が主である、だから精神保健福祉領域での障害者サービスをしっかりやりなさいというものであります。一方、黒いほうの枠、向こうのほうにかなり点がありますけれども、こちらのほうは認知機能の障害が少ない、主な障害は身体障害であるという人々のところです。そして、この残りの広い部分、これが身体障害と認知機能の障害が重複している人々で、長野県が若年脳損傷者と名づけて調査して、障害が重複している関係から問題が多いという箇所であります。

 以上のことから、私は3点を提案させていただきます。
 1、高次脳機能障害支援も若年性認知症対策も、精神保健福祉で取り組むべきであるということ、2、発達障害を初めとして高次脳機能障害、若年性認知症、認知症、PTSD、うつ、自殺対策などへの支援が統合して執行できるよう県の精神保健福祉センターが充実されること、3、この2点を踏まえ、特に保健福祉事務所が圏域における拠点として機能するということが急務であるということで提案させていただきます。
 そこで、来年度の平成22年4月の社会部と衛生部との統合による健康福祉部創設に向けて現在組織の検討をされていると思いますが、課や係の体制づくりに当たっては、こうしたさまざまな障害者をどのようにケアしていくかという観点を取り入れて考えるべきではないかと思いますが、知事にそのお考えをお聞きいたします。

        

◎知事
 (村井仁)

健康福祉部についてお尋ねをちょうだいしました。
 健康福祉部創設の目的でございますが、これは、保健、医療、福祉の連携を図りまして、県民の方々の健康づくりや高齢者、障害者などへのサービスの提供をより効果的に推進することにあります。
 発達障害、高次脳機能障害、認知症などは、医療と福祉の両面からの支援が必要であるという認識を私も持っております。
 社会部、衛生部の統合に向けまして両部で細部を議論しているところでありますが、御指摘の点も含めまして、各施策分野の連携を図り、一体的、効果的に対応することができる、そのような組織体制を目指してまいりたいと存じます。

        

下沢順一郎

よろしくお願いいたします。サイトウ・キネン・フェスティバルについてお聞きします。
 平成4年から開催されている小沢征爾さん指揮によるサイトウ・キネン・フェスティバル松本、以下SKFは、県民を中心として、オーストリアのザルツブルグ音楽祭やドイツのバイロイト音楽祭に匹敵する世界的な音楽祭を実現しようという高い理想のもとで着実な歩みを示し、歴史は浅いものの、県内最大、国内有数の国際音楽祭としてしっかりと定着してまいりました。
 昨年は指揮者の小沢征爾さんが文化勲章を受賞されました。また、世界的にも高い評価を受け、昨年のイギリス音楽誌「グラモフォン」は、世界のオーケストラ番付トップ20を発表し、サイトウ・キネン・オーケストラは世界の19位に位置づけられ、日本の管弦楽団では唯一の入賞でした。

 大都市圏以外の地方都市で実施される音楽祭としてこれほどの成功をおさめたことは、日本の地方社会のすばらしい可能性の証明であり、さまざまな方々の多くの努力と国際的な音楽祭が地方都市において融合できたからにほかなりません。
 そこで、衆議院議員でもあり、昭和51年には外務省出向、在オーストラリア大使館参事官などとして海外に赴任されておりました村井知事に、SKF松本に対するお考えをお聞きします。

        

◎知事
 (村井仁)

サイトウ・キネン・フェスティバルでございますけれども、私は、文化的なイベント、あるいは文化的施設が東京にあるのが当然だとか、あるいは世界的な大都市のみなければいかぬとか、そんなことは全然思ったことがございませんで、そういう意味では、松本という町で、小沢征爾さんという大変な方の指揮のもとで世界最高水準の音楽家による日本を代表する国際音楽祭としてこうして回を重ねてきている、大変喜ばしいことだと思っております。

 本年で18年目、昨年までの累計で218公演、鑑賞者が126万人、そして子供たちとのさまざまの共同の演奏会ということも含めれば、非常に広がりを持ったイベントになっていると思います。信州松本の夏の風物詩としても定着し、演じる側と支援する側が一体となって地域と一緒につくっていく音楽祭として、県民に愛され、また毎年訪れる方々から楽しみにされている、こういうことだと思います。
 最高水準の音楽芸術の提供のほかに、長野県の音楽文化の向上とすそ野の拡大という点でも貢献していると思いますし、それから、長野県のイメージアップと県内の観光振興にも明らかに役立っていると私は思っております。松本のみならず、長野にも、あるいは諏訪周辺でも宿泊客がこの時期ふえるという事実がございます。
 私も、知事就任以来、毎年、ありがたいことでございまして、演奏を聞かせていただいているわけでございます。まさに、長野県内で夏いっときを楽しむことができる県民にとりまして大切にしなければならない宝だと思います。
 そういう意味で毎年の演奏を心待ちにしている人も多いわけで、ボランティアの皆さんの活躍もまたすばらしいものがありますので、これからもこれを何とか長野県の芸術文化の振興と一層のイメージアップにつなげるために続けていく努力をしてまいりたいと、こんなような思いでいっぱいでございます。

         

下沢順一郎

大変高い評価をいただきまして、ありがとうございました。SKFは、クラシック音楽の祭典であるというだけではなく、地域の音楽文化の向上、長野県の重要な観光資源、世界に松本市、長野県を発信する広告塔、人づくり、地域づくり、町づくりの中心といった、さまざまな影響を地域にもたらしています。
 音楽教育という点では、長野県の子供たちの演奏レベルはこの十数年の間に大変な成長を遂げております。青少年のためのオペラは2日間で県内6,000人の中学生が鑑賞し、子供のための音楽会では県内の児童約1万5,000人が高いレベルの音楽に触れているのです。そうした成果でしょう、小中学生の参加する各種大会にも優秀な成績をとる学校がふえてきました。
 また、例年、この音楽祭にあわせて多くの観光客が松本を訪れ、さまざまなメディアで報道される一方で、舞台の裏方として活躍しているSKFボランティア協会は、当初私もボランティアスタッフとして参加しておりましたが、2008年度には学術芸術文化功労団体として知事表彰を受けるまでになりました。当初、市民の有志100名ほどで始まったボランティアスタッフも、最近では500名を超える参加者となっています。

 さて、そこで、このような大きな役割を持つSKFに対して、善光寺の御開帳、諏訪の御柱同様に、長野県の珠玉の一つとして位置づけることができるのではないかと思い、長野県文化芸術振興指針を取りまとめられた企画部長に今後の支援や助成についてお伺いして、私の質問とさせていただきます。

        

◎企画部長
 (望月孝光)

サイトウ・キネン・フェスティバル松本に係る支援、それから助成についてのお尋ねでございます。
 先ほど知事も御答弁申し上げましたように、このフェスティバルは、世界最高水準の音楽を提供するとともに、若手の音楽家のための室内楽勉強会、それから先ほどお話ございましたように県内の小中学生を対象とした音楽会などを実施しておりまして、また、こういったことで、後継者の育成、あるいは音楽文化のすそ野の拡大につながっておるものと、こう考えております。
 また、ボランティアが非常にたくさん運営に参加しておりまして、地元の児童がオペラに出演するなど、こういった取り組みにつきましては全国的に高い評価を受けております。
 いずれにいたしましても、こういった芸術文化の振興、あるいは観光振興に大きな力を果たしているということは御案内のとおりでございます。
 そこで、こうした実績を踏まえまして、本県でも、ことし3月に策定いたしました県の文化芸術振興指針におきましても、このフェスティバルを地域の活性化、それから国際文化交流の発信源の一つと位置づけまして、地域の文化力をより一層向上させるとともに、長野県らしい文化の創造につなげてまいりたいと、このような位置づけを考えているところでございます。
 したがいまして、県といたしましては、今後とも、引き続き、負担金の支出といった財政的支援、あるいは運営要員の支援、こういった人的支援、こういった形でできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

       

 

 

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