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 > トップ    > 議会だより  6月定例会[宮澤議員]

 

 

■宮澤宗弘
   
    

地域の課題について建設部長に伺います。
 烏川渓谷緑地の管理について、指定管理者制度を導入するための条例案が上程をされました。県のパンフレットによると、行政と市民が話し合いながら整備した公園であり、これからも森林の再生と保全を目標に、行政と市民の協働作業で整備を進めていく旨述べられています。
 指定管理者制度が導入されてもこの基本方針は変わらないのか。指定管理者と市民会議との関係はどうなるのか。また、今日までの公園づくりを振り返って、その成果と反省点は何か。実施事業に対する評価を伺います。
 市民会議は、2004年に発足し、県と協働して活動を進め、市民参加の公園整備はようやくスタートラインに立ったところだ、指定管理者制度を否定するものではないが、導入は時期尚早であり、十分な論議がなされず一方的だと主張をしております。なぜ、22年度より指定管理者制度としなければならないのか。具体的な理由を伺います。
 県営7公園のうち烏川渓谷緑地のみが直営管理でありますが、制度導入のメリットは何か。あわせて伺います。
           

◎建設部長
 (入江靖) 

 

県都市公園烏川渓谷緑地に指定管理者制度を導入することに関するお尋ねでございます。
 烏川渓谷緑地では、平成16年から、市民と行政が連携し、整備、維持管理、利活用を図る運営を進めてまいりました。指定管理者制度導入後も、指定管理者も含め、行政と市民の協働作業で整備や維持管理を進めていくという基本的な方針は継続してまいります。したがいまして、指定管理者は、市民会議や県とともに、この基本方針に沿った管理業務を行うことになります。
 また、その役割を担っていただいている市民会議の皆様の活動ですが、ボランティアにより観察会や植物調査、間伐などの森林作業などを実施していただき、森林の再生や保全、自然に触れることの大切さや学習の場として成果を上げていただいていると評価しております。今後、さらに多くの方に参加していただけるよう活動を進めてまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者制度とする理由、メリットでございますが、烏川渓谷緑地以外の県で管理する都市公園では平成18年度から当制度を導入し、民間事業者などの運営能力を活用することにより公園利用者へのサービスが向上し、さらに経費の削減にもつながっております。
 烏川渓谷緑地におきましても、当制度の導入により、市民会議など市民との協働事業を含む公園の運営が柔軟かつ効率的に進められると考えております。

        

■宮澤宗弘

指定管理者制度を導入された場合に、市民会議と指定管理者との関係はどうなるのか。もう一回お答えをいただきたいと思います。
 それから、指定管理者制度が導入をされても安曇野建設事務所の管理下に置いていただいて、公園下水道課へ公園整備係はきっちりと残して、技術職など一定の人員配置をした上で、管理運営に支障を来さない体制を確立すべきだというように思います。専任職員の複数配置を強く求めるものですが、御所見を伺いたいと思います。

 また、現在、環境管理事務所には3名の監理員及び非常勤の方が勤務をしております。樹木医、造園施工管理技士等の資格を持つ方や標本づくりの技能者、自然観察指導員などとして、低賃金の雇用条件の中でボランティア精神で頑張っておられるとお聞きをしております。今後、この方々の雇用の確保についてどのように考えているのか。伺います。

 また、本年7月には選定委員会を設置し、審査基準などの決定を行うとされていますが、どのようなメンバーで何人くらいの構成となるのか。今日までの公園づくりの経過から、市民会議の代表はメンバーに入れるのか。見解を伺います。
       

◎建設部長
 (入江靖) 

まず、指定管理者と市民会議との関係はどうなるのかという確認の御質問ですが、今の件、市民会議の関係と同じように、今後は、県、指定管理者と市民会議という関係になります。

 続きまして、職員の配置に関するお尋ねでございますが、指定管理者制度導入後は、市民会議、指定管理者、安曇野建設事務所の3者が連携することにより、よりよい公園づくりや管理運営が実現できると考えておりますので、安曇野建設事務所には必要な人員を配置してまいります。
 また、環境管理事務所の2名の行政嘱託職員の方につきましては、これまでも公園に対する知識を求めて任用してきましたので、これからの指定管理者の選定に当たっても選定基準として設定し、再雇用に努めてまいります。
 選定委員会につきましてはまだ確定はしておりませんが、昨年実施いたしましたほかの都市公園の選定委員会では外部委員2名を含む7名で構成いたしました。今回の場合も、直接的な利害関係のある場合を除き、市民会議の代表に参加していただく方向で調整してまいります。
 いずれにいたしましても、指定管理者に移行となりましても市民会議の皆様の活動は継続していただき、市民会議、指定管理者、安曇野建設事務所の3者が連携することにより、さらに県民に親しまれ、利活用しやすい公園となるよう努めてまいります。

         

■宮澤宗弘

次に、道路問題について質問をします。
 私は、昨年11月議会の一般質問で道路問題について質問いたしたところでございますが、その一つに、国道147号ソニー前から国営公園間のバイパス問題について伺いました。前北沢建設部長は、松本都市圏総合都市交通体系調査の中で安曇野地域の将来の交通予測調査を行い、必要な道路網を検討の上、整備のあり方を検討していきたいとの答弁でありました。
 特に、都市計画決定をされているこの道路でございますが、公園バイパスということで幅員19メーターの決定がなされているところでございます。この中に、烏川の圃場整備事業の計画区域を通過をするということでございまして、計画決定されたとおりの道路をつくるのかどうかも含めて全体の中で見直していきたい、圃場整備に支障のないように農政部と鋭意調整をしていくと答えておりますけれども、その後、本路線について農政部とどのように調整が行われたのか。経過と結果について伺います。

         

◎建設部長
 (入江靖)

国道147号から国営アルプスあづみの公園までの都市計画道路に関するお尋ねでございます。
 農政部との調整でございますが、昨年の11月議会直後から本年1月中旬にかけまして、圃場整備予定地内の都市計画道路の取り扱いなどにつきまして農政部や地元の安曇野市と精力的に協議を進めてまいりました。
 ただいまお話のありました都市計画道路につきましては、国道147号から大型農道までの区間が景観や農地などの保全に関する地域の御意見などにより事業中止となった経緯があること、また、並行する県道豊科大天井岳線が2車線で改良済みであり、公園へのアクセス機能を果たしている状況であることから、圃場整備の換地計画には都市計画道路を取り込まず、事前の幅抜きは行わない方向で調整を行ったところでございます。

            

■宮澤宗弘

最近、新たな計画として、この都市計画道路にかわるものとして、通称山ろく線を通って、この公園入り口から、先ほど言われた豊科大天井岳線、約500メーター下ったところに新設道路をつくるという話が持ち上がっております。すなわち、この公園入り口から約100メーターだけなんです。それから、これを下って約500メーター地点に新たな道路を斜めにつくると、こういう計画なんですね。
 この計画については既に地元区長に説明をされたと聞きますけれども、この計画の経過と必要性について伺いたいと思います。
 また、総事業費はおおむねどの程度を見込んでいるのか。あわせて伺いたいと思います。

 一つの理由は、この公園の入り口が現在T字路であります。このT字路をなくすということが国との約束だということが言われておりますけれども、その協定内容の提示をお願いをします。
 前建設部長は、今部長が言われたように、この豊科大天井岳線が2車線に改良済みとなっているので公園アクセスの機能を果たしていると、こういう旨答えておりますが、今回のこの道路は全く地元では要望がない中、なぜ圃場整備の区域内を斜めに走る新設道路の必要性があるのか。距離にしてわずか五、六百メートル、時間にしてわずか1分足らず。この道路に投資をして費用対効果というものをどのように考えているのか。伺います。

         

◎建設部長
 (入江靖)

続きまして、ただいま御質問にありました国営公園入り口の新たな道路計画に関するお尋ねでございますが、これまでの国営アルプスあづみの公園事務所との打ち合わせの中で公園入り口のT字路の改善が話題となったことから、過日、6月15日になりますが、安曇野建設事務所と地元区長さんとの意見交換会を開催させていただき、御意見を伺ったところでございます。出席いただいた方からは、この地域の渋滞の発生は公園のイベント開催日に限定され、現状では交差点改良の必要性は感じられないといった率直な御意見をいただいております。
 今後、地域の御意見を踏まえ、国営公園事務所及び安曇野市とも御相談しながら対応について検討してまいりたいと考えております。
 なお、この新たな道路計画につきましては、まだ構想段階のものであり、総事業費や費用対効果などの具体的な検討は行っていない状況でございます。また、協定等もございませんので、御報告させていただきます。

        

■宮澤宗弘

国との協定書もなく、話し合いの中でということで、まだ構想の段階であるものをなぜ区長に相談をし説明をしたのかよくわかりません。もう少し詳しく説明を願います。

 また、前建設部長は、圃場整備に支障のないように調整をすると答えていますけれども、農政サイドから見れば、正形になるべき圃場に破田ができる、将来的な耕作にも支障を来す、しかも、わずかこれだけのところへ投資をするということで、投資額についてはどのくらい建設したらできるのかお答えをいただきたいと思いますが、私は、農政との関連も含めて、新設道路は真に必要で緊急性のあるものだというようには認められません。

 12月の質問で、村井知事は、当面整備を続ける主な箇所は着実に進めていきたい、予算確保に努め、選択と集中により効率的、効果的な道路整備を着実に推進する旨答弁をされました。
 安曇野建設事務所管内においても、側溝の整備、歩道の設置、狭隘部分の改良、橋梁のかけかえなど多くの要望のある中、今回、新設道路は特に地域として望んでいる事業ではございません。むしろ、農政部と調整、協議の上、都市計画決定をされているバイパス道について規模を縮小して、こちらが2車線で整備をされているので、4車線の19メーター幅でなくしてこちらも2車線に整備をし、規模縮小の中から、当然、農政部と早急に協議をして、大型広域農道から国営公園に向けての道路をつくるべきだというように思います。関係者の理解や協力がもちろん必要でありますけれども、県として早急に調整をすべきと考えますが、今後の取り組みについて伺います。

                  

◎建設部長
 (入江靖)

この新たな道路計画が構想段階なものなのになぜ地元におろしたかという御質問ですが、先ほども申しましたとおり、公園入り口のT字路の改善が問題となったことから、一つの案として一応地元に相談させていただいたものでございます。
 それから、再度、総事業費は幾らぐらいなのかという御質問ですが、まだ構想段階のものであり、総事業費などは算出しておりません。


 それから、続きまして、議員が御提案された大型農道から公園入り口までの規模を縮小した都市計画道路の建設についてでございますが、先ほど述べましたように、これまでの経過や並行する2車線、改良済みの県道があることなどを総合的に勘案しますと県としての整備は困難と考えております。

          

■宮澤宗弘

時間がありませんので、次に進めさせていただきます。

 本県農業は、農業従事者の高齢化が全国平均を上回る水準にあり、担い手の減少により農業生産力や集落機能が低下し、農産物の価格低迷などの課題に直面をしておりますとの認識のもと、それぞれ諸施策を展開をしているところでありますが、このような中、農地の利用集積を進め、認定農業者の経営規模の拡大を支援する方針が示されました。農地の利用集積と耕作放棄地解消の上から重要な施策である一方、価格低迷や高齢化から借り手がいないため集積が進まないとも言われています。
 本県の実情と、耕作放棄地解消及び担い手育成に向けた具体的な取り組みについて伺います。
 次に、米消費拡大についてであります。
 報じられるところによると、熊本県では、本年9月より、県内すべての公立小中学校の給食で毎週1回県産米を使った米粉パンを提供するとのことです。米飯給食が週3回で、米粉パンを加えると週4回の米食を実現させ、パン業界とも連携して米の消費拡大を目指すというものであります。児童生徒数は約16万人で、小麦粉との価格差圧縮などの支援を行う予算は6,000万円と報じられました。

 本県では、一定の成果が上がったとして補助事業は打ち切られましたが、再度検討の上、県産米の消費拡大に向け、米粉パンなどの普及に向けた支援体制の確立が望まれます。農政部長並びに教育長の所見を伺います。
 また、熊本方式を採用したと仮定した場合、どの程度の財源が必要となるのか。伺います。
 本県の果樹といえば、とりわけリンゴ、ブドウなどがイメージされます。特に、私の住む安曇野でのリンゴ栽培は盛んであり、安曇野リンゴとして評価されております。一方、栽培面積の減少、生産量の低下する中、県としては新矮化栽培を積極的に導入、推進することとしています。
 計画的に産地づくりを進めるためには苗の安定供給体制が欠かせません。現場の声として、苗の育成に3年を要し、苗不足が心配されています。苗の安定的な確保策について伺います。

       

◎農政部長
 (萩原正明)

まず、農地の利用集積や耕作放棄地解消、担い手育成に向けた具体的な取り組みについてのお尋ねでございますが、長野県における農地の利用集積は、水田経営所得安定対策等を契機にいたしまして、認定農業者や集落営農組織が増加したことなどにより水田地帯ではある程度進展しているものの、畑地を含めた農地全体としては十分とは言えない状況でございます。また、効率的な営農の観点からは、農地を面的にまとめた集積も課題となっております。

 さらに、農業従事者の高齢化に伴い、貸し手は多いが借り手が少ない地域もあるほか、近年は不在地主の増加や農業者の多様化等により農地の利用調整活動が複雑化する傾向が見られております。
 県といたしましては、食と農業農村振興計画に掲げた目標に向け、認定農業者に加え、集落営農組織の育成を推進するとともに、各種事業を活用した機械、施設の整備、コンサルタントによります経営相談活動、農地の流動化や耕作放棄地の再生活用を積極的に推進し、引き続き担い手の経営基盤の強化や経営改善を支援してまいります。
 また、農地所有者の委任を受けて農地貸し付け等を行う新たな制度や、国の第1次補正予算におけます支援策等の活用によりまして農地の利用集積を進めるとともに、耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと思っております。

 次に、米の消費拡大についてのお尋ねでございますが、本県では、県産米の米粉パンを学校給食に導入するきっかけとするために、平成18年度から2年間、小麦粉パンとの価格差等を奨励金として交付します米粉普及促進事業を実施したところでございます。その結果、県内小中学校等の学校給食への米粉パンの導入実績は、事業実施前の平成17年の12%から平成20年度には48%まで大幅に拡大したところでありました。また、市販のパンや菓子などにも米粉の利用の一定の波及効果が見られたため、動機づけとしての事業は終了したところでございます。
 県といたしましては、教育委員会、生産者団体と緊密に連携し、県内の米粉の供給体制の整備やパン業者の技術向上支援、米粉パンに関します情報提供等を行い、引き続き学校給食へのより一層の普及を進めてまいりたいと考えております。
 さらに、本年度から新たに実施いたします米粉普及推進事業によりまして、パンのほか、洋菓子、めん、料理など、業務用から家庭用までの幅広い米粉の需要拡大を推進してまいりたいというふうに思っております。県民への米粉製品の積極的なPRに努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、JA長野中央会においては、学校給食の米粉パンの価格差に対しまして、JAを通じて一定の助成を行う事業を本年度新たに実施するというふうに聞いております。
 なお、熊本県では、国の新規需要米の助成を受けた21年産の米粉専用米が出回るまでの措置といたしまして、21年度の2学期に限定した助成を行う予定と聞いております。本県で2学期に同様な事業を実施する場合には、必要な財源として6,600万円程度と見込まれています。

 続きまして、リンゴの新矮化栽培に必要な苗木の安定的な確保対策についてのお尋ねでございます。
 新矮化栽培は、従来の矮化栽培に比べて作業性、収穫量にすぐれた技術でありまして、新矮化栽培用のフェザー苗の安定的な供給が強く求められているところでございます。県では、長野県食と農業農村振興計画において平成24年度のリンゴ矮化栽培率の目標を50%と定めておりまして、このうち新矮化栽培の普及面積は100ヘクタールを計画をしております。今後、24年度までに必要なフェザー苗の本数は12万5,000本程度というふうに見込んでおります。
 このフェザー苗の今後の安定的な確保を図るため、県では、今年度からリンゴフェザー苗供給体制構築事業に着手し、果樹種苗業者におけます約1万7,000本程度の苗木生産の開始に対しまして支援をいたします。さらに、県内産地におきましても3万7,000本程度の緊急的な苗木生産を開始をしております。こういうことで、平成24年までに必要なフェザー苗は確保できるものと考えております。
 以上でございます。

       

◎教育長
 (山口利幸)

米粉パン等の普及に向けた支援体制の確立についてのお尋ねでございます。
 県産米を原料としました米粉パンの利用は、地産地消の推進とともに、児童生徒が地域の産業や食材に対する理解を深めたり、生産者への感謝の心をはぐくむなど、教育上も有益なものだと考えております。
 学校給食への米粉パンの導入につきましては、県農政部が実施いたしました米粉普及促進事業をきっかけに各市町村教育委員会において取り組みが進み、導入している学校数は平成17年度の77校から20年度には291校に増加をしております。
 県教育委員会といたしましては、引き続き、農政部と連携を密にしまして、米粉パン等に関する情報を市町村教育委員会に提供し、より一層の利用促進に努めてまいりたいと考えております。

       

■宮澤宗弘

次に、文化財保護について教育長に伺います。
 文化財は、地域の歴史、伝統を刻み、貴重な財産として守り継がれてきました。特に、構造物は一度破壊してしまえば復元は極めて困難であります。3月議会において清沢議員の質問に対し、中期総合計画に基づき文化財の指定と保護に積極的に取り組んでいる、また、修理が適切に進むよう所有者などへの支援を行う旨答えています。
 一方、保護修理は所有者責任で、国指定の文化財は最大85%の国庫補助事業が可能とのことでありますが、県宝では県補助が予算の範囲内の2分の1と聞きます。要望にこたえられているのか。まず伺います。

 今回の補正予算編成方針では、県民の暮らしと地域力の向上、県内経済の下支えと総需要の拡大、雇用の維持確保を図ることが大きな柱となっています。国の経済対策などとも連動させ、余り表に出ない文化財保護を積極的に進めるための予算確保と、保護対策が手おくれとならない取り組みが求められていますが、所見を伺います。
 県所有の建造物では、国の有形文化財として松本深志高校の管理普通教室棟と講堂、南安曇農業高校第2農場の日輪舎が登録をされています。このうち、深志高校の建造物は現状手を入れなくてもよいのか。耐震補強などの保護対策について伺います。
 また、国の財政負担は見込めるのか。あわせて伺います。

       

◎教育長
 (山口利幸)

文化財の保護に対する県補助についてのお尋ねでございます。
 貴重な文化財を保護し、所有者、管理者とともに後世に継承していくことは県の責務であると認識しており、できる限り支援する必要があると考えております。
 文化財保護に対する県の補助金につきましては、必要な予算の確保に努めているところでございますけれども、財政状況が厳しい中で大変厳しい状況にございます。

 次に、文化財保護の予算確保と保護対策の取り組みについてのお尋ねでございます。
 県教育委員会といたしましては、県民の貴重な財産である文化財の確実な継承が図られるよう、定期的なパトロールを実施し、現状把握の上、計画的な修理に向けて日ごろから所有者、管理者の皆様との協議を行っております。特に、木造建造物の文化財は、時間の経過とともに老朽化や損傷を受けるため、適切な管理と周期的な保存修理が必要と認識しております。このため、文化財保護に係る予算につきましては、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
 なお、国へ要望を行ってまいりました県内の国宝、重要文化財建造物の防火・防犯対策につきましては、国の経済対策に伴いまして、国の補正予算が措置されたところでございます。

 次に、国の登録有形文化財に登録されている校舎等の耐震補強等についてのお尋ねでございます。
 松本深志高校の管理普通教室棟は平成19年度耐震診断を実施しておりますけれども、耐震指標につきましては1.05となっておりまして、高校の建物については耐震指標1.25までの引き上げが県の耐震化推進プログラムで計画されておりますので、今後、耐震補強工事を行うこととしております。
 また、国の財政負担についてのお尋ねでございますけれども、松本深志高校管理普通教室棟の耐震補強工事には防災対策債の活用を予定しておりますが、それ以外の国の財政負担はございません。
 以上でございます。

        

■宮澤宗弘

南農の日輪舎については、本年4月の28日に指定をされたところでありますが、老朽化が大変激しく、大改修の必要性に迫られております。来年度は創立90周年を迎えることから、同窓会を中心に記念事業の一環として寄附金を募り、その一部を改修費に充てることになっています。
 本来なら、県所有の財産でありますから、教育委員会の管理責任のもと、全額県で対応すべきものと考えますが、同窓会の厚意も受けながら、まだ十分時間がありますので、補正予算または22年度当初予算に、教育委員会の主体性を持った文化財保護行政を進める立場から、応分の予算計上をすべきものと考えますが、御見解を伺います。

       

◎教育長
 (山口利幸)

南安曇農業高校の第2農場の日輪舎についてのお尋ねでございます。
 県立高等学校の施設の改修工事につきましては、それぞれの学校から出されました要望等をもとにしまして、その施設の老朽化や損傷の程度、使用状況などを総合的に勘案しまして、優先度の高いものから改修工事等の実施を進めているところでございます。
 登録有形文化財として登録されております南安曇農業高校の日輪舎につきましても、教育施設としての活用状況等を基本に、その文化財的価値も加味しながら、その補修の必要性や緊急性を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

        

■宮澤宗弘

それぞれ御答弁をいただきました。
 建設部長に特にお願いをしておきますけれども、構想段階から地元に説明をするということになれば、これから公共事業についてはぜひ構想段階からすべての事業について優先して地元に説明をいただきたいと思いますし、この道路についてはもう断念をするということで受けとめさせていただいてよろしいのかどうか。
 さらに、公園の整備係については、ぜひ、兼務でなくして、専任の技術者を複数配置をしていただきたいことを特に望んでおきます。
 以上です。

       

◎建設部長
 (入江靖)
この道路は中止ですねという再度の確認という質問と認識しておりますが、都市計画道路についても圃場整備の事前の幅抜きは行わない、それから、斜めの新たな道路計画についても今のところ非常に難しいと考えております。斜めの新しい道路計画についても実施は困難であると考えております。
   

 

 

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