http://www.kaikaku-ryokushin.com       

 > トップ    > 議会だより  6月定例会[小島議員]

 

 

■小島康晴
   
    

かつて、政は、よらしむべし、知らしむべからずと言われました。しかし、現在はまさに知らしむべしの時代。この「べし」は、できる、可能の「べし」ではなく、しなければならないの「べし」ではないかと思います。まさに、知らしめなければよらしめない。積極的な情報公開、情報発信が地方政治に求められています。今回は、そんなことをテーマとしながら以下4点にわたって質問を行います。

 まず最初に、補正予算と経済対策についてお尋ねします。
 昨日も寺島議員初め何人かの方が触れられましたが、昨年12月に県としての緊急経済対策を発表して以来、切れ目ないさまざまな対策を行ってきました。県民各層、各地域にその効果が行き渡らなければならないと考えますが、これまでの約半年間の効果、あるいは手ごたえはいかがでしょうか。
 また、その中間的な成果や反省に立って今回の新経済対策、補正予算が示されたと考えますが、意を用いた点、工夫した点、あるいは特に県民に強く訴えたいことなどはどんなことか。商工労働部長に伺います。

 それから、いわゆる下請、孫請と言われるような、言葉は悪いですが、県民の末端までせっかくの経済対策の効果が行き渡っていないのではないかという声があります。そこで、その一つの方策として、県議会でも平成17年12月に国へ提出いたしました意見書、公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書、これで示しました公契約法の検討や附帯決議に沿った施策への取り組みが必要と思いますが、国においてこれらの取り組みは進んでいるのか。また、本県において、公契約条例ということになろうかと思いますが、同様の取り組みは考慮されているのか。建設部長に伺います。

 さらに、今回の補正に当たってはたくさんの基金が設けられています。国においては46基金、4兆円余りということだそうですが、これが、本来の基金、地方自治法にあります、条例の定めるところにより、特定の目的のために、または定額の資金を運用するために設けるものと言えるのでしょうか。
 単に3年分の予算を先食いし、そのために国が借金を重ねて、しかも使い勝手が悪いという、このようなあり方でよろしいのでしょうか。3年間なら3年間のビジョンをしっかり示した上で年度ごとに予算措置を行い、その効果を毎年確かめながら進んでいく、それが正しい方法ではないのでしょうか。余ったら返せばよいから試しにやってみるとか、逆に、余ったら返さなければならないので何とか使ってしまおうというようなことでは、当然、困ります。財政規律がなくなってしまうのではないでしょうか。

 財政を預かる総務部長の所見を伺いたいと思います。

 また、関連しまして、さきの2月県議会で、本議会としましても改善を求めました安心こども基金がございますが、これのその後の国の対応はどうなっているのでしょうか。この点は社会部長に伺います。

       

◎商工労働部長
 (黒田和彦)

小島議員の御質問にお答えいたします。

 まず、これまでの経済対策の効果、それから今後の取り組みに関する御質問でございます。
 今回の不況は、広く各業種、各層にその影響が及んでいるというふうに認識しております。したがいまして、御指摘のとおり、経済対策の効果は広く県全体に及ぶことが肝要かというふうに思っております。その意味で、国、県、市町村が一体となって対策に取り組むことが必要でありまして、昨年12月に策定いたしました緊急経済対策では、国の補正予算に呼応しながら、市町村とも連携をいたしまして、平成21年度の事業の一部前倒し実施など積極的に実需の喚起と雇用の確保を図ってきたところでございます。
 また、新しい経済対策におきましては、県民の暮らしと地域力の向上、これにつながる施策を幅広い分野で講じることとしております。

 効果でございますが、効果を定量的にお示しするのは難しい面があります。しかしながら、これまでの取り組みもありまして、4月分の私ども商工労働部で行った景気動向調査におきましては、電機あるいは電子等の一部に受注の回復、こういった動きが見られます。また、鉱工業生産指数におきましても、4月は前月比で生産、出荷ともに上昇に転じておりまして、改善の兆しがあらわれてきているのではないかというふうに感じておるところでございます。
 大事なのはこの動きを定着させるということでございまして、そのために、新たな経済対策におきましてはさらなる需要の喚起を図るべく、例えば私どもの部で申し上げますと県内産品の需要喚起を図る産業フェア、これは東京で予定しておりますけれども、あるいは海外における展示商談会、こういったものを開催しまして、長野県産業を国内外に広くアピールするといった将来を見据えた新たな事業に取り組んでいるところでございます。

 さらに、将来の成長産業、こういったものを見据えて、例えば航空・宇宙産業分野への参入を検討している企業の人材育成、あるいは環境、健康等々今後の成長が期待される分野に対する先行投資、こういった取り組みを行うこととしております。
 一方、雇用情勢を見ますと、有効求人倍率が過去最低水準を維持しておりまして、非常にまだ厳しい状態にございます。このために、さらなる県内実需を喚起、それによりまして民間部門での雇用創出を図るということのほか、雇用創出基金の拡充、あるいは生活・就労相談を行います、今6月定例会にも提案しておりますが、緊急求職者総合支援センター、こういったものを設置しまして、引き続き雇用の創出と安定を図ってまいることとしております。

 新しい経済対策の700億円の事業を推進するということのためには、現在の厳しい財政状況においては財源の工夫ということも必要であろうというふうに思っております。今回の国の補正予算で創設されました地域活性化・経済危機対策臨時交付金等々の各種交付金、あるいは御質問にもありました基金、さまざまな基金を活用いたしまして、新たな経済対策に基づく施策を着実に推進してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

       

◎建設部長
 (入江靖)

続きまして、公契約法などへの取り組みに関するお尋ねでございます。

 公共工事の実施に当たっては、建設労働者の適正な労働条件の確保を図りつつ、県民が求める所要の工事品質を確保していくことが必要であります。
 現在のところ、国において公契約法の制定に向けて検討しているとの話は具体的には聞いておりませんが、御質問の中にありました附帯決議、すなわち公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律制定時の衆議院、参議院の附帯決議の趣旨を踏まえ、平成18年5月には同法律に定める新たな指針が閣議決定されたことから、これにより適正な施工や品質の確保に向けた施策が実施されているところであります。

 本県におきましても、この指針を踏まえまして、労働者の労働条件の改善に関するさまざまな取り組みを行っております。
 この5月には、県議会入札制度研究会からの御提言を受け、賃金を中心とした労働条件の改善に向けて、適正な価格での応札を促すために失格基準価格の引き上げなどの入札制度の見直しを行ったところであります。
 また、施工体制の適正化を図り、下請負人の保護を目的として、大規模な工事の入札につきましては入札時に下請に関する資料の提出を求める下請要件つき一般競争入札を実施しております。

 さらに、公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保のために、雇用保険、健康保険、厚生年金保険などの加入の有無などを総合評価落札方式で評価しているほか、労働安全衛生マネジメントシステムの認証取得など労働環境に関する企業の取り組みを入札参加資格における県独自の新客観点数において評価しております。
 いずれにしましても、労働環境の向上に資するために、今後とも厳しい経営環境の中でも労働福祉に適切に対応する企業が活躍できるよう努めてまいる所存であります。
 以上です。

       

◎総務部長
 (浦野昭治)

基金についてのお尋ねでございます。
 今回、国の補正予算で措置をされた基金はあくまで臨時的なものというふうに考えております。国の予算措置の手法につきましてはコメントする立場にはないわけでございますけれども、地方にとって有効な財源でございます基金の事業実施期間が終わった後の事業のあり方や、あるいは財政措置については危惧をいたしておるところでございます。
 そうしたことから、このような地方への財政支援を講じる場合には、地方がそれぞれの実情に即した取り組みを行うことにより事業の効果が最大限に発揮されるよう、要件の緩和や制度の拡充、さらには後年度に地方負担が増加しないような枠組みとするといったことを国に要望しているところでございます。
 また、基金を利用した歳出予算の編成をしたり、あるいは事業実施に当たっては、そうした財政規律に配慮しつつ、効果が最大限に発揮できるように工夫をしてまいりたいと、このように考えております。
 今後とも、足元の経済動向を注視しながら、基金を初めとする国の財政措置を活用して必要な対策を講じていくとともに、中長期的観点から財政の健全化にも十分留意をしてまいりたいと、このように考えております。

           

◎社会部長
 (和田恭良)

 

安心こども基金についてでございますけれども、今回、国の補正予算で当初の額を上回る額が積み増しされて、この定例会にも補正等をお願いしておりますが、この積み増しされた部分につきましては、地方単独で実施している子育て支援施策への支出が一部可能になるなど地方の裁量が一定程度認められましたし、また、地方負担がない国庫10分の10の事業もメニュー化されております。
 このように、各方面からの要望の結果一定の改善がなされましたので、基金の有効活用を図り、市町村と連携を密に事業を進めてまいりたいと、このように思っておりますが、あわせて、さらに使い勝手がよくなるよう引き続き機会をとらえ国へ要望してまいりたいと、このように考えております。
      
■小島康晴

国民総生産、GNPの大部分を内需によっている我が国におきましては、いわゆるお金が地域で循環しなければなりません。せっかくの経済対策予算が県民生活の中で中小企業や農業者、働く皆さんの中で循環しているのか、しっかり検証しながら進めていただきたいと思います。特に、例えば建設業で申せば、いわゆる下請とか孫請とか、さらにその次というようなところまで実態をよく把握していただいて、効果の上がるように取り組みをいただきたいと思います。

 知事は、冒頭のごあいさつで、みんなで力を合わせてピンチを次なる飛躍へのチャンスにつなげていこうではありませんかと強く訴えられました。まさに、知らしむべし。県民に広くこの思いが伝わって、共有されて、一層経済対策の効果が上がるよう期待するところでございます。

 続いて、大きな2番目の専決処分報告についてお尋ねいたします。
 報第3号の専決処分報告でございますが、今回の一時金の凍結はいわゆる人勧制度に基づくものであり、その結論に異論を挟むところではありません。しかし、私が知る限りでは、多くのほかの県が5月中に議会を開いて同様の決定をしておると聞いております。本県が専決処分になったことは、いろいろ事情はあろうかと思いますが、地方自治の二元代表制のもとでは決して好ましいことではないと申し上げておきたいと思います。

 そこで、知事は、かねがね、厳しい財政状況下にあっても職員の給与等は維持すると表明してこられています。今回のこの決定、専決処分が人勧制度による緊急的な措置であるため、この知事のお考えとは整合性がとれていると理解しておいてよろしいか。また、今回の決定によります財政上の効果額はおよそどれくらいか。さらにまた、県民の皆さんの生活へ何らかの影響があるのかないのか。この点について総務部長にお尋ねしたいと思います。

 続いて、大きな3番目としまして高校改革の推進についてお尋ねします。

 まず、1点目としまして、今回、第1期長野県高等学校再編計画が示されました。私どもの旧第9通学区、飯田、下伊那地域では、4年間かけ、紆余曲折を経まして、いわゆる苦渋の選択を重ねて、飯田長姫高校の校地を利用し、同校と飯田工業高校を統合するという方向を出したところでございます。
 今回のこの再編計画を見させていただきますと、既に飯山とか木曽とか統合を実施した地区、それから私どものように方向が決まって準備が進んでいる地区がある一方で、当面は現在の学校数を維持しというような表現で、実質、現状維持の地区と思われるものが見受けられるわけです。
 将来の児童生徒の数の減り方など地域の実情に多少の差はあるかとは思いますけれども、いわゆる改革というものは地域のバランスも図りながら、公平に、あるいは公正に進められるべきではないでしょうか。先に進んだところが、いわゆる正直者がばかを見るようなことにならないような対応をすべきと考えますが、教育長の御見解を伺いたいと思います。

 2点目としまして、この高校改革にかかわりまして、未曾有の危機というか、景気の後退を受けまして県の財政が大変厳しくなっており、新しく統合校をつくるに当たって、その目指す時期や規模、あるいは内容等について、新しいものづくりの拠点校といった当初の姿、目標に予定どおり行き着かないのではないかという不安の声が地域にございます。
 教育は国家百年の大計であり、100年に一度の危機といえども、子供を本位に考えて、決定された以上はぜひその計画に基づいてしっかりと推進していただきたいと望むものですが、そのためには確かな財源措置が必要です。
 知事は、過日、南信州広域連合の皆さんがこの件に関して要請に見えられた際に、その時点では最大限の努力を図っていただくという趣旨のお答えをいただいたと思いますけれども、大変厳しい状況がさらに進んでおる現時点においてもその点について変わらないと受けとめておいてよろしいか。知事のお考えを伺いたいと思います。

         

◎総務部長
 (浦野昭治)

いわゆる人勧制度でございますけれども、これは職員の労働基本権制約の代償措置の根幹でございまして、従来から尊重をしてきております。

 今回の措置は、民間におきます本年の夏季一時金が大変厳しい状況ということが見込まれる中で、人事委員会勧告に基づきまして職員の期末・勤勉手当を国に準じて凍結をするものでございまして、民間や国家公務員等の給与との均衡を図るという地方公務員法の趣旨に合致するものと、こんなふうに考えております。

 今回の措置による影響額でございます。具体的には6月期の期末・勤勉手当の支給を0.2カ月分凍結するものでございますが、一般会計で22億円というふうに考えております。人事委員会におきましては本年秋に別途勧告を行うということとなっておりますので、この数字についてもあくまで暫定的なものというふうになろうかと思います。
 それから、今回の措置は、対象となります県職員のほか、市町村や団体等の職員への波及などを通じて県経済への一定程度の影響も避けられないというふうに考えておりますけれども、職員の給与は、先ほど申し上げましたように社会一般の情勢に適応させているということ、それから民間、国家公務員等の給与と均衡を図るということも原則でございますので、現下の厳しい経済・雇用情勢の中で民間の夏季一時金が大変厳しいという状況を踏まえますと凍結措置はやむを得ないものと、このように考えております。

                      

◎教育長
 (山口利幸)

高校再編にかかわって、地域のバランスも図って進めるべきではないかとのお尋ねでございますが、第1期高校再編計画の策定に当たりましては、中学校卒業者数の減少率が大きい地区におきまして高校再編の検討を優先して進めることといたしまして、旧12通学区ごとに再編計画の方向を提案し、須坂、佐久、大町などの地区においては地域の皆様の御決断により計画の決定に至ったものでございまして、飯田地区もまた同様でございます。
 地域の皆様方の未来の子供たちのためにすばらしい学校をつくりたいという願いを真摯に受けとめ、新しい学校づくりに努力する所存でございます。
 御指摘の、今回具体的な計画までには至っていないものにつきましては高校のあり方を地域で考えようという地区もあると聞いておりますので、そうした動きも見ながら引き続き検討を続けてまいります。
 また、今回の計画を第1期と位置づけましたのは、平成30年以降に急激な少子化が予測されまして、第1期において現状維持とした地域におきましても高校再編が必要となるという認識を持っておりまして、平成25年以降改めて全通学区の高校の適正規模を勘案し、第2期再編計画を検討する必要があると考えております。
 以上でございます。

        

◎知事
 (村井仁)

小島議員から、高校改革に係る財政措置についてお尋ねをいただきました。
 今後の少子化の傾向を踏まえまして、時代の要請にかなった形で高等学校を改革していくということは大変重要な課題でありまして、適正規模が確保され、環境整備が進み、高校生にとって何よりもより魅力あるものになっていくということが大切だと思っております。
 また、今回、教育委員会で決めた第1期高等学校再編計画は、大変丁寧に順序を踏んで作成をされたということを私も評価しているところでございます。この計画を地域の皆さんとよく御相談いただいて、地域の御理解を得るようにさらに努力していただき、その結果、望ましい高等学校のありようというもので地元合意ができたものは、それが現実のものになるように精いっぱいの努力をしてまいりますのは当然のことでございまして、県の財政は決して今の状況は楽ではありませんけれども、所要の予算はきちんと確保してまいる所存でございます。
 いずれにしましても、教育委員会と連携を図りながら、高校改革がさらに円滑に進められるよう、次の世代、本当に大事なことであります、万全を期してまいりたいと思います。

        

■小島康晴

ただいま、知事から万全を期すという力強いお言葉をいただきました。せっかく教育現場やあるいは地域で知恵を絞って新しい高校を目指し、その案が教育委員会で取り上げていただいても、最後に財政当局でお金がないということで少し削るとかということでは言ってみれば何にもならないということになりかねないわけでありまして、今の知事のお言葉を受けて、先にお金がないから縮めるということのないように、ぜひ子供たちにとって、つくる以上はいいものができるようにお取り組みを重ねてお願いしておきたいと思います。

 4点目としまして、県立病院のあり方につきまして2点伺います。

 初めに、地方独立行政法人化に関連してお尋ねします。
 2月の県議会で、地方独立行政法人化に向けまして、定款と評価委員会に関する条例を議決しましたが、その際に、社会衛生委員長報告という形で、中期目標の策定に当たっては地域などに十分な説明を行うようにということを求めたところでございますが、2月以降現在まで、その後どのように取り組みが進んでいるのか。

 また、現時点でわかる範囲で今後どのように進められていくのかということとあわせまして、この中期目標の骨子などについて、その主な柱立て、どんなことを中心に考え検討しておられるのか。

 以上2点につきまして病院事業局長に伺います。

 2点目といたしまして、先日、村井知事が天龍村においでいただいた際に、県立阿南病院の建てかえについてその意向を表明していただきました。関係する地元では、もちろん私どもそうですが、大変大きな期待を持って喜んで歓迎しておるということだと思います。この間の社会衛生委員会で伺ったところでは、耐震工事を行うという予定だったというふうに思いますが、これが、今回、知事の御表明でいわゆる本館の建てかえになると、前進したというふうに思うわけですが、その経緯、それから今後の見通しについて知事の御所見を伺いたいと思います。

      

◎衛生部病院
 事業局長
 (勝山努)

まず、県立病院の地方独立行政法人化に向けた中期目標の策定状況に関する御質問にお答えいたします。
 議員の御指摘のとおり、県議会2月定例会の社会衛生委員長報告で、中期目標などの策定に当たっては法人化後の県立病院が提供する医療サービス等を具体的に示し、地域へも十分な説明を行うこと、評価委員会については中立性や公平性を十分に配慮して委員を選出することなどが求められました。県では、このことを念頭に置いて地方独立行政法人化の準備を進めております。
 この4月には地方独立行政法人長野県立病院機構評価委員会を設置いたしました。委員としては、医療に関する視点、病院経営に関する視点、地域医療を守っていく視点、コンプライアンスからの視点などを踏まえまして、県立病院を運営していくのに当たり重要なそれぞれの分野で豊富な経験と知識を持つ6名の方にお願いいたしました。5月から五つの県立病院現場の実態を御視察いただくなど、評価委員として大変活発な活動を開始していただいております。
 去る6月9日に開催されました第2回評価委員会では、法人化後の県立病院が提供する医療サービス等を県が法人に示す中期目標の骨子について御審議いただきました。これから、この骨子を具体化した素案を作成いたしまして、8月から住民説明会、パブリックコメント並びに県立病院が所在する自治体の首長の方々、県立病院職員等と意見交換を行ってまいります。その上で、中期目標案を作成して県議会12月定例会に議案として提出したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、中期目標の骨子について御質問いただきました。
 申し上げるまでもなく、県立病院は、地域医療や高度専門医療など県民が必要とする医療を提供することにより県内医療の一翼を担ってまいりました。また、県立の病院として、県の中期計画や保健医療計画などで求められる政策医療を行うことも重要な役割となっております。
 厳しさを増す医療環境の変化に的確に対応し、こうした県立病院に求められる役割を今後は地方独立行政法人として担い続けていくために、中期目標の策定に当たりましては、その基本として五つの柱立てを行いました。
 まず一つ目は、地域医療、高度専門医療の提供、二つ目として、5病院のネットワークを活用した医療の提供及び地域医療への貢献、三つ目として、県民の視点に立った安全、安心な医療の提供、四つ目として、人材の育成確保と県内医療水準の向上への貢献、五つ目として、柔軟で自律性の高い組織の構築の以上の5点であります。この五つの柱を基調として骨子を作成いたしました。
 先ほども申し上げましたけれども、今後、この骨子をもとに素案を作成いたしまして、住民説明会、パブリックコメントなどを通して県民の皆様の御意見をお伺いしながら中期目標の策定を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。

       

◎知事
 (村井仁)

阿南病院の建てかえ計画についてお尋ねをちょうだいいたしました。
 阿南病院は、私どもの認識では、下伊那南部地域唯一の病院として初期救急医療から2次救急医療を担っておりまして、地域にとって必要欠くべからざる病院でありますけれども、病院本館が昭和43年の建築から40年余り経過しておりまして大変老朽化しております。例えば、水が赤くなってしまっているとか、いろんな問題がございます。
 平成19年度に実施しました耐震診断の結果でも本館の耐震補強工事が必要と判断されたために早期に実施する計画としていたわけでありますが、何と申しましても財源の確保が一つの課題でございました。
 そこへ、さきに示された国の追加経済対策の中に医療施設耐震化臨時特例交付金というものが盛り込まれているという情報を得まして、耐震化という名前ではありますけれども、これを病院の建てかえに活用することができないかと。耐震といいましても相当な補強工事をやります。そうしますと、いっそのこと建て直したほうがよくなるということもありますので、検討を始めますとともに、厚生労働省に対しまして情報収集をする中で建てかえに活用する可能性もあるようであるという判断をいたしまして、5月の19日に開催いたしましたようこそ移動知事室におきまして、建てかえをしたい、そういう方向で考えたいという意向を表明したと、こういう経緯であります。何とか実現をするように努力をしてまいりたいと思っております。

       

■小島康晴

県立病院の地方独立行政法人化につきましては、事業局長さんから丁寧に御説明いただきました。しかし、12月に提案されるということでありますと、あと半年ということでございまして、その時点で県議会としていいか悪いかを決めなければならないということでございます。いずれも、冒頭申しました知らしむべしではありませんけれども、引き続き十分情報提供と説明をいただくようにお願いしておきたいと思います。

 また、阿南病院につきまして知事から前向きなお話をいただきました。長野県だけの地図を見ておりますと、県庁から阿南町までは約200キロ、まさに長野県から見れば南の端でございます。しかし、知事もおっしゃっていただいたように、そこには阿南病院を唯一の頼りとする数万の県民がおられるわけです。

 私は、時折、日本地図を広げまして、ああ飯田の町は日本の真ん中にあるんだな、ここに生まれ住んでよかったなというふうに自信と誇りを持ってまいりましたし、今後もそれが揺らぐことはありません。
 どなたにとっても、自分や自分の地域が真ん中であるはずです。同時に、自分さえよければいいということでなく、地域ごとに切磋琢磨し合い、助け合い、長野県民として、そして当然日本国民として、みんなで輝いて将来につながっていく、そんな長野県であることを強く願いながら、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

         

 

 

             基本理念議員紹介議会だより活動報告改革・緑新日記県民の声リンクお問い合わせ

copyright (c) Kaikaku-Ryokushin 2007 All Rights Reserved.