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 > トップ    > 議会だより  2月定例会[竹内議員]

 

 

■竹内久幸

おはようございます。順次質問をいたします。

 最近の新聞報道によりますと、新潟県十日町市にあるJR東日本の宮中ダムで、取水データを改ざんし、大量の水を信濃川から不正に抜き取っていた問題で、国交省が取水許可を取り消すと発表をいたしました。
 この発電所は、JR東日本の使用電力量の23%に当たり、ラッシュ時の山手線の2本に1本は信濃川の水で走っているというほど重要な施設で、電気を送れなくなると運賃値上げにもつながりかねないと報道されました。
 この報道を知り、私は、JR東日本が不正取水やデータ改ざん、虚偽の報告をして現在の利益があり、その利益により株主配当が行われてきた過去の責任をどのように果たすのか、また、信濃川の上流に位置し、発電水源を供給してきた長野県へは、この問題について何らかの謝罪がなされたのか、そして、信濃川の上流は千曲川や犀川であり、宮中ダムへ水源を供給しているのは長野県の自然であることから、水源を供給している本県に対して森林整備経費等についてJRや山手線利用者、新潟県や東京都は何らかの負担を行う制度があってしかるべきではないかと思いました。

 長野県では、サケが帰ってくるよう、つい最近まで多くの小学校などでサケの稚魚を千曲川へ放流する行事が行われていました。しかし、実績が少ないため、最近はほとんど行われなくなりました。その原因は、千曲川の下流には今回問題となった宮中ダムなどがあり、サケが上ってこれなかったからであります。
 このように、子供たちや長野県民の夢を壊し、本県の環境に大きな負荷を与えているにもかかわらず、長年にわたり不正取水を行ってきたJR東日本の今回の問題について知事はどのように考えておられるのか。

 また、都市と地方の格差が問題となっている今日、私は、環境に対する都市と地方の役割分担が問われる中、東京都が都内に入るディーゼル車の排出規制やホテル税、企業等への条例によるCO2排出規制などを導入して独走している一方で、本県のような地方では逆にその対応に対する負担が付加されているように思えてなりません。
 そこで、発電や自然など都市に生活する住民にさまざまな面で貢献していることを踏まえ、逆に何らかの都市企業や都市に生活する住民の皆さんに対する税について本県は検討すべきと思いますし、水資源を供給し、サケも帰ってこない現況に対し、西大滝ダムが来年12月に更新時期を迎えますが、本県の態度をどうするのか。あわせて知事に御所見をお伺いをいたします。

 さらに、報道では、水力発電所における不正取水やデータ改ざんは2006年以降全国の電力会社などで発覚とありますが、本県の状況はどうなっているのか。建設部長に伺います。

 次に、東京都や姉妹都市との森林保全協定のその後の取り組みについて伺います。
 私は、過ぐる議会において、森林整備での認証制度について、環境研修や交流事業等も含めてパッケージ化し、企業だけでなく、川下の都県、自治体に参加を呼びかけること、また、県内には東京都内など都市部の自治体と姉妹提携をしている市町村や保養所が多いことから、東京都等と本県が提携を結び、これらの事業を推進することを提案をしてまいりました。この問いに、6月議会で林務部長は、東京都としても森林づくり、緑づくりにおける他県との提携は新しい視点とのことであり、本県との具体的な連携内容について現在担当部局で検討していると答弁しております。また、森林の里親整備事業とのパッケージ化についても、森林づくりと都市との交流を組み合わせた仕組みをできるだけ早くつくってまいりたいと答弁をしております。
 そこで、その後の取り組みと今後の見通しについて林務部長に伺います。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。

     

◎知事
 (村井仁)

まず第1に、JR東日本宮中ダムの不正取水についてお尋ねをちょうだいいたしました。これにつきましての私の認識をまず申し上げたいと存じます。
 不法取水の内容というのは、聞いてみますと、許可水量を超える大量の取水と下流への放流量不足で、それを隠ぺいするためのデータの改ざんなどがあったということであります。北陸地方整備局は、取水許可取り消しの方針を決定し、2月13日から経済産業大臣の協議と新潟県知事の意見聴取を開始したと承知しております。大変重大な河川法違反として取水許可が取り消される、このような処分がされると承知しているところであります。

 二つ目に、都市の企業や住民に税負担を求めるということについてのお尋ねがございました。
 議員ただいま御指摘のように、環境の保全に対する都市と地方の役割分担という考え方は今後ますます重要な課題となってくるものと認識しております。平成の初めごろでしたか、森林税とか水源税とかいうような形で大変な議論が巻き起こったことを鮮明に記憶しております。
 こうした負担を都市の企業や住民へ税という形で求めるということにつきましては、実は税の議論というのは非常に技術的な問題でありまして、受益と負担の間に明確な位置づけがある、これは一つ大事なことであります。それから、公平、中立、簡素というのは税執行の上でどうしても考えなければならない大事な要素であります。そういったさまざまな課題につきまして納税者にきちんと説明ができて、そして、税という以上、強制執行力がなきゃいけないわけでありまして、それだけの強制執行力を持てるかどうかというようなところもよく吟味しなければならない。
 負担を求める際には、やはり私は慎重な判断が大切だと思っております。感情的にそういうことをするべきだということだけでは税の賦課というものはできるものではない、これは冷厳な事実でありまして、過去さまざまの試みがいずれもうまくいかないで来ているのは、そのあたりの考察に足らざるところがあるからだと思っております。
 そのことを申し上げた上で、むしろ、現在において、例えば木曽地方でございますけれども、上下流の交流を通じまして上流域の環境を保全する取り組みにつきまして愛知中部水道企業団と木曽広域連合との間で協定を締結しまして、水道料金に上乗せする形で基金を設置しながら、木曽川の源流域における森林整備を促進しまして水資源の安定的な確保を図ろうとする取り組みが行われております。こういった仕組みによることが、どちらかというと現実的なことなのかなという感想を持っていることを率直に申し上げたいと存じます。

 続いて、西大滝ダムの水利権更新についてお尋ねをちょうだいしました。
 西大滝ダムから新潟県魚野川合流点までの信濃川中流域において、発電取水に伴う減水による水環境への影響が課題となっていると認識しております。発電水利権の許可期限は平成22年12月でございまして、更新時に許可権者である国から都道府県知事に対して意見聴取がございます。意見を述べるに当たりましては、沿川の市町村、国、県、学識経験者で構成される水環境改善検討協議会の検討結果を踏まえまして、関係市町村などの御意見を十分に伺った上で対応したいと考えております。

       

◎建設部長
 (北沢陽二郎)

本県の水力発電所における河川法上の不適切事案に関するお尋ねでございます。
 平成18年11月に、国は、水力発電所に河川法の許可を得ていない工作物があるとの電力会社からの報告を受け、これを契機に、すべての発電利水者に自主点検の実施を指示し、その結果を公表しております。
 これによりますと、県内174の水力発電所では、河川法の手続を経ていない冷却水や雑用水等、発電以外の目的で使用した発電所が84発電所、取水量のデータを修正した発電所が63発電所となっております。
 許可権者である国では、これらの発電利水者に対して不適切事案の解消及び再発防止の徹底などを命じ、順次是正を図っているとお聞きしております。

       

◎林務部長
 (轟敏喜) 

東京都等との森林保全協定のその後の取り組みと今後の見通し等についてのお尋ねでございます。
 東京都へは本県から森林、緑づくりの連携について提案するなど打ち合わせを重ねており、都においても具体的な取り組みを検討していただいていると認識しております。しかし、東京都としては、都内の森林整備の推進、あるいは都内での自治体間の連携構築も必要との意向が強く、早急には本県との連携は進まない状況でございます。
 このような中でございますが、職員等による森林、緑づくりの技術交流として、地球温暖化対策に貢献する都市緑化についての研修会を昨年10月に本県で開催するなどの取り組みを開始しました。東京都とは引き続き連携に向けて検討を続けてまいりたいと考えております。
 それから、平成21年度から本格的にスタートする森林CO2評価・認証制度等を活用し、森林の里親促進事業を企業等へPRする取り組みにつきましては、新たにパンフレットを作成し、昨年12月に首都圏で開催された環境イベントを通じ企業等に普及してまいりました。
 さらに、森林づくりと都市との交流を組み合わせた取り組みについては、現在進められているカーボンオフセットシステムづくりなどの状況を見きわめながら、意欲ある県内市町村と共同して都市へ働きかけてまいりたい、そう考えております。

       

■竹内久幸

知事に改めて再質問をさせていただきますが、私申し上げたのは、本県にとっての資源、財産、これは何といいましても自然、水、空気、このことが都市部に対して貢献していることは事実でございますし、新たに地球温暖化対策というような観点の関心が高まってきているということをとらえて、東京都がそれに先駆けて先ほど申し上げたさまざまな制度を先んじて導入しているという事実もございます。
 そういう意味で、都市と地方が共存するいう観点に立って、新たな視点に基づいて本県としても、先ほどは例えばの例として税を申し上げましたけれども、今例に引き合いに出されました川下、川上とのいわゆる連携事業等も含めて、もっと本格的に、この機会をとらえて本県としての対応をしてほしい。それが例えば税という言い方になったわけですけれども、そのことについて改めて本腰で森林整備の都市との連携も含めて取り組むお考えがあるかどうか。改めて再質問させていただきます。

      

◎知事
 (村井仁) 
  

改めて御質問にお答えさせていただきますが、どんな形がどのような相互依存関係があるのか、そこのところを広く理解が得られるようにまず確認することが大事だと思います。
 例えば、今度の事件が明らかになりますまで、山手線を動かすのが千曲川、信濃川の水であるということ、これは、何と言いましょうか、この地域の方々は認識をしておられたようでありますけれども、私自身そういう明確な認識がなかった。今度の宮中ダムの事件で、そんな深い関係だったのかと知ったほどでございます。
 その点の不敏はおわびを申し上げますけれども、そのような関係というものを明確に押さえて、そして、この場合結構面倒なのは、間にJRが入り、そして東京で受益しているという関係でありますから、そのあたりのところをどんな形で組んだら我々の地域が果たしている都会における貢献というものを、都会で受益している人たちから何らかの代償という言い方は私は余り好みませんけれども、何らかの理解、それに基づく地域保全のための貢献の行為というものを引き出すことができるか、工夫が要るんだろうと思います。
 先ほど税という御質問でございましたから、税というのにはそれなりの仕組みが要りますねということを、私自身も税金の問題はずっと長いこと苦労してまいりました立場でもございますから、あえて申しました。いろいろやり方があるだろうと思います。大変示唆に富むといいますか、大事な問題の御提起をいただきました。これを契機に少し勉強をさせていただきたいと、このように思うところであります。

     

■竹内久幸

 

御検討をよろしくお願いをしたいと思います。私、申し上げたいのは、例えば今回の問題でJRが運賃値上げをせざるを得なくなったという事態のときに、山手線だけ上げるということであれば、先ほど感情論という話ありましたけれども、納得できると思うんですけれども、それがJR東日本全体の中でトータルとしての料金が上がるというようなことがあったとすれば、きちっとした長野県としての主張も必要になるんではないかという観点もありますので、よろしくお願いしたいと思います。
 なお、不正取水については、お聞きしますと長野県企業局の発電ダムの中にもあるというお話も聞いております。この問題についてはきょうの趣旨ではありませんので、企業委員会において我が会派の松山議員のほうからしっかりとただしていただきたいというふうに思います。

 次に、介護保険制度と障害者福祉サービスの報酬単価の改正と本県としての今後の取り組みについて伺います。
 国は、介護や障害者福祉の担い手不足に対応するため、介護保険や障害者自立支援制度のもとで事業者に支払われる報酬を来年度の改定で3%と5.1%それぞれ引き上げるとしています。そして、これによって介護の現場では給与が月2万円ほど上がり、人材確保につながるとしています。しかし、報酬単価の引き上げ率はサービス事業の内容や地域等によって異なるため、実際に試算すると人件費に回らないとか、とても国が言う2万円の値上げはできないという声が既に聞こえるなど、介護や福祉の現場の労働者の処遇向上につながるのかどうか不透明な状況にあると言えます。
 現在の深刻な経済危機によって介護や福祉の職場を希望する方がふえておりますが、この傾向は、厳しい経済状況とともに、報酬単価の値上げによって処遇改善への期待感が作用していると思われます。
 そこで、今回の両制度の報酬単価の値上げが、本県において、福祉の現場で働く皆さんの給与の値上げにつながると考えておられるか。また、今回の改正により、どの程度報酬単価が上がるのか。サービスケース別ごとに例を示すとともに、4月以降現実の状況を調査、把握し、公開する必要があると思いますが、社会部長に伺います。

 さらに、福祉の現場を担い御苦労されている皆さんの期待を裏切らないために、県としてチェックできる体制を整えるべきと思いますが、あわせてお伺いをいたします。

 次に、長野オリンピックムーブメント基金枯渇後の対応について伺います。
 昨年の2月議会で、私は、長野オリンピック・パラリンピック冬季大会開催から10年を経たことを踏まえ、大会が開催された県として、施設の後利用や大会開催で得た財産を冬季スポーツの振興や選手の育成、観光、各種大会の招致など、大会開催を生かした町づくりを今後どのように推進していくのかという観点から質問をいたしました。
 特に、長野オリンピック運営費で残った約46億円の基金により、今日まで多くの冬季スポーツ大会への支援や選手強化、育成への支援が行われてきましたが、この基金が2010年には枯渇してしまうことについて、大会を開催した都市は、その財産を生かすことができなくなるばかりか、各種大会開催による経済波及効果が失われ、地元経済も失速してしまうということを指摘し、県の対応を求めました。
 この問いに、教育長は、事業を実施する競技団体及び長野市において資金確保策などについて十分御検討いただき、その上で県としてどのような関与が可能となるか協議してまいりたいと答弁いたしました。
 私の質問から1年が経過し、基金も今年度末には約6億円となり、基金が枯渇してしまいますが、県は、その後、この問題についてどのような対応をし、今後どのような取り組みを計画しておられるか。具体的内容について教育長に伺います。

 次に、この問題に関連して冬季国体について伺います。
 昨年の2月議会で、私は、昨年本県で開催したかがやき国体での財政負担等に対する本県の新たな提案と実績を踏まえ、長野オリンピックを開催した冬季スポーツの聖地として、今後も国の補助金制度や国体のあり方の抜本的な見直しを行った上で、冬季国体の固定的な開催地となることが、経済波及効果のほか、冬季スポーツの振興、観光客の増加につながるのではないかと提案をいたしました。この問いに、知事は、本県も冬季スポーツの重要な担い手として積極的に論議に参加してまいりたいと答弁をいたしました。
 そこで、冬季国体のあり方と本県での開催への取り組み状況について教育長に伺います。

      

◎社会部長
 (和田恭良)

 

初めに、介護保険、障害者福祉サービスの報酬単価の改定が給与の値上げにつながるのかという点でございますが、給与が経営者と従事者との間の契約で決まるものであること、さらには改定の具体的な内容でございます各種加算につきましてどのような選択をするかは個々の経営者に任されていることなどを考慮いたしますと、給与の動向を事前に予想することはいささか困難でございます。

 次に、改定後の報酬額がどうなるか示せないかと、こういう点でございますが、御指摘のようにサービスの内容とか施設規模、従事者の数や勤務形態、あるいは勤続年数などの状況により無数の組み合わせが想定されますし、加算を請求するために新たな雇用が必要となる場合も考えられますので、施設のサービスケース別の例を示すことはこれにつきましても難しいと考えております。
 御質問の、今回の報酬改定が実際に介護職員の給与引き上げにつながるかどうかという点につきましては、国の審議会でも議論があったところでございまして、これを受けて、厚生労働省では21年度に報酬改定の事後検証を行うこととしております。現時点では検証の手法等が明らかになっておりませんが、こうした国の動きに対応しつつ、必要に応じて実態の把握などに努めてまいりたいと考えております。
 また、介護事業者などに対しましては、社会福祉法、介護保険法等に基づいて監査や事業者指導等を実施しておりますが、こういった機会も利用しながら、今回の報酬改定が介護従事者の処遇改善につながるよう取り組んでまいりたいと、このように存じます。

       

◎教育長
 (山口利幸)

まず、オリンピック基金に関するお尋ねでございます。
 御案内のとおり、オリンピック基金は本県におけるウインタースポーツの発展に大きな役割を果たしてまいりましたが、平成21年度をもって終了する予定でございます。このような状況から、これまで基金の助成を受け大会等を開催してきた競技団体に対し、基金終了後も同様の助成を行うことが極めて難しい状況にあることを説明するとともに、企業協賛のさらなる導入やスポーツ振興くじ、いわゆるtotoでございますが、こういった民間の助成事業の積極的な活用を促すなど、自立した取り組みを求めているところでございます。
 一方、県といたしましても、スポーツ振興のための寄附金や募金制度などについて研究していく所存でございますけれども、昨今の厳しい経済情勢などから確固たる資金確保策を見出すことができないのが現状でございます。
 いずれにしましても、引き続き、競技団体や関係市町村などと相談しながら、今後のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、冬季国体のあり方と本県開催への取り組み状況に関するお尋ねでございます。
 冬季国体は、開催可能な地域が限られ、一部の都道府県に集中している状況でございます。また、近年は、自治体の厳しい財政状況などから開催地の選定が難航している状況にございます。
 このような中で、本県では、全国知事会などを通して、国や日本体育協会に対しまして運営の効率化や開催経費の応分負担を求めております。また、国におきましても、日体協を中心に、各県体協やスポーツ担当課との協議を重ねる中で、経費負担の軽減策や開催地のローテーション化などの検討が重ねられております。
 経費負担の軽減策といたしましては、昨年、本県が全国に先駆けて実施しました祭典の簡素化や企業協賛などの取り組みがことしの大会に着実に引き継がれております。また、本年度からは日体協の交付金の拡充やスポーツ振興くじによる助成制度も始まるなど、具体的な対応が進められております。
 ローテーション化につきましても、先般、全国を5ブロックに分ける案が示され、本年度中を目途に具体的な開催ルールが決定される予定となっております。
 いずれにいたしましても、県といたしましては、きちんとした手順が定まれば、国内における冬季スポーツの担い手といたしまして積極的に役割を果たしていきたいと考えております。
 以上でございます。

       

■竹内久幸

まず、報酬単価値上げに伴う現場での待遇改善についてですけれども、予想は困難、あるいはサービスケースをそれぞれ示すことも難しいという御回答でございますけれども、国が今後行う事後検証制度がどうなるかということの推移を見守るということになろうかと思いますが、今後、現場の声がこれから制度導入に伴って具体的に出てくるという実態をそれぞれ県としても受けとめていただいて、必要があれば県として具体的にそうした問題点を掘り起こす中で国に対する対応策を今後行っていただくということが一番のポイントかと思いますので、そのことを行っていただきますように要望を申し上げておきたいというふうに思います。

 それから、オリンピック基金の関係ですけれども、毎年、約4億円が県内、県外の大会について支出されてきた。県外で開催されている毎年の平均的支出というのは、約6,000万円から6,500万円が出ております。したがって、残り約3億4,000万円を毎年どう確保していくのかということが課題になろうかというふうに思います。検討をいただいているようですけれども、大会というのは、招致するには1年前には既にさまざまなそうした問題が解決しなければできないということですので、早急に検討をいただきたいというふうに思います。できれば、今年度中、早い時期に実施をいただくということが課題かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 そして、もう一つ提案ですけれども、なぜか受信料で運営しているNHKのフィギュアスケートのNHK杯が、熊本で開催されても、全国どこで開催されてもこの基金から500万円が毎年支出されたという事実がございます。これに基づいて、できればこうした大会は長野で固定的に開催をいただくような模索というものはできないかどうか。この点をぜひ真剣に交渉をいただきたいということは要望をしておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、入札制度について伺います。
 私は、昨年2月議会で、中期総合計画に掲げる1人当たり県民所得全国レベルへの目標を例に、安ければよいという価格だけの一般競争入札では給与水準を下げる結果となり、県民所得の低下を招くとして、総合評価落札制度を拡大し、よい意味で企業が競争するシステムを確立する必要があるとして、県庁舎等の管理、清掃業務委託などについても検討すべきと求めました。
 また、昨年9月議会では、森林税に関するチラシが県外業者が落札したことから、印刷物の入札について県内業者に配慮した見直しを求めてまいりました。
 この問いに、総務部長は、清掃業務委託については今後地域の中小事業者が報われる制度導入に向けて研究チームの設置も含め検討したいとし、印刷物については研究してまいりたいと答弁をいたしました。

 そこで、その後の取り組み状況と今後の対応について総務部長に伺います。
 質問の最後は、公共交通維持存続への取り組みと地球温暖化対策について伺います。
 この間、生活バス路線の維持確保のための国の地域公共交通活性化・再生総合事業への対応、北陸新幹線長野以北存続問題への対応等々、大変な御尽力を賜っておりますことに敬意を申し上げます。
 生活バス路線の維持確保については、当面、各地域での公共交通活性化・再生総合事業の取り組みに積極的に参加し、検討や実証の中から県として有効な支援措置を講じる基本姿勢で挑むことが大切かと思います。
 しかし、地球温暖化防止対策など環境問題も含め、マイカーから公共交通機関への利用促進に向けた取り組みは推進することが問われておりますし、その意味で、来年度事業に、ノーマイカーデーを実践し、公共交通の利用促進に寄与した企業等に対する認定、表彰制度の創設を行い、県民大会の場で表彰することを検討しておられることに敬意を表します。
 そして、私は、この取り組みを踏まえ、近いうちに全県的なノーマイカーデー運動を組織することが県の役割として問われており、そのためには今から条件整備を行う必要があると思っております。
 そこで、一つの例として、当面、パーク・アンド・ライドの取り組みを重視し、県内の鉄道や高速バス、生活バス路線への駐車場の設置状況を調査し、その場所や料金等を県のホームページで公開する取り組みを行うべきと思いますが、企画部長に伺います。
 また、県の環境基本計画や地球温暖化防止計画では、CO2の削減に向けて公共交通機関の利用によるマイカー利用の縮減が掲げられ、部局横断的な取り組みを行うとしていますが、どのような取り組みをされるのか。あわせて、企画部とはどのような連携を行っておられるのか。環境部長に伺います。

 次に、最近、長野電鉄屋代線の存続問題が報道されております。いただいた長野電鉄の昭和51年以降の経常損益の推移の資料によりますと、屋代線は毎年約1億円から3億円近い赤字で推移しており、よくここまで頑張っていただいたというのが率直な感想であり、深刻な状態であります。しかし、沿線住民や地元市町村にとっては、突然のことで、困惑しているというのが率直な状況であります。

 また、鷲沢長野市長は、この間の関係市町村や事業者、県との協議を踏まえ、最近、沿線3市等で法定協議会を設けることを明らかにし、県の支援も受け、早期設定に向け準備を進めたいと報道されました。この問題について県はまとめ役として対応していただいておりますが、これまでの経緯と今後の取り組みについて企画部長に伺います。

 さらに、村井知事は、2月19日の記者会見で、県も主体的に取り組むべきと考えていると述べたと報道されましたが、中期総合計画で現状の鉄道営業距離を維持することを目標に定めていますが、公共交通の維持確保について今後どのような考えで支援を行っていかれるのか。村井知事に伺います。

      

◎総務部長
 (浦野昭治)

入札制度に関するお尋ねでございます。
 地域の中小企業が報われる入札制度の導入に向けまして、現在、総務部と建設部の職員で構成いたします入札契約制度改善検討会議というのを立ち上げまして検討をしてきております。これまでの検討の状況でございますけれども、清掃業務等については、最低制限価格制度あるいは低入札価格調査制度や総合評価落札制度について研究する中で、透明性、公正性、競争性といったものを確保しながら、企業の安定的な経営が図られ、業務に見合った報酬が受けられる入札のあり方などを総合的に判断をいたしまして、現在のところ最低制限価格制度等の導入を主体にさらに検討を進めることといたしております。
 最低制限価格制度につきましては、最も重要であります最低制限価格が、企業やあるいは県民が納得できます適正なものとなりますよう設定基準などについてさらに詳細な検討を行って、平成22年度を目途に試行できるよう努めていきたいと、このように考えております。
 印刷物の入札の関係でございますけれども、本年4月1日から県庁において発注をいたします印刷物において、予定価格250万円以下の公募型見積もり合わせの参加資格の地域要件を、現在の長野県内に本店または営業所を有する者から、原則として長野県内に本店を有する者に限定をするよう変更いたしまして県内中小企業の受注機会の確保をさらに図ってまいりたいと、このように考えております。

      

◎企画部長
 (望月孝光)

公共交通の維持存続の取り組みについてのお尋ねでございます。
 まず、パーク・アンド・ライドの取り組みについてのお尋ねでございますけれども、中山間地が多いという本県の地理的な特性から、最寄りの駅やバス停でマイカーから公共交通機関に乗りかえるといういわゆるパーク・アンド・ライド、これにつきましては公共交通の利用促進につながる有効な手段と考えておりまして、実は、ことし2月に市町村の協力を得まして調査したところ、県内23市町村47カ所で約2,500台が確保されているという状況でございます。そういった形で、地域の実情に即した取り組みがなされている状況にございます。
 そこで、今後、ほかの地域におきましてもこういったパーク・アンド・ライドの整備につき検討していただくとともに、県民の方々にさらに利用を図っていただくということで、議員御提言ございましたように、県のホームページにこれらの情報を掲載するため現在準備を進めております。できれば3月中旬には公表してまいりたいと考えているところでございます。
 それから次に、屋代線の存続問題の件でございますけれども、この件につきましては、去る1月22日、長野電鉄から、乗客数の減少等により慢性的な赤字経営が続いており、長野電鉄単独での存続は大変厳しい状況であると、こういった説明を受けたところでございます。
 そこで、県といたしましては、屋代線は通勤・通学、通院等、地域の皆様にとって大変重要な交通機関であると。その活性化のため、あるいは再生のためには、まず沿線の長野市、須坂市、千曲市の3市が連携して取り組む必要があると考えまして、県も一緒に、もちろん長野電鉄もございますけれども、4回にわたり意見交換を重ねてまいったところでございます。
 沿線の3市におかれましては、この意見交換の結果を踏まえまして迅速に御判断いただき、先ほど竹内議員のお話ございましたように、去る2月24日に、鷲沢長野市長から、3市と長野電鉄で地域公共交通活性化・再生法に基づく法定協議会の早期設立に向け準備を進めていくと、こういった表明をいただいたところでございます。
 県といたしましては、今後、法定協設立に向けた準備の段階から積極的にこの取り組みに参加するとともに、議員お尋ねの国の地域公共交通活性化・再生総合事業の活用につきましては、急を要するため現在既に国と協議を進めておりますけれども、事業採択されますよう引き続き強く要請してまいる所存でございます。
 以上でございます。

       

◎環境部長
 (白井千尋)

公共交通の維持に向けましての御質問をいただきました。
 環境部に対する御質問でございますが、自動車など運輸部門から排出される二酸化炭素は総排出量の約26%と大きな割合を占めておりまして、1世帯当たりの自動車保有台数が多い長野県ではマイカー利用の縮減は効果的な取り組みであると考えております。
 昨今、居住地のみならず事業所も郊外に広がり、通勤の方法や経路が多様化していると推測される中で、マイカー利用の縮減に向けてより多くの県民の皆さんに受け入れられる方策を見つけていく必要があるのではないかと考えております。
 このため、企画部と調整をしまして、現在、経営者協会や環境保全協会の協力をいただいて、県内の事業所や市町村を対象とするマイカー通勤に関するアンケート調査というものを実施しておりますが、それによりまして利用の実態を把握しているところでございます。
 この結果を踏まえまして、企画部と調整して、さらなる取り組みを検討してまいりたいと考えております。

       

◎知事
 (村井仁)

県としての公共交通の維持存続についての支援のあり方についてお尋ねをちょうだいしております。
 私は、今議会冒頭の議案説明にも申し上げたところでありますが、新しい中期総合計画に基づきまして地域公共交通の維持存続に正面から取り組んできたところであります。また、これまでも県議会等で申し上げてまいりましたが、地域交通については地域住民の安心を守る大変重要な社会基盤でございますので、その維持存続に向けては、県民も、事業者も、市町村も、そして県、それぞれが適切な役割分担のもとで連携、協力してしっかりと取り組んでいくことが最も重要だと考えているところであります。
 そういう意味で、今後とも、このような基本的な考え方のもとに、地域公共交通活性化・再生法に基づく市町村における取り組みに対しまして、国とも十分に連携しつつ、積極的に参画するとともに、より一層の支援に努めてまいる決意でございます。

       

■竹内久幸

入札制度については取り組んでいただいておりまして、御礼を申し上げたいと思います。これからもしっかりとよろしくお願いしたいと思います。

 公共交通につきまして、長野電鉄問題、国の法定協議会設立に対する採択に関しては、来年度については1次採択のみで2次採択がないという話も聞いておりまして、この時期ですから果たして国の採択になるかどうかということを心配をしております。
 国の採択になりますと、最低1,000万円ぐらいは調査に対して費用が出る。しかし、今、県で予算化しているものは県単独事業では360万ということの差が出てしまいます。その点について、企画部長に、国の動向はどうなのか、しっかり位置づけることができるのか、改めて確認の意味で再質問させていただきます。

       

◎企画部長
 (望月孝光)

ただいま竹内議員のお話ございましたように、来年度の国の法定協議会、この時期にいきなり立ち上げるということは国の予算等もございまして非常に厳しいところでございます。ところが、急を要するということで、何とかということでただいま国に協議しておりますので、引き続き頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

     

■竹内久幸 電鉄線の問題については、沿線住民の皆さん、最寄りの市町村の皆さんとしっかり連携を図って、住民の皆さんを巻き込みながら、県としても県民生活を守るためにしっかりとした取り組みをしていただきますことを最後にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 

 

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