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■下村恭
   
    

クイズを当てて景品に馬券をもらう、その馬券を担保にくじを引く、そのくじの当たる確率は40分の1、40人以上でくじを引くわけであります。そのくじが当たっても中身の検討に長い時間がかかり、その間、技術者を拘束され、あきらめたころに当たり外れが発表され、年々設計単価が下がり、損益ぎりぎりか赤字覚悟の金額で契約。これが、現在、長野県で行われている入札・契約制度であります。
 前県政の談合防止の名のもとに、ただ安ければよい建設業界、委託業務を行う建設測量コンサルタント業界等、事業量の激減となっており、他県においては国の公共事業削減を受けても事業量50%の落ち込みであります。しかしながら、当長野県においてはピーク時の25%以下まで急落し、現行入札制度と相まって建設関連業界は大変苦しんでおります。

 建設関連産業は県内においてはすそ野の広い産業として理解されておりますが、企業の経営状況を見ても、東日本建設業保証の資料によりますと、現行入札制度の導入前は管轄内23県中トップの経営状況であったものが、施行後は最下位の経営指数となり、他県が一般競争入札を取り入れてからようやく下から二、三番目の経営状況となったわけでございますけれども、好転をしたわけではございません。
 先日、日本経済新聞に発表された内閣府県民経済計算によると、県民所得の格差拡大との記事がありました。国民所得全国平均306万円だそうでございます。長野県は278万円と全国22位となり、全国で15県が前年対比マイナスであったと発表されたのでございます。

 その中で、公共事業依存県はマイナスとのことで、そのような状況を踏まえ、去る1月23日、建設業界、資材供給業者、測量設計、建築設計コンサルタント、建設労連など関連産業団体が危機突破総決起大会を開催、窮状を訴えました。県議会においても全会派が参加いたしました。
 その訴えの中に、現行入札制度となり、受注報告が以前はこの仕事は幾らで落札いたしましたと上司に報告したところでございますけれども、最近の報告は、あの物件は当たりました、外れましたに変わり、ある社員の訴えは、きょうのこの会にきて壇上に上がらなければいけないけれども、新しい作業服の支給を受けることができず、昨日、会社から家に帰ってから夜洗濯をしてきましたと、しわがまだ伸び切らない作業服での訴えでした。
 そのように苦しみながらも頑張っている姿を見るにつけ、身につまされるものを感じております。
 寒い真夜中に起き、だれも通らない暗やみをヘッドライトの明かりだけを頼りに、どこまでが道路で、どこが路肩との区別もよくわからない、危険を冒しながらの除雪作業、また、災害現場にいち早く駆けつけ、増水した川に重機を入れ、命を張って頑張って地域を守っている人たちでございます。賞与などというものは何年も支給されず、所得も年々スパイラルに下げられます。

 長野県においても、業界を指導、育成する義務もあるはずです。企業業績が悪ければ県民所得も下がります。また、談合という言葉がひとり歩きし、地方の業者がそれによって悪者扱いされ、大変迷惑をこうむっております。落札価格をつり上げたり納税者に不利益を与えるような行為は、地域業者は一切してございません。地域を守り、よりよい基盤整備を行うために日夜まじめに頑張ってきた人たちであります。今、報道されている鹿島建設、西松建設などの県外大手ゼネコンとは違うはずでございます。
 また、長野県でも残念ながら発生した官製談合のように、役人が関与したものが大きな問題なのでございます。地域で発注される小規模工事は、そのようなことは起こり得ません。競争性、公平性、透明性確保は必要であることを大前提に、入札制度のさらなる改善されることを願い、それぞれ質問してまいります。

 まず、環境部長に、流域下水道終末処理場運転業務の発注についてお聞きをしてまいります。
 この処理施設業務委託の入札方法は、前田中知事就任後、入札方法が変更されました。当時設けられた長野県議会100条委員会においても問題となったわけでございますけれども、この時点での変更は、知事後援会幹部の介在と、その業者がJV構成員として受注していた事実であります。それ以来、構成メンバーも変わらず、すべてが同一業者、同一箇所を受注しているが、不自然とは感じないか。まずお聞きいたします。
 このJV編成も、建設工事発注には談合が発生するおそれが非常に高いという理由で認められておりません。なぜ、下水処理運転業務のみJV編成入札を続けているのはどういう経緯なのかも伺います。

 また、落札率について伺います。
 建設発注工事に当たっては、長野県公共工事入札等検討委員会において、90%を超える入札は談合の可能性が極めて高いと決めつけをしているのであります。終末処理場運転業務の入札結果を見るといずれも90%以上であり、中には99.6%のものまであります。このような状況で競争性、透明性、公平性が保たれているのか。お聞きいたします。
 入札実施に当たっては、一抜け方式と思われるような発注方法となっている。また、入札で予定価格に達しない場合には、最低者から見積もり提出により発注金額を決めているのであります。これこそ業者側の受注調整に寄与し、官製談合にならないのか疑われてもおかしくない状況でありまして、発注箇所と応札者が同数で随意契約と何ら変わらないが、いかような状況になっているのか。お伺いいたします。

 次に、落札率と各事業ごとの契約金額を19年度、20年度についてお聞きをいたします。

 次に、建設公共事業については年を追うごと積算労務単価表でスパイラルに人件費の積算単価が下がっているのに、運転業務とのことで人件費比率が相当に高い業務と思われますが、19年度と比べ20年度の発注金額がなぜ高いのか。また、平均何%落札予定価格がアップしたのか。その根拠をお聞きいたします。

        

◎環境部長
 (白井千尋)

 

入札制度について順次お答えいたします。

 まず、同一企業が同一箇所を受注していることについてのお尋ねですが、流域下水道の維持管理は県から長野県下水道公社への業務委託により実施をしております。このうち、民間に任せることが可能な運転管理業務等を下水道公社から民間企業に再委託をしております。
 運転管理業務を安全かつ安定的に行うには、機械、電気及び水質等に関する高度な専門技術者を安定的に確保することが必要でございます。この体制を整えるには相当の企業規模と技術力が必要なため応札者が少なく、その結果、経験が豊富な同一企業の受注につながっているのではないかと推測されます。
 また、県下の公共下水道において計画した処理場は現在すべて稼働しておりまして、今後、業務拡大の見込みが少ないため新規参入しづらい状況にあることも応札者が少ない一因ではないかと考えられます。

 次に、JV方式を続けている経緯に関するお尋ねでございます。
 流域下水道の終末処理場は、比較的規模が大きく、一定の業務実績と専門技術者の確保が必要とされるため、現状では県内企業が単独で応札するのは困難な状況でございます。そこで、県内企業の受注機会を確保するとともに、技術移転を図り、将来的には県内企業単独での受注も可能となるよう、共同企業体による参加ができる入札要件としております。

 それから次に、運転業務の入札の競争性等の確保に関するお尋ねでございます。
 終末処理場運転業務については技術提案つきの一般競争入札を実施しておりまして、競争性、透明性、公平性は確保されているものと認識しております。また、落札率が90%以上であることについては、業務の性格上、人件費等固定費の比率が高いことなどが要因として考えられるところでございます。

 それから、4点目の随意契約と同じ状況になっているのではないかというお尋ねでございます。
 先ほど述べましたとおり、専門技術者を安定的に確保していなければならない等特殊な事情がございますので、入札参加者が限られる中で、その処理場を熟知している経験豊富な企業の受注につながっているのではないかと推測されます。

 それから、5番目に、運転業務の事業ごとの落札率と契約金額、19年度、20年度についてお答えをいたします。
 平成19年度は、諏訪湖流域下水道の契約金額3億5,198万1,000円、落札率97.7%です。千曲川流域下水道下流処理区の契約金額は2億5,506万8,718円、落札率は97.2%でございます。千曲川流域下水道上流処理区の契約金額2億4,053万4,000円、落札率93.0%です。犀川安曇野流域下水道の契約金額は1億4,070万円、落札率96.1%です。
 平成20年度は、諏訪湖流域下水道の契約金額4億654万9,500円、落札率99.6%です。千曲川流域下水道下流処理区の契約金額3億2,760万円、落札率97.2%です。千曲川流域下水道上流処理区の契約金額2億7,653万8,500円、落札率97.0%です。犀川安曇野流域下水道の契約金額1億5,225万円、落札率97.5%でございます。

 6点目といたしまして、平成20年度の発注金額が高くなっていることに関するお尋ねでございます。
 処理場運転管理業務の人件費の積算単価については、平成19年度に比べ平成20年度では2.4%減となっております。
 一方、運転管理業務については、下水道の普及に伴い処理水量が年々増加しております。また、民間活力の活用による効率性と維持管理費総額の削減のため今まで下水道公社が直接実施していた薬品の購入、小規模な修繕業務などの業務についても委託業務に加えております。新たな業務が加わったことによりまして、平成20年度は4処理場平均の予定価格が約15%上昇をしております。
 いずれにいたしましても、今後の流域下水道につきましては、安定した経営により適切な維持管理を行いまして、持続的な運営と良好な水と資源の循環を目指すとともに、運転管理業務の競争性、透明性、公平性がより高まるよう引き続き検討してまいります。

       

■下村恭

透明性、公平性、競争性を保っていくということでございますので、さらなる委員会においてもまた詰めていただきたい、このように思います。

 次に、建設部長にお聞きします。
 部長は、今年度をもって県職を終えられ、希望に燃えた第二の人生スタートの年ともなりますが、憂いを残さぬよう思い切った一歩踏み出した答弁を期待して質問をいたします。
 現在施行されております入札制度において、事業量の減少と相まって危機的状態を迎えているのが、あなた方の忠実なパートナーとして、県土建設と、安心、安全な地域づくりのための基盤整備や災害時緊急出動、除雪など施策の実施に当たっては県行政の手となり足となり働いてきた建設及び関連産業も、10年間にもわたり毎年変わる入札制度の変更、低入札赤字契約、受注見通しの立てようのない計画、企業運営、資金繰り、金融問題で苦しみ、優秀な社員のリストラ、新規採用ができない状況下において、県民に知られていない建設従事者の実情を少しお話を申し上げたいと思います。
 例えば、現場で穴掘り作業をしようとしますと、たくさんの国家資格を取得しなければなりません。その資格は、まず重機を運転するための車両系建設機械作業主任、掘削作業主任、その土を盛り上げるためのはい作業主任、土が崩れないように土どめをする支保工組み立て主任、穴の中に入るための足場組み立て主任、資材を穴に入れるための移動式クレーン作業主任、ワイヤーをかける玉掛け主任、穴の中に入るためには酸欠防止作業主任。穴を掘るだけでもこれだけの資格が必要なわけです。
 社員にも長い時間をかけて教育をしておりますが、まず、会社存続のあすをもわからない状況に悩み苦しみ、業種転換もままならない現況を迎えているのが建設業界です。

 まず、伺います。
 現在行われている入札制度はどこを向いているのか。また、どこに向かおうとしているのか。また、どこを着地点としているのか。これをまずお聞きいたします。

 現行入札制度において、品質の低下、不適格受注等問題の発生が起きていないか。受注業者からの積算方法、積算数量、予定価格の設定等の苦情、意見、提言などがあったらお聞かせください。

 落札率、今実施されている入札方法では余りにも複雑怪奇で、学者先生方がノーベル賞受賞を意識しての難しい方程式に見えてなりません。また、変更する都度なお難しくなる。シンプル イズ ベスト、簡単なだれにもわかる方法でなければならないと思います。入札後総合評価との大変な手間暇と人手を入れ、長い時間をかけ、時間の無駄です。行政のスリム化、事務事業の簡素化からも好ましくなく、応札してから30日、40日も着工できない事例も発生し、その間、技術者を違う場所に回すこともできず、次の応札もできず、多大な損失をこうむっているのが業界でございます。
 1月27日、長崎県においては90%以下は失格と単純明快な最低価格を設けたとある、このような制度にしたらどうかと思います。お考えをお聞かせください。

 次に、地域の仕事は地域の業者でが税金を使う事業では当たり前であるが、長野県の地域特性に合わない入札制度の取り入れで、地域によっては業界が大変疲弊し、除雪作業放棄をせざるを得ない状況ともなり、現在、災害復旧事業、緊急経済対策事業と10圏域で試行発注が行われているが、いまだ結論、結果が出ない状況下、検証もされていない中においては、21年度以降発注についても、引き続き現在の発注方法と同じ3,000万円までの工事は10圏域発注すべきと思うが、お考えをお聞かせください。

 また、現在においては、応札業者数が40社以上ないと談合防止機能が働かないようなとらえ方と思うが、委託業務等、県内それだけの業者数がない場合もあります。客観的に40社としている根拠はなぜなのかをお聞きをいたします。
 現在、1物件の応札数は50社、60社が応札するとも聞いております。それだけ仕事量の減少と産業構造改革のおくれや業種転換ができない建設業の特殊性があると思われます。また、全県や4ブロックの範囲が広過ぎるためと思われる。このような状況をどう思うか伺い、また改善方法等があったらお聞かせください。

        

◎建設部長
 (北沢陽二郎)

入札制度について順次お答えをいたします。
 まず、入札制度の方向性に関するお尋ねでございます。
 入札制度においては、必要な品質が確保され所要の事業効果が得られること、入札契約の競争性、透明性、公平、公正性が担保されることが必須条件と考えております。この範囲内で、地域を支える優良な建設企業が存続できる制度としていくことが、県民生活の安全、安心の確保や地域経済活性化の上で必要と認識しております。

次に、品質の低下、不適格業者の受注についてのお尋ねでございます。
 粗雑工事や工事のおくれにより修補指示や改造請求などを行った工事及び委託業務は、平成17年度が6件、平成18年度が8件、平成19年度が11件、平成20年度は4件となっております。この防止対策として現場における指導監査や抜き打ち検査を随時実施し、粗雑工事に対しては入札参加制限や指名停止などの厳しい措置を講じているところでございます。

 次に、積算方法や予定価格に関する苦情についてですが、平成20年度は鋼材や燃料油などの資材価格が大きく変動したことから、予定価格の妥当性を指摘する声が数件寄せられました。
 設計に用いる実施単価は、資材価格の変動にあわせて今年度はほぼ毎月改定を実施してきており、さらに急激な資材価格の変動への対応として単品スライドの適用を行ってきたところであります。

 次に、単純でわかりやすい入札制度にできないかとのお尋ねでございます。
 入札契約においては、競争性、透明性、公正、公平の確保が必要であり、これを担保するためにさまざまな手続を行っているところです。また、失格基準価格につきましては予定価格の80から85%の変動制としておりますが、失格基準価格を固定することは、適正な見積もりを行わずに応札し、今以上に失格基準価格付近へ応札集中を招きかねないことから導入をしておりません。
 なお、現在の制度が複雑であるとの御指摘もありますので、よりよい入札制度のあり方について引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、10圏域での発注に関するお尋ねでございます。
 除雪作業、災害対応等により地域に貢献している企業が存続していくことは大切なことと認識しております。そのためには地元企業の受注機会を確保することは必要なことと考えております。しかしながら、地域要件を細分化することについては、地域的な企業数と事業量のバランスがとれないこと、また意欲ある企業の受注機会を制限してしまうことなどからさまざまな意見があり、今後、緊急経済対策等での入札結果も踏まえ、十分に議論してまいりたいと考えております。

 次に、入札参加可能企業数を40社としている根拠に関するお尋ねでございます。
 これは、公共工事入札等適正化委員会での議論などを踏まえた上で、適正な競争性を確保するための目安と考えているものでございます。

 最後に、応札者が多いこと、その改善方法に関するお尋ねでございます。
 現在の入札制度では、工事の規模や内容に応じて参加できる企業のランク、施工実績などの要件を決定し、その一定制限のもとで一般競争入札を行っております。平成20年12月までの1件当たりの入札参加者数を見ますと、建設工事では平均10.9者、委託業務では平均21.7者が参加している状況であります。
 なお、参加者数は、地域や発注時期により多い場合、少ない場合があります。これは、地域ごとの企業数や発注量が異なること、また、時期的に工事の発注量に差があることが要因であると考えられます。
 今後、発注時期の平準化をさらに心がけるとともに、地域を支える建設業検討会議や調査・設計業検討会議等で改善方法等について議論をしてまいりたいと考えております。

     

■下村恭

ただいま建設部長から変動制ということが出ましたけれども、これも、この業界といたしますと、バランス等いろいろなことを考えましてもここにも問題があるのかなと、このようにも思っておりまして、目安でなく、こうなんだというものが必要であろうかと、このように思うわけでございます。

 大変お待たせいたしました。知事に所見を伺いたいと思います。
 現在、総合評価方式の導入により多くの手間と人員を使い、大変な作業量となっておりますが、もともとは、指名競争入札とは、事前に審査を行い、適格業者に入札をさせる方法と思われ、先人たちが長いことかかり知恵を絞りながらつくり上げてきた究極の入札制度と思っております。大分県など他県においても、一般競争入札に移行せず、指名競争のままで変更は取りやめたところもございますし、一部、指名競争入札を復活した県もあるように伺っております。
 建設業者は、決算終了後、県に対して経営事項変更届を提出し、毎年、経営審査申請を行って事業規模、経営状況、経営形態などすべてを公にしており、それによって点数化された格付を受け、入札参加をしております。情報化時代とはいえ、このように会社の経営状況を判断できるよう1冊の分厚い本にして公表までしている業界はほかにはございません。1円でも税金を滞納すれば応札ができないというのが建設業界でございます。
 また、建設従事者の所得も10年間で毎年低下し、設計労務単価においては平成9年度1万8,500円でありましたが平成20年度は1万3,500円と下落し、27%の下落率です。車両運転業務は32%ダウン、平均すると30%にもなるわけでございまして、県民所得を全国平均にするという中長期計画も危ぶまれます。先日発表された県民所得比較においても、マイナス15県に入り、全国22位とのことでした。経済低迷期を迎え、計画した予算は確実に実施されなければ経済浮揚効果がありません。

 小林議員、和田議員からも同様な質問がなされましたが、私は、指名競争入札が一番有効な制度と、このように思っておりますが、知事の所見をお伺いをいたします。
 また、価格のみによらない落札方式とするには、長野県のさらなる新しい方式として先行評価方式入札制度を提案をしたいと思います。この方式は、単純明快に、客観的に、事前に地域、工事成績、地域貢献度、事業協力等、工事ごとにインセンティブを与えておき判断します。議会においてもこれから検討をしてまいりたいと思いますけれども、知事の所見をお聞きいたします。

                  

◎知事
 (村井仁) 

下村議員の御議論をずっと拝聴させていただきました。

 まず第1に、指名競争入札の有効性についての御議論がございました。
 既にしばしば私発言しておりますように、指名競争入札というのは、企業の工事実績や技術力、地域貢献など、過去にやってきた仕事を評価して、それで確実に工事が履行できる、そういう企業のみを選んで入札を行ったという制度でありまして、したがって、おのずから良好な品質というものが確保できた。これは事実だと思います。
 安ければよいという考え方は、これは公共事業には適当ではない、品質の低下を招いてはこれの費用を支弁している県民の理解は到底得られない、私はそう思います。しかし、一方で、公共事業の執行に当たりましては、限られた職員でこれを監督するという立場から言いますと、工事過程すべてをチェックし続けるというのは困難でありまして、結局、人を信頼する。つまり、過去の実績を評価するということは適正な履行を確保することにつながる。そういう意味で、私は、これまでもしばしば指名競争入札の評価というものについて積極的な評価をいたしたのは事実であります。

 ほとんど下村議員の所論に賛成したいところなんでありますけれども、指名競争入札の問題点は何と申しましても過去には談合の温床になったと、これもまた事実でありまして、それをどうやって防止するのかというところが非常に議論があったんですが、しかし、指名競争入札で談合を完全に防止する仕組みというのにまだ思い至っていない、これが一つの事実ではなかろうか。
 そんなことを申し上げました上で、新たな入札制度の御提言がございました。大変興味深く拝聴させていただきましたが、いずれにしましても、競争性、透明性というものを確保した上で、あらかじめ入札参加の段階で一定の基準により評価して信頼できる企業に仕事をお願いする、これは一つの方策だと思います。

 下村議員の御提案も参考にしながら、議会での研究会で御論議をいただけるようでありますから、そういうことも含めまして、さまざまな御意見を踏まえて、品質が確保され地元企業も活躍できる、そういう入札制度の確立に向けまして慎重に論議を重ねていくことが何より大事だと、このように思うところでございます。
     

       

■下村恭 入札制度も、10年来、毎年毎年変更事項があって、どこが最終目標点なのか一向につかめないわけでございまして、我々議会といたしましても、さらなる提案を申し上げながら一つの方向性をつかんでいきたいと、このように思うわけでございますけれども、ただいま知事の答弁にもございました。
 信頼のできる業界、またそれを育てる義務も責務も行政側にはあると、私はこのように判断するわけでございまして、ともにさらなる提案と議論を積み重ねていい方向が見出せますことをお願い申し上げまして、ちょうど時間でございます。ありがとうございました。

  

 

 

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