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■松山孝志

改革・緑新の松山孝志であります。通告に従いまして一括で質問をさせていただきます。

 最初に、緊急経済対策と財政再建についての質問であります。
 1兆円を超えた予算規模から2,000億円近くも規模を縮小した予算とせざるを得ないここ数年であります。その上に過去の借金を減らさなければならない、ゆえに県民要望に、ないそでは振れないだけで、こたえることのできない行財政運営。これをチェックする立場であっても、それにつけても金の欲しさよが重くのしかかってくるものです。
 このような財政状況の中で、加えて世の中が大変な不況となってしまったことは、まさに泣きっ面にハチの状態と思います。しかし、県民の生活を救済し支える方策を導き出すことが行政の最大の役割であります。今をつくらなくて将来はありません。そこで、でき得る限りの、決して十分とは言えませんが、経済対策のための歳出を行わなければならないと考えます。しかし、一方、財政再建途上での県債残高はふえることになります。
 そこで、1点目は、知事の県債残高を減らすとする公約との関係から、改めて長期的に構えて財政再建をどのようにとらえているか。
 2点目は、財政運営が以前の県政へ戻っていると一般県民にとらえられている向きがあります。県債残高の増嵩に対して、通常債と交付税の代替措置としての起債である臨時財政対策債などとは明確に区分して県債残高を説明するなど、県民に安心を説く説明が不足していると考えますが、いかがでしょうか。
 3点目は、臨時財政対策債は、返済期間が長いが保険つきのようなものであります。しかし、いずれにしても借金であることに変わりはなく、しかも発行を余儀なくされた借金です。本来は交付税として措置されるべきものを借金に頼らざるを得ない現在の地方財政の状況について、どのようにとらえ、どうあるべきと考えますか。これを知事にお考えをお聞きいたします。

 二つ目、雇用対策についての質問であります。
 1点目は、今や、派遣労働者だけでなく、正社員にも雇用合理化は始まっております。失業に対する一番の対策は新たな職につけることでありますが、現在の雇用対策は短期的な雇用の創出に重点が置かれている感があります。県の雇用対策に関し、雇用創出の効果をどのように認識しておられるのか。
 二つ目は、今までの産業だけでは雇用の拡大は望めないのではないかと思うものであります。正規の雇用創出につながるためには今後成長が期待される産業分野への支援も重要であると考えますが、いかがでしょうか。また、このことに関して今回の予算ではどのような取り組みがなされているでしょうか。この点は商工労働部長にお伺いをいたします。

 次に、企業融資についての質問であります。
 1点目は、中小企業制度融資の現在までの融資実績についてはさきの代表質問の中でお答えいただいたと思いますが、改めてお答えいただき、その上で、資金需要が逼迫している中小事業者に対し効果的になされているかどうかをお伺いいたします。
 二つ目は、中小事業者に対する金融機関の貸し渋り等の声を聞きますが、年度末を迎え資金需要が逼迫する中で、融資の実態をどのように把握しておられるか。また、それに対して県としてどのような対策を講じておられるか。この件につきましても商工労働部長にお伺いをいたします。

 四つ目は、各種の公共料金の値上げと中期総合計画についてであります。
 今回の値上げは、全国平均水準への値上げと説明されております。中期総合計画では県民所得を全国平均並みへの目標を持っております。が、しかし、目標に向けて前進中とは思えない状況であります。加えて、現在の経済状況下で賃下げも余儀なくされております。所得はふえないばかりか減る方向にもある中で、支出となる料金だけが平均水準となるのでは県間の格差が広がるだけではありませんか。さらに、100年に一度と言われる状況下での提案は行政手法としていかがなものかと思うのでありますが、知事の所見をお伺いします。

 五つ目は、観光行政について4点質問させていただきます。
 村井県政となり、目玉の一つとして創設された観光部でありますが、村井県政3度目の当初予算編成に当たり、これまでの観光行政に関する予算額の推移と観光客の推移等、これまでの観光行政の成果をお聞きいたします。

 二つ目は、観光振興の観点から各地域の目玉を創出していくことも必要であると考えますが、一昨年は「風林火山」効果で観光客も増加したと聞いております。NHK大河ドラマに取り上げてもらうための活動に対する、現在、次をねらっての署名活動等を行ってきているわけでありますが、県としても積極的に関与すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、外国人客の誘致のため、外国語の観光案内や外国語も併記された屋外看板などの整備を進めるべきと考えておりますが、県としてどのような対応をしてきているのか。今後の対応をどのようにしていくのか。予定についてお聞きをいたします。

 信州の原風景の紹介は誘客促進事業の一つであります。信州らしさとして観光の特徴になるものと考えております。一方で、そのようなところでありますから、業者による観光開発も持ち上がるわけであります。観光行政の観点から、県としてはどのように観光の目玉を育てていくお考えか。この点は観光部長にお聞きをしたいと思います。
 以上、一括で質問をいたしました。よろしくお願いいたします。

        

◎知事
 (村井仁)  

松山議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、緊急経済対策と財政再建に関連して、私に対しまして3問お尋ねをいただきました。

 まず第1に、長期的視点での財政再建についてのお尋ねがございました。
 これまでも既に何人かの議員の御質問にお答えをしてきたとおりでありますが、現下の非常時とも言える経済状況、財政状況の中で、臨時財政対策債の大幅な発行を余儀なくされ、将来的に県債負担がふえる事態に陥っていることは、これは御理解いただいているものと認識をいたします。
 しかしながら、将来の世代に負担を強いることのないように県債残高を縮減していくという基本的な方針に変わりはございません。このことを長期的な基本姿勢として持ちながら、財政運営を行ってまいるつもりであります。

 その上で、県債残高について県民にわかりやすい説明をというのが2番目の御指摘であります。
 ともすれば、財政問題というのは大変技術的、テクニカルな話になりがちでございまして、必ずしも県民の皆様の御理解が得られていないのではないかと、この点は私も車座集会などでいろいろ直接お話をしながら感じているところであります。また、報道におきましても、県債残高の増加のマイナスの面ばかりが強調されがちであることも一つ不安をあおる要因になっているのではないかと思います。このため、できるだけわかりやすい資料を作成して、県のホームページなどさまざまな広報媒体を通じまして御理解いただけるように努めてまいりたいと存じます。

 3番目に、このたびの増発をいたしております臨時財政対策債、こういう事態を招いた地方財政の状況について御質問をちょうだいいたしました。
 これも、これまで申し上げていることでございますが、今後も国がこのような財源不足をいわゆる赤字地方債で補っていくという手法を強いる、これを続けていくとすれば、もはや地方財政は持続不可能と、こういう事態だと私は思っております。このために、国において、国と地方自治体との役割のあり方の議論とともに、税制の抜本改正に真剣に取り組んでいただきまして、地方が健全で安定的な行財政運営が続けられるような地方財政制度の確立を強く求めるものであります。

 4番目の主題といたしまして、各種の公共料金値上げと中期総合計画の関連についてお尋ねがございまして、使用料、手数料の改定に伴う負担の増加を御指摘いただきました。
 昨日、共産党の小林議員の代表質問にもお答えしたところでありますが、使用料、手数料につきましては、行財政改革プランに沿いまして、受益者負担の適正化を図る、このような観点から定期的な見直しを行いまして、行政サービスに見合った負担をお願いしているところであります。

 研修や免許の交付の際にいただく手数料や県の施設を使うときにいただく使用料というのは、これは利用される方が受けられる便益に見合ったものでありまして、また、国や他の都道府県の水準も考慮して見直しているものでございます。
 この引き上げを図る際に、特に引き上げ幅が大きいものにつきましては経過措置を設けていることは御案内のとおりであります。
 また、生活に直接関連いたします授業料等につきましては、修学資金の貸し付けなどに加えまして、所得の状況等に応じまして減免措置を講ずるなどいたしまして、県民生活に影響を及ぼさないように配慮をいたしているところでございますので、どうぞ御理解のほどをよろしくお願い申し上げる次第であります。

       

◎商工労働部長
 (荒井英彦) 

これまでの雇用対策についての認識に関するお尋ねでございます。
 現下の厳しい経済情勢に対応するために、総額75億9,000万円の二つの雇用関係基金を財源としまして、県及び市町村におきまして平成23年度までに5,000人分以上の雇用創出を図ることといたしております。この二つの基金事業のうち、ふるさと雇用再生特別基金事業では雇用期間1年以上、緊急雇用創出基金事業では次の就職へのつなぎとして雇用期間6カ月未満とされておりまして、いずれも比較的短期間の雇用創出の役割を果たすものでございまして、長期的、安定的な雇用の創出という意味では一定の限界があるということは感じております。
 そのため、一方におきまして、安定的な雇用に結びつけるための再就職支援や人手不足の分野での職業訓練の実施などに積極的に取り組んでいくことといたしております。

 次に、雇用創出への産業支援ということのお尋ねでございますが、企業が今後成長が期待されている環境、エネルギー、航空、宇宙などの分野へ展開を図ることは雇用創出の面においても有効であると考えております。県内の企業がこれらの分野へ展開をしていくためには、今まで培ってきた超精密、超微細加工などの固有技術をさらに向上させまして製品の高付加価値化を図る、あるいは企業が保有する経営資源を活用した異業種企業との連携による新たな事業化を図ることなどが重要ではないかと思っております。
 このため、来年度におきまして工業技術総合センターに環境技術部を新設し、環境分野の技術開発等の支援を行うことといたしております。また、県内の豊富な地域資源を活用しまして商工業者と農林漁業者が連携して取り組む新商品開発について農商工連携支援基金により助成を行い、雇用創出につながる新たな産業の振興を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、中小企業の金融支援についてのお尋ねでございます。
 中小企業制度融資資金の利用状況、これはことし1月末現在で846億4,000万円余りで、これは前年の同月に比べましてトータル8%ほどの増加となっております。昨年の11月までは前年を下回るような状態でございましたけれども、緊急経済対策で融資目標額を拡大いたしました特別経営安定対策資金の利用が12月には前年に比べて8倍、また1月には約10倍と、多くの中小企業の皆さんに御利用をいただいている状況かと思っております。
 今後、年度末に向けましてさらに資金需要の増加が見込まれることから、要望が強かった制度資金の借りかえ制度を2月1日から創設するとともに、貸し付け利率を前倒しをいたしまして、3月1日から原則として0.2%引き下げることといたしております。
 また、さきに行いました緊急中小企業経営実態調査におきまして、金融機関との取引状況に変化があると感じていると、このように回答した企業が1割ほどございました。こうしたことを受けまして、県といたしましては、中小企業の皆さんの厳しい経営環境を考慮し、地元の金融機関、県内の都市銀行、また政府系金融機関、さらには信用保証協会のそれぞれの代表者に、村井知事、腰原副知事から円滑な融資につきまして直接要請を行ったところでございます。
 以上でございます。

       

◎観光部長
 (久保田篤) 

   
    

観光行政についての御質問に順次お答えします。
 一つ目の質問は、観光予算額の推移と成果についてであります。
 観光部の観光関係予算は、平成19年度当初予算で6億5,000万円余、平成20年度で6億8,000万円余、平成21年度で7億6,000万円余と増加しております。
 これまでの成果についてですが、数字であらわせるものとしては、平成19年度の数値になりますが、観光利用者数が9,073万人、観光消費額が3,311億円と4年ぶりに前年を上回りました。また、平成19年の外国人宿泊者数は28万人で、前年の1.5倍と大幅に増加したところであります。
 このほかの成果につきまして、一つは、今後の取り組みの指針といたしまして観光立県長野再興計画を策定いたしまして、それに基づきまして早期かつ重点的に取り組む八つの重点プロジェクトを進めていること、それから、官民一体となった誘客促進活動の展開や県内の大学との連携強化、各広域圏における地域観光戦略会議の設置などによります観光振興への取り組みの枠組みができたこと、こんなようなことか挙げられると考えております。

 2番目の質問は、NHKの大河ドラマ化への支援についてであります。
 NHKの大河ドラマが視聴者の観光行動に及ぼす影響は大変大きなものがあり、それに伴う地域への経済波及効果も大きいものと考えております。県内では、現在、元高遠藩主の保科正之公と木曽義仲公について具体的な動きがあります。
 保科正之公については、村井知事が名君保科正之公の大河ドラマをつくる会の顧問に就任しておりまして、1月26日には小坂伊那市長を初めといたしますつくる会の皆さんと一緒に村井知事がNHKに対して大河ドラマ化の要請を行ったところであります。このほかにも、県職員による署名活動への協力を行っております。
 また、木曽義仲公については、富山県と長野県の知事同士の懇談を受け、1月15日に石井知事や田中木曽町長を初め関係の皆さんと一緒に村井知事がNHKに対して大河ドラマ化の要請を行いました。
 県といたしましては、今後も、引き続き、観光振興の観点から、NHKの大河ドラマ化に向けたそれぞれの地域の取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。

 三つ目は、外国人旅行者の受け入れ環境の整備についての御質問であります。
 外国人旅行者の来訪促進には、継続的なプロモーション活動とともに、外国人旅行者が実際に訪れたときに、その地域で安心して快適に旅行ができる受け入れ環境の整備が不可欠であります。
 県では、これまで外国語によるパンフレットやマップを作成してきたほか、20年度には県の公式観光外国語サイトの全面改訂、通訳ボランティアガイド研修会の実施などに取り組んでいるところであります。
 また、外国人旅行者の受け入れ環境の整備に関する研究会を設置し、適切な情報提供、案内板やサイン類の整備など、行政や関係者が共通した認識のもとで一体となって受け入れ環境を整備するための基本的な考え方や方向性について、現在、報告書作成に向けて検討を進めております。
 今後の対応ですが、平成21年度は、この研究会の報告を踏まえながら、シンポジウムの開催、観光事業者を対象とした接遇向上研修の実施、外国人旅行者のための町歩き案内地図の作成により具体的な環境整備を進めてまいりたいと考えております。

 四つ目は、本県らしい観光についての御質問でございます。
 美しく豊かな自然環境や恵まれた景観は、長野県が世界に誇り得る観光資源であります。このため、観光立県長野再興計画では、信州の美しい景観創造プロジェクトを重点プロジェクトの一つとして位置づけているところであります。
 景観の育成、継承に当たっては、開発か保全かといった二者択一的な考え方ではなくて、良好な景観を観光資源として認識し、両者の調和を図るべく、地域の合意を形成しながら取り組んでいくことが重要であると考えております。
 観光部といたしましては、景観を生かした観光町づくりを行う市町村の相談に乗ったり、県内外へこれらの景観をPRすることにより、本県ならではの観光魅力にさらなる磨きをかけてまいりたいと考えております。
 以上です。

       

■松山孝志

最初の質問に対しまして知事から答弁いただきましたが、今回の予算措置では、片方では借金もふえるがという話があるわけでありますが、2歩前進のために時に1歩下がることが必要だと私は考えております。
 答弁の中にもありましたが、一般には負の部分だけがとらえられ、県民のためにと、これがためにならないとする見方が増大してしまう。このことは、チェックする立場からも、方針の是が伝わることを望んでおります。
 次の職を探す間の当面の生活を支援するには、短期の雇用も方策かと思いますが、この不況下で短期間に探せるか、なお不安なものもあります。次の対策の検討も必要かと思われます。

 二つ目に、技術革新は、古い産業を淘汰し、新しい産業を生み出していきます。雇用創出のためにも産業の育成が所要のところとなる予算づけを願っておきたいと思います。

 三つ目でありますが、最近、県内融資は少なく、県外へのものが多いという実態が報道されておりました。借りたくても借りられない実態があるのではないかと思います。よく把握いただき、対策、検討を願いたいと思っております。
 各種公共料金の値上げと中期総合計画の質問に対しましての中では、情勢としての判断はされているというふうに思いますが、私からすれば世間一般の状況を平均的に知ることも目標として持っていただきたいと願っております。
 次は、最後の観光行政についての質問に対するものでありますが、今は、観光客の状況、あるいはそれによって観光収入がこのぐらい県内に落ちたと、こういったことが成果として報告されるわけでありますが、金銭を投資してやる場合に民間企業が一番厳しくチェックされるのはその結果何が起きたかということでありまして、数と金額は一つの見方でありますが、もっと厳しい見方をすれば、それによって、県財政へ産業として育成した観光の分野からどのくらい税収が上がったかということが民間では多分厳しくチェックされるんではないかというふうに思っておりますので、その点も今後の指標にしていただければありがたいと、こういうふうに思っております。
 お後がよろしいようですので、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

       

 

 

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