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■小島康晴
   
    

一般質問も最後となりまして、これまで35人目、代表質問から通しますと40人目ということであります。大トリを務めさせていただきます。よろしくお願いします。

 私は、前回の一般質問では、金がないでは済まされぬということをテーマに財政問題など質問いたしました。今回は、いろんな意味で境を越えるということを基本的なテーマに何点かお尋ねしてまいります。

 初めに、県境を越えた交流についてお尋ねします。
 去る2月10日、浜松市におきまして、「三遠南信250万流域都市圏の創造に向けた挑戦」をテーマに、第16回三遠南信サミットが開催され、約600人の参加者が熱心に討論し、交流しました。このサミットは、浜松、豊橋、飯田の3地域で持ち回りで毎年開催し、15年が経過して6巡目に入ったところであります。
 当初は市町村など行政と商工会議所など経済団体が中心の交流でしたが、最近では住民セッションが設けられ、幅広い市民の皆さんが参画するようになってまいりました。そして、今回、いよいよ3圏域の住民組織の皆さんが連携する市民連絡会を立ち上げようと提案されるまでになりました。私もこのサミットに参加いたしましたが、まことに有意義なものと感じたわけであります。
 この議会でも近接県との連携が幾つか話題になっておりましたが、こうした三遠南信交流など県境を越えた交流の推進の現状について県としてどのように把握され、また、どのように評価しておられるか。さらに、こうした取り組みへの今後の支援の考え方について、基本的なスタンスを知事に伺いたいと思います。

 関連いたしまして、観光の戦略や農政のマーケティング戦略について見させていただきますと、麻布十番など東京や大阪など大都市でのPRが主になっているような気がします。それも当然必要だと思いますが、太平洋のど真ん中で投網を打つような感じがしないでもありません。観光部でも、県民の皆さんが県内を観光するということに新たな取り組みを始められたわけですが、さらに、県の一歩だけ外、近隣のいわば大都市でなく中都市、例えば南のほうでは浜松市、豊橋市、あるいは北のほうはよくわかりませんが、上越市とか高崎市ですか、そういった中都市にターゲットを絞って取り組んでみてはどうかと思うわけです。
 蛇足ながら、御承知のように、浜松市は、地図上の静岡市を別格とすれば、長野県と唯一接する80万政令都市であります。このような近隣の中都市へのアプローチについて観光部長と農政部長に御所見を伺います。

 続いて、大きな2番として産業の活性化について関連して2点伺います。
 浜松市ばかりで恐縮ですけれども、昨年末に、地域の活性化を目指すグループの皆さんと浜松市の企業などを視察いたしました。その一つにホトアグリという会社があります。1月の日本農業新聞の1面でも紹介されましたけれども、若い女性が実質的には一人でやっている株式会社ですが、この社長は光産業創成大学院大学の学生さんで、この大学院大学は在学中に必ず起業を目指さなければならないという学校の方針になっているわけです。その目指すところは、少し長くなりますが紹介いたしますと、保有する技術はあるが研究する設備がない、事業プランはあるが経営ノウハウがない、人脈とニーズはあるが核となるシーズがないなど、新たな研究開発、新たなビジネスモデルへの道は容易ではありません。本学では、充実した研究設備と講義、関連機関とのネットワーク、経営ノウハウのアドバイスなど、実践教育を通じ多岐にわたる支援を行い、起業成功の道をともに歩んでいきますというものです。
 この彼女は、使わなくなっていたビニールハウスを買い取りまして、赤とか青の光を調節して太陽光に加えて野菜のミネラル分を高めて付加価値をつけて東京方面に出荷するようになって徐々に成果を上げておられるということでした。
 こんな一例を紹介しながら、産業活性化の取り組みの中で、キーワードとして農・商・工連携とか産学協同などと言われておりますけれども、まさにその神髄をこの浜松の地で見せてもらった気がしています。

 翻って、我が県のこのような取り組みの現状はどうでしょうか。その一つに、いわば目玉として知的クラスター事業があると思われますが、具体的に進んでいるのでしょうか。平成14年から18年の第T期の事業の成果やその評価、平成19年から23年までと言われる第U期の状況について伺います。
 また、このような知的クラスター事業、せっかくの事業の成果が県内の産業界などへ広く波及し、財産として共有されるように取り組まれているのでしょうか。商工労働部長に伺います。
 それから、先ほど紹介したホトアグリの彼女は、一人で頑張って起業と農業、就農をしたわけですけれども、やはりゼロからの出発は大変だなというふうにお見受けしました。

 一方、私どもの地域の農家の方からは、新規就農者への支援に比べて、農業後継者、跡継ぎへの支援が手薄いのではないかという声を聞いております。親からの農地や機械の引き継ぎといっても、若者本人にとっては新規就農に変わりはないわけです。農業活性化のためには後継者の就農が効果的で効率的で一番大切ではないか、そのための支援を惜しむべきではないと考えますが、新規就農者と農業後継者への支援の現状、違い、あるいは今後の取り組みについて農政部長に伺います。

        

◎知事
 (村井仁)

県境を越えた交流につきましてお尋ねをちょうだいいたしました。
 高速交通網の整備や県民生活、経済活動の広域化に伴いまして、県境を越えた広域連携や交流というものがますます重要になってきておりまして、これまでも、広域観光、あるいは産業振興、自然環境保全、森林整備など、さまざまな広域的課題に対応するために近隣県と連携を図ってまいったところであります。
 具体的には、議員からお話のありました大変幅の広い三遠南信の取り組みのほかには、木曽川の上下流域が手を携えて豊かな水をはぐくむ森林の整備、昨年9月に全線開通した新潟県境での信越トレイルの取り組み、群馬県や周辺市町村と連携して火山災害に備えた合同訓練や火山防災マップ作成を行っている浅間山火山防災対策連絡会議の取り組みなど多種のものがございまして、それぞれ地元の市町村や団体、地域住民などが中心となりまして、大変特色のある重要な取り組みが展開されていると認識をいたしております。
 私も、昨年度から、富山県、岐阜県、新潟県、山梨県との間で知事同士の懇談をある程度定期的に設け、共通して直面する課題や連携方策につきまして意見交換を行ってまいったところであります。
 長野県、8県と境を接しているわけでございまして、もとより県域を越える連携というのは地域の振興に欠かせないものでありまして、今後も、こうした県下各地域での広域的な取り組みを引き続き支援していくとともに、県としても広域連携に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
 とりわけて、下伊那郡の地域といいましょうか、この地域につきましては、交流を実のあるものにしていきますためには三遠南信道路の整備というのが本当に大事なことだと私は思っておりまして、こういった基盤の整備ということを怠らずやっていくことがそれなりの発言をしていくためにも大事なことだと、このように思っているところであります。

      

◎観光部長
 (久保田篤)

近隣の県の中規模の都市への観光PRについての御質問でございます。
 お話のありました豊橋や浜松など隣接する県の都市とは地理的、歴史的、経済的なつながりがあり、長野県への誘客についてPR効果が期待できる地域と考えております。これまで、大都市圏に限らず、静岡市や豊田市といった都市においても観光物産展を開催しているところでございますけれども、今後、三遠南信自動車道の整備の進展や北陸新幹線の長野――金沢間の開業など高速交通網の整備に伴い、これまで以上に人的・物的交流が盛んになっていくことが予想され、また期待されます。
 広域観光推進の観点から新たな観光の市場を開拓していくため、一つは、平成22年秋のデスティネーションキャンペーンの実施に向けた取り組みの中で、県境を越えて市町村や庁内の農政部などと連携をとって近隣の都市へ長野県の観光情報を積極的に発信する、二つ目として、21年度に実施を予定しておりますスキー再興を図るための全国キャンペーンにおきましてそうした都市へ出向きスキーの魅力をPRする、このような取り組みを進めたいと考えております。
 以上です。

        

◎農政部長
 (白石芳久)

引き続き、近隣中都市への県産農産物のPRについてお答え申し上げます。
 現在、県では、東京、名古屋、大阪に配置いたしましたマーケティング担当職員が窓口となりまして、県庁や地方事務所などの職員と連携して県外での県産農産物のPRに取り組んでおります。こうしたPR活動は、大都市圏に限らず、広いエリアを対象に、より効果的な販売対象、あるいはイベント等の機会をとらえて実施しているところでございます。
 例えば、昨年10月には、愛知県の豊田市にありますトヨタ生協との連携で信州産農産物産直フェアを開催いたしまして、県産農産物のPRあるいは販路拡大を行ったところでございますし、今後、新幹線の開通などで交流が盛んになることが予想されます北陸地域に関しましても、ことしの6月に富山市内で開催されますイベントに参加いたしましてPRを行うと、こんな予定もございます。
 今後も、売り込み相手を見きわめて、農業関係団体、市町村、とりわけ庁内観光部などと連携いたしまして、大都市圏とともに、幅広い地域を対象にした県産農産物のPR、販路拡大に努めてまいりたいというふうに思っております。

 続きまして、新規就農者と農業後継者への支援についてのお尋ねでございます。
 新規就農者につきましては、円滑な就農に向けました新規就農里親支援事業や普及センターによる就農後の新規就農者フォローアップ研修などの支援とともに、無利子の制度資金の融資、農業担い手育成基金によります研修費、住居費等の助成を実施をしております。

 農業後継者につきましては、新規就農者に比べますと就農は容易ではございますが、親から経営を継承し発展させるためには、より高度化する農業技術や多様化する販売、流通への対応が必要でございます。このため、就農前には、試験場も含めた農業大学校等での修学、先進的農家や海外研修への支援、就農後は、普及センターによります青年農業者講座の開設や仲間づくり活動の支援などによりまして、経営感覚に富んだ農業後継者の育成に努めているところでございます。
 資金面でも、制度資金のほか、本年度、農業担い手育成基金の助成事業といたしまして農業後継者に対する就農支援金を創設いたしまして、136人の方に活用をいただいております。
 今後におきましても担い手確保育成は重要課題でありますので、引き続き支援施策を実施するとともに、本年度から、市町村、JA等と設置いたしました地域就農促進プロジェクト協議会におきまして相談会の開催や、就農者一人一人の経営改善の課題を明らかにする新規就農者育成カード、こういったものを活用した巡回指導に取り組むなど、円滑な就農に向けきめ細やかな施策を総合的に実施してまいりたいというふうに考えております。

       

◎商工労働部長
 (荒井英彦)

 

知的クラスター創成事業についてのお尋ねでございます。
 知的クラスター創成事業は、大学の先端技術を企業が広く応用するために、文部科学省からの委託事業として全国9地域で進められております産・学・官連携の大型研究プロジェクトでございます。
 本県では、お話にありましたように、平成14年から第T期事業が採択をされまして、信州大学の遠藤教授のカーボンナノチューブなどの新素材を使いまして高機能な製品の研究開発を実施をいたしてまいりました。5年間の成果といたしまして、特許の出願が233件、試作品21件が実現いたしまして、県内企業の新たな製品開発の芽出しの面で大きな成果をおさめたものと考えております。また、国からも、全国の中で最高の評価をいただいたところでもございます。
 第U期事業は、平成19年から5年計画で約35億円の事業規模で実施しておりまして、第T期事業で得られた成果を踏まえて、より事業化に結びつけることを主眼に約90の研究テーマが進められております。商品化、事業化の目標としまして30件を掲げておりますが、ナノテク材料を混合して強度や耐熱性を大幅に高めた金属やゴム材料、有機ELを活用したデータ通信システムなど、既に10件の試作品が生まれております。
 本県のテーマは応用範囲の広い新素材分野でありますので、景気が低迷している中で次の飛躍のきっかけになる可能性が高いと思われます。昨年4月に設けましたナノテク・材料活用支援センターによりましてこれまで600件の企業訪問を行い、研究成果の普及に努めているところでございます。
 さらに、県内企業や県民の皆様にもこうした取り組みの状況を知っていただけますように、研究成果の発表会、プレスリリース、ホームページ等によりまして幅広いPRに努めてまいりたいと考えております。

       

■小島康晴

ぜひ、愛知県と静岡県の知事ともよろしくお願いしたいと思います。

 3番目に、中期総合計画の推進体制とその評価について伺います。
 まず、5カ年の1年目が過ぎるわけですが、この七つの挑戦プロジェクトの推進体制はどのようだったか。伺います。
 私は、一昨年の12月定例会で、このプロジェクトの重要性にかんがみ、部局を超えて特別のプロジェクトチームをつくったらどうかというような提案をいたしましたが、当時のお答えは、部局長で構成する全庁的組織である企画調整委員会において総合的、横断的な調整を行うとともに、それぞれのテーマごとに取りまとめ部局を置くというような御答弁でした。
 具体的に、1年間どのように取り組まれたのでしょうか。また、最高責任者は当然知事であるにしても、具体的なこの挑戦プロジェクトそれぞれの進行管理の責任はだれがとっておられるのでしょうか。企画部長に伺います。
 それから、政策評価について、この3月が過ぎ年度が終われば、最初の1年目の中期総合計画に基づく政策評価に取り組まれると思いますが、先日の服部議員への御答弁では9月に公表するというようなお話でした。9月までに具体的にはどのように取り組まれるのでしょうか。
 また、特に第三者評価につきまして、私は、これも以前、計画をつくった総合計画審議会のメンバーでなくて、違う方を入れてやったほうがいいんじゃないか、専門部会のようなものを立ち上げたらどうかというような提案をした経過もございますが、この辺の取り組みについてこれも企画部長に伺います。

 それから、3点目としまして、過疎・中山間地の調査会で多くの地域にお邪魔しましたが、どこの集落等でも共通して出された要望課題に道路の問題がありました。知事は、先日の御答弁で、道路の新設要望が多くて、維持管理のほうがなかなか思うようにできないというようなことをおっしゃられましたけれども、これが長野県の実情ではないでしょうか。
 また、さきの議会において、羽場大瀬木線など不要不急の事業との御発言がありました。断じて許すわけにはいきません。全会一致で決定した中期総合計画に基づいて道路のネットワーク整備ということで、この5年間の整備目標を完成、供用と位置づけたこの羽場大瀬木線です。その完成は地域の悲願でもあり、実は私が県庁に来るにも行きも帰りも必ず使っている道路であります。不要不急ということはありません。
 中期総合計画に位置づけられた幹線道路や生活道路など道路整備について、いずれも不要不急どころか、厳しい財政下でも県民生活の向上のため優先順位をつけながらも着実に推進すべきと考えますが、建設部長に伺います。力強い答弁をお願いします。

 4点目として、統合した商工団体への支援について伺います。
 下伊那郡鼎町は昭和59年12月、同上郷町は平成5年7月に飯田市と合併いたしました。しかし、二つの町の商工会はそのまま存続して、それぞれ約25年、15年経過いたしまして現在に至っております。
 今回、一昨年飯田市と合併しました旧南信濃村と上村の遠山郷商工会も含めて、飯田商工会議所と四つが統合することになりました。商工会は中小零細事業者が多く、とりわけ遠山郷などは飯田商工会議所のある飯田の町まで1時間以上かかる、そんなところであります。県が示された一自治体一商工団体という方向性も踏まえた上で、今回、統合という取り組みでございます。行政のいわゆる合併の特例のような手厚い支援を、あるいはいわゆる激変緩和策のようなものを講じていただきたいと思うわけですけれども、この点について商工労働部長に伺います。

         

◎企画部長
 (望月孝光)

中期総合計画の推進体制と評価について、まず挑戦プロジェクトの推進体制についてのお尋ねでございます。
 七つの挑戦プロジェクトの推進に当たりましては、まず、原則とすれば、それぞれの施策を所管する部局が、県民を初めとする関係者や関連する県機関相互の連携を図りながら、そのテーマの実現に向けて有効な施策あるいは事業を実施するとともに、毎年度、政策評価を実施しながら施策や事業の見直し改善を図っていく、これがまず基本だと思っております。
 さらに、挑戦プロジェクトは部局・分野横断的なテーマを掲げてございますので、より効果的に推進するために、それぞれのテーマごとに七つの取りまとめ部局を設置いたしました。そして、関係部局が連携して取り組むこととしております。
 そこで、中期総合計画の初年度となる本年度でございますけれども、必要な取り組みを着実に実施することに加えまして、昨年の9月には、計画策定時点からの社会経済情勢の変化等踏まえまして、対応すべき課題、それから今後の取り組みの方向性を取りまとめ部局を中心に検討、整理した上で、副知事をキャップとする部局長等16名で構成いたします企画調整委員会におきましてさらに調整した上で、今後の施策や事業の検討に活用したところでございます。
 そして、来年度からは新たな政策評価制度を実施いたしますので、取りまとめ部局を中心に進捗状況、それから取り組みの方向性を示すとともに、企画調整委員会で総合的、横断的な調整を行うことによりまして、挑戦プロジェクトの実現に向け積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。

 それから、もう1点、新たな政策評価制度についてのお尋ねでございます。
 この制度は、中期総合計画に掲げる44の主要施策と七つの挑戦プロジェクトを評価の対象として実施するものでございますけれども、127項目の達成目標の進捗状況、こういったものにより施策の達成状況を示すのみではなくて、県民アンケート等も活用しながら対応すべき課題とか今後の取り組み方針もあわせて明らかにしてまいります。
 また、県による自己評価に対しまして、総合計画審議会による第三者評価を実施いたしまして、評価結果については公表するとともに、県議会への報告を行いまして、今後の施策や事業の検討に生かすこととしております。
 具体的なスケジュールでございますけれども、事務事業評価や県民アンケートをまず実施いたしまして、それを踏まえて6月までには県の自己評価を行います。そして、7月、8月とかけまして総合計画審議会で審議をいたしまして、9月には評価結果を公表すると、こんな段取りを予定しております。
 なお、総合計画審議会による第三者評価につきましては、7月、8月という短期間で集中的な審議が必要となりますことから、審議会条例に基づきまして、委員さんは全部で15名ほどおるわけでございますけれども、5名程度で構成する政策評価部会といったようなものを設置いたしまして進めてまいります。部会の構成でございますけれども、一定数以上の方を中期総合計画策定後に新たに委員になられた方、こういった方から選任する方向で検討しているところでございます。
 以上でございます。

        

◎建設部長
 (北沢陽二郎)
道路整備に関するお尋ねでございます。
 道路は、地域社会の活力と安心、安全の暮らしを守る重要な社会基盤であります。県民の皆様からは、産業や観光資源を初め、救急医療、通勤・通学など、さまざまな観点から大変多くの道路に関する要望をいただいているところでございます。
 中期総合計画の策定に当たりましては、費用対効果はもとより、その道路の安全性確保の状況や路線の役割、さらに計画の熟度などを総合的に勘案しまして優先度の評価を行っております。
 具体的には、優先度の高い主な箇所を選定の上、計画にお示ししたところであります。議員の御質問にありました羽場大瀬木線を含めまして、すべて必要な事業であると考えております。
 厳しい財政状況の中でありますが、今後とも、選択と集中により限られた財源を有効に活用し、中期総合計画に掲げている道路整備の着実な進展を図ってまいりたいと思っております。

◎商工労働部長
 (荒井英彦)

統合した商工団体への支援に関する御質問でございます。
 議員からお話のございました今回の飯田市の商工会議所と商工会の合併につきましては、関係の皆様の御努力、また主体性を持っての御英断に心から敬意を表する次第でございます。

 さて、平成21年度まで実施することといたしております現行の補助制度では、統合、合併を実施いたしました団体に対しまして、従前のそれぞれの団体の補助額を合算して交付しておりまして、統合、合併後の団体規模による配分基準額に比べて補助額が上回る優遇措置を講じているところでございます。
 今後も、厳しい財政状況ではございますが、統合等を実施した団体が不利益とならないように、平成22年度から5年間の新制度への移行調整期間を新たに設定いたしまして、この優遇措置を延長することによりまして市町村合併の特例措置といった形に近いような支援をいたしてまいりたいと考えております。
 新たな補助制度につきましては1月下旬に商工団体へ見直し案をお示ししたところでございますので、今後、御意見を伺いながら詰めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

      

■小島康晴

政策評価の第三者評価につきましては、計画をつくった人以外の方も入るということで前向きに受けとめたいと思いますが、将来はぜひ学識経験者など幅広い方で評価いただけるような御検討をいただきたいと思います。

 それから、企画部長に再度お尋ねしますけれども、七つの挑戦プロジェクトごとに取りまとめ部局、いわゆる7人の担当者が決まっていると。企画調整委員会も9月に開いたということでございますが、1例だけ例としてお尋ねしますと、例えば、前回議会での分娩料の引き上げ、あるいは今回の福祉医療費の問題、それと子育て支援や少子化対策等、そういうものが総合的に有機的に連動しているとはなかなか思えないわけです。
 七つのプロジェクトのうち五つ目「出産・子育てにやさしい県への挑戦」プロジェクトというところが何らかのプロジェクトが開かれて調整されて県としてこうやろうというふうな経過があるのでしょうか。それとも、それぞれの部局だけでそれぞれの判断をされたのでしょうか。そういう総合調整をしなければ部局横断的という意味がないというふうに感じるわけですけれども、その点、企画部長にお尋ねしたいと思います。

       

◎企画部長
 (望月孝光)

具体的な事業の調整方法のお話でございましたけれども、昨年の12月議会でも御提案ちょうだいいたしましたけれども、プロジェクトごとに二、三名の専門の者を張りつけということでございましたけれども、大変ありがたいわけでございますが、何せ人、金が非常に厳しいという中で、なかなか現実的には難しいということは前提で御理解願いたいと思います。
 そういった中で、先ほどお話しましたように、取りまとめ部局、あるいは企画調整委員会等をやっているわけでございますけれども、今回の少子化対策につきましては、個別の事業については企画調整委員会には正直言って諮ってございません。と申しますのは、企画調整委員会で今回行われたのは、企画で行っております今度の新たな評価制度とか、今までの主要施策、挑戦プロジェクトの現状、課題、今後の取り組みといった大きな方向性、それから企画で計画をつくることになっております国土利用計画、県計画でございますけれども、そういったもの、あるいは社会部、環境部の計画、こういった五つについて中心になってやってございます。
 ただ、少子化対策については企画部が取りまとめ局となっておりまして、そういった観点から申し上げますと、福祉医療の制度改定、あるいは分娩料などにつきましては、この制度を維持して県民にサービスを提供する上でぎりぎりの選択をしたのではないかと、そういう意味で少子化対策に十分位置づけられると私どもは判断しております。
 いずれにしても、個々の事業につきましては担当部が中心となってやっていくことになります。また、必要に応じて、大きい問題、今後ございますれば、企画調整委員会等でも十分対応してまいりたいと、現時点ではこんなふうに考えております。

       

■小島康晴

個々の事業が積み重なって施策があって政策があって県民に行くわけですから、県にとっては個々の政策であっても、県民にとっては直接来ることですよね。ですから、総合的に調整するという以上は、やはり企画調整委員会の中で一つ一つの事業も含めて、県民生活にとってどうか、挑戦プロジェクトとして進むのかということを確認して進んでいただくべきだと思いますので、もう一度お考えいただきたいと思います。
 今の件にかかわって、県の施策に対する県議会のかかわり方について伺います。
 今の福祉医療費の問題ではありませんけれども、この中身については私は該当の委員会ですので委員会で申しますけれども、問題だと思うのは、この件は、ほかの手数料などの値上げ等と違って条例事項ではないために、8,300億円の予算の中の一部として議論しなければならないということだと思うわけです。
 御承知のように、議会側では、議会基本条例の策定を目指しまして、その骨子案をつくり、現在パブリックコメントを実施しております。その目指すところ、基本理念では、二元代表制のもとで県民を代表する県政における最高議決機関として県民意思を県政に反映させるため、その権能を最大限に活用して地方分権の時代にふさわしい役割を担い、真の地方自治の実現を目指すものとしています。そして、この基本理念にのっとって、知事等の事務執行について監視する機能を強化する、あるいは政策立案や政策提言能力の向上を図るなど四つの議会活動を行うとしております。

 このようなことにかんがみていただきまして、ただいま申し上げました福祉医療につきましては市町村との関係もあって技術的に難しいということがありますけれども、例えば長野県基本計画の議決等に関する条例によりますれば、県行政全般にかかわる政策及び施策の基本的な方向を定める計画については議会の議決を経ることとなっているように、いずれにしても、今後の課題としてでも結構ですが、県民の権利や義務、とりわけ経済的な負担にかかわるような重要な事項については、県民の代表である私ども県議会がチェックし、議論し、議決できるような方向で御配慮いただくべきだというふうに考えますが、知事に御所見を伺いたいと思います。

 それから、先ほど来企画部長とやりとりしておりましたけれども、中期総合計画がいよいよ1年終わっていくという中において、私が先ほど申し上げましたような提案も含めまして、2年度目に向かっての総合計画を効果を上げて県民生活を向上させるという意味での知事の御決意をあわせてお聞きしたいと思います。

      

◎企画部長
 (望月孝光)

個々の事業は各部局でと私申し上げましたので誤解されたかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、来年度から新たな評価制度を実施いたします。そういった中では、当然、事務事業あるいは施策の評価も含めまして、施策の判断、現状、課題、そして今後の取り組みについての方向性を出すようになっておりますので、できるだけきめ細かく個々の事業に目が行き届くような方向を持ちまして事業を分析して、職員一丸となって施策の推進に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

       

◎知事
 (村井仁) 

私には2問お尋ねございましたが、重要事項の審議についての議会との関係、こんなふうに取りまとめてよろしいかと思いますが、議会の議決事項につきましては地方自治法を初めとする法律によって限定列挙されているところでありまして、その法制度の中で、今回の福祉医療についても、これは予算案の一部として十分に御審議をちょうだいをする形になっていると私は理解しております。
 そのことを申し上げました上で、県政の重要事項につきましては、かつては各種審議会に県議会議員にも委員として御参加いただいていたような経過があります。そのような状況というのは執行とそれから議決機関との区分が明確でない、いろんな議論があったんだと思いますけれども、現在にありましても、成案を得る前の段階におきましても、議会からお求めがあれば、あるいは状況に応じて、できる限り丁寧に御説明をし理解を求めているつもりでございまして、このプロセスを私としては別段怠るつもりは今後ともございません。
 そのことを申し上げまして、県政を推進する上で議会との十分な意思疎通というのはこれは本当に大事なことでありますから、今後とも、議会基本条例骨子案にも掲げていらっしゃいますように、議会とは常に緊張関係を保持しながらも、活力と安心の長野県をつくるようにともに手を携え県政運営に邁進してまいりたい、このように思うところでございます。

 ちょっと蛇足を加えさせていただきますと、私は、議会におかれて関心をお持ちのことであれば、条例として、議案としてとりわけて御議論をいただく形になっていない、例えば今度の福祉医療費の問題にしてもですね、これは予算という形になっていますから当然御議論をいただいて結構なんでありまして、そのために別途に議会の御議論をいただけるような仕掛けをつくる必要はない。私自身も、国政の場ではありますけれども、議員として発言をする際に国政万般について何でも発言できる、そういうつもりでやってまいったということを御参考までに一言つけ加えさせていただきます。
 そのことを申し上げました上で、企画部長との御議論は拝聴しておりました。県の内部でどんな形で総合調整を行うかということはこれは実はなかなか難しい問題でございまして、かつては、あれは経営戦略局と申しましたか、そんなような形で事実上総合調整を行った事例もあるわけであります。
 私の立場をはっきり申し上げさせていただきますと、私はできるだけ組織というのは簡素で明確であるべきだと考えまして、例えば庁議、こういうところで県としての事務的な意思調整を行って私の決断を支える仕組みとして用意する。しかし、多くのことは予算を伴いますから、それは総務部において財政課を中心にさまざまの作業を行いまして最終的には総務部長のところで取りまとめる。一方、企画というのは、どちらかというとさまざまな計画を検討する場でありまして、そこで最終的な総合調整がすべて結了するということでは多分ないだろうと私は思っております。
 いずれにしましても、そのトータルの責任は私のところに来るわけでございまして、これにつきましては幾らでもいろいろな意味で御議論をさせていただきたい、そんな感想を持って拝聴させていただきました。
 その上で、中期計画につきましては、たびたび申し上げておりますけれども、幾ら困難な状況でありましても、今年度、初年度としてスタートしたばかりでございます。全力を尽くしてこれの実現のために努めてまいる決意であることを重ねて申し上げましてお答えにさせていただきます。

       

■小島康晴 なかなか総合調整というのは難しいと思いますけれども、県民にとってどうかということの視点の中でぜひお取り組みいただきたいと思います。
 議会基本条例の件について申しましたとおり、二元代表制のもとで理事者側と議会側とがともに切磋琢磨し合い、何よりも県民の生活が第一ということで諸課題に取り組まねばならないと思います。
 提案し、要望し、ときには建設的な批判もしながらよりよい予算執行がなされ、結果として県民生活が向上するような議会や議員でありたいなと決意を申し述べまして、私の最後の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 

 

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