■森田恒雄
　　　　　　　

与えられた時間はわずか14分ですから、端的に伺ってまいります。まず、確認からです。

　以前に質問をして検討を約束された次の３点につきまして質問をいたしますが、一つは鳥獣被害対策です。県下に148地区指定している鳥獣保護区の改廃、縮小について、知事から、地元の意向を確認して解除、変更を検討するとの答弁でありました。その後どうなっておりますか。林務部長に伺います。

　二つには、地球温暖化防止につきまして。私の24時間営業及び大型店、これは県下に560店ほどありますが、大みそかや元旦の営業自粛の提言に、コンビニ、大型店を含む業務部門の二酸化炭素排出量の伸びが非常に顕著だ、対応を検討しますとしました。どうなっておりますか。生環部長にお伺いをいたします。

　三つは、ドクターヘリコプター運航につきまして。導入から３年を経過いたしますが、評価が非常に高い。しかし、県民広く恩恵を受けているかといいますと、70％が、佐久総合病院が基地でありますから、東信地区への出動、これでは東海沖地震が想定される南信地域にもう１機必要との要請に、１機の運営に１億7,000万の年間費用がかかるから、全国で14機あるわけでありますが、まれに２機所有している隣接の静岡県と利用させてもらう検討を考えるといたしました。交渉は進んでいるのかどうか。衛生部長にお伺いをし、最初の質問といたします。

◎林務部長
　（加藤英郎）　

鳥獣保護区の解除、変更の現状についてのお尋ねでございますが、９月定例会においてお尋ねのありました鳥獣保護区につきましては、昨年の９月に開催いたしました環境審議会の答申を受けて、10月18日に２地区を解除、１地区を狩猟期にニホンジカやイノシシを捕獲できる区域へ移行いたしまして、現在、鳥獣保護区は145地区となっているところでございます。

　また、この後の見直しにつきましては、地方事務所を通じ各市町村に意向調査を実施しましたところ、存続期間の途中での解除を希望する地区が３地区ございました。このため、期間満了の見直しによる１地区の解除と２地区の移行と合わせ、計６地区の解除または移行に向けて現在環境審議会への諮問の準備を進めているところでございます。

　今後のスケジュールにつきましては、４月に公聴会を開催し、５月に環境審議会へ諮問、９月に答申を受けまして、10月には決定していく予定としております。

　さらに、今後も、地域の状況や要望を踏まえつつ、鳥獣保護区の指定の解除や変更について適切に対応してまいりたいと考えております。

コンビニやスーパーなどの業務部門の地球温暖化対策についてですが、この部門は2004年度の温室効果ガスの排出量が基準年度比で55.4％増と顕著な伸びを示しております。
　この部門への働きかけに関し、お話のございましたコンビニ等への対応につきましては、庁内で検討をした結果、コンビニ、スーパー、病院といった業種、業態ごとに温暖化対策に関する意見交換、情報提供を行う場である協議会を来年度から設置することとしまして、さきに改訂した長野県地球温暖化防止県民計画にも明確に位置づけたところでございます。

　また、これまで製造業を中心に実施してまいりました信州省エネパトロール隊による省エネ診断を業務部門にも拡大しまして重点的に取り組んでまいります。
　こうした取り組みを通じまして、業種、業態の特性に応じた排出削減を進めてまいりたいと考えております。

◎衛生部長
　（渡辺庸子）　

ドクターヘリについてお答えします。
　隣接県である静岡県との協力体制につきましては、事務レベルの協議を行いまして、相互協力を前提とした体制の構築について基本的な合意が得られております。また、ドクターヘリの運航に必要な事項の検討、協議を行う運航調整委員会におきましても、隣接県との協力体制の構築について提案し、御協力をいただいたところでございます。
　今後、南信地域の消防本部等の協力を得ながら、具体的な出動要請や推進方法など運航上の規定の協議や離着陸場の情報交換などを行いまして、早期に協力体制が構築できるよう努めてまいります。

それぞれ前向きの答弁をいただきましたが、御案内のように、ＣＯ２削減、これは逆にふえている状況です。相当本腰を入れませんと、とても達成ができません。よろしく強化をお願いをいたします。
　浜松から約10分で飯田の地へ来るわけであります。佐久から40分かかる。はるかに短縮されますので、衛生部長の答弁のように、さらに一層詰めていただきまして、いつ災害があるかわかりませんので、早速そうした実現ができますようにより一層要請をいたしたいと思います。

　次に、牛海綿状脳症，ＢＳＥ全頭検査について改めて知事に申し上げます。
　去る２月18日、アメリカの食肉会社、へたり牛、腰が立たない、食用が禁止されている牛でありますが、検査違反、６万5,000トン回収命令という大きなニュースが飛び込んできました。前に私は、アメリカの食肉処理が１屠場で１日7,000頭も処理をして、１頭７秒の検査、極めてずさんと申し上げましたが、やはりそうだったのかと驚きました。すぐ飯田家畜保健所へ行きまして、６万5,000トンとは何頭分になるかとただしますと、通常１頭600キロです、枝肉が0.6掛け、精肉になるとそのまた0.68掛けだから、245キログラム。すると、６万5,000トンとは何と26万5,300頭の量と聞き、二度驚きました。ちなみに、本県の飼養頭数は３万600頭でありますから、知事はこのニュースをどう受けとめられたでしょうか。ここだけはお伺いをいたします。

　2001年10月から、ＢＳＥ感染牛が発見をされて、全頭検査が実施されてきました。今年７月から国の20カ月齢以下の牛の検査を対象から除外、補助打ち切りの通達が出されまして、知事は昨12月議会で20カ月以下牛の検査はしないと申されました。
　ちなみに、県下の年間牛屠殺頭数は１万3,300頭でありまして、20カ月以下牛は700頭、検査費用は120万とのことであります。

　さて、全国では国の補助打ち切りでも自前で検査を続けるとする県がふえ、宮崎の東国原知事は、国が補助打ち切り通達を出したとき、即、安全、安心を前面に出した宮崎ブランドの育成に力を入れると全頭検査を維持すると宣伝をいたしました。
　去る２月12日、私たち会派改革・緑新は国会要請活動を行い、その夜、レストランで食事をいたしましたが、入って驚きました。入り口に東国原知事の写真入り宮崎ブランド店の看板が大きく目についたからであります。さすがやることが早いと感心をいたしました。
　県の新年度予算や政策の勉強をしておりますと、農政部の食の安全、安心、県産農産物の競争力強化、ブランド化、企画局の好感度アップ事業で首都圏に信州産特産物を食材にしたレストラン出店計画というような宣伝文句が目につきます。昨年から今日に至るまで食品偽装が相次ぎまして、消費者が食に対しまして神経をとがらせている今日であります。言われることとやることの整合性を図るべきと考えます。

　昨日、我が会派、宮澤宗弘議員の質問、答弁で、７月までになお時間があるから、さらに慎重に考えますとしたことを重く受けとめ、本県出身の若林農林大臣も、地方の大きな不信の声を踏まえまして、柔軟な対応に任せるとされたことを受け、６月県議会までに検査継続の決定をされるよう求めまして、通告をいたしました質問は要請にとどめたいと思います。

　次に、学校給食の米の粉パン導入事業の継続について伺います。
　以前要求したことを生かされまして、県が学校給食のパン給食に米の粉パンを普及されたことを高く私は評価をいたしますが、新年度は、県下40％の小中学校に普及が進んだとして、支援事業を廃止と打ち出しました。
　ちょっと待ってくださいと申し上げたいのであります。県内の米の作付が、先ほど議員からもお話がありましたように、国の減反計画からして2,400ヘクタールほどオーバーしているとして、行政、農協等に強い減反要請があります。しかし、中山間地の多い本県では、一度米づくりをやめたら、その土地は荒廃地になるしかありません。高齢化しており、他作物転換など、しょせん無理であります。農政部は農協とともに荒廃農地を防ぐ施策展開をしておりますが、消費を伸ばして米づくり継続が荒廃地を防ぐ有効な手段なのであります。
　以前、コッペパン１個、給食で米の粉パンに変えますと16円の価格差でありました。今、小麦粉が、エタノール化問題もありまして30％という大幅値上げとなりました。安い米価、価格差は少なくなるでありましょう。生徒においしいと評価が高い米の粉パンの給食を全県下小中学校に普及をさせ、米消費を高めるよう導入事業を継続すべきであります。農政部長に改めて強く要請します。お答えをいただきたいと思います。

　次に、高齢者虐待について社会部長に伺います。
　寒い冬は多くの高齢者が亡くなっていきます。それら高齢者はまあまあ幸せな人生だったと思って生涯を終えていかれればよいがと思いますが、厚生労働省の調べでは、全国で65歳以上高齢者が、１万2,569件、家庭内で家族から暴言、暴行などの虐待を受けていたと、2006年４月に高齢者虐待防止法が施行となったことを踏まえまして、全自治体調査の結果を報告されました。
　考えてみますと、今亡くなっていく高齢者は、戦前、戦中、戦後と物資不足の中で、自分で苦労してつくった食糧も満足に食べられず、供出を強いられ、過重労働に明け暮れて苦労した人たちばかりであります。
　県内でも315件確認されておりますけれども、氷山の一角であることがたやすく想像されます。虐待していたのは、息子が39％、夫と娘がそれぞれ15％、息子の妻が11％とも報じられました。
　昨今の生活苦の社会経済状況から考えれば、虐待数は調査数字をはるかに超えているであろうことも想像にかたくありません。この虐待防止対策をどう進めるか。対策の窓口は市町村となっております。しかし、この虐待防止のキャンペーンや取り組みの報道は地域において余り聞かれません。私は、県として、早急に市町村と連帯の強化を図り、不幸な高齢者虐待が少しでも減る対策を講じられるよう強く要請をいたします。考えにつきましてお示しをください。

　次に、市町村合併問題について総務部長に伺います。
　県は、市町村合併の特例に関する合併新法に基づき、市町村合併審議会を設置をされまして、下伊那では去る２月22日合併支援地域本部が合庁へ設置をされました。合併を推進する必要がある市町村の組み合わせと位置づけられると、合併に伴う基盤整備等に国の支援を受けられるわけであります。
　議会調査課の資料によりますと、平成20年度中に合併すると、合併前の２村がそれぞれ存在するとみなされまして、配分される地方交付税の算定がえが７カ年あります。21年度の合併では５カ年となる。さきに阿智村と清内路村は任意合併協議会の設置を決めましたが、合併すれば新村の歳入に３億円の差が出ると言われます。
　平成の大合併は一段落という感でありますが、結果は、47都道府県中、村がゼロとなった県が13県、長野県は、市が19、町が25、村が37で、断トツに残った村が多いわけであります。飯田、下伊那は１市３町11村でありますが、地勢上から合併の進展が少ない。
　知事は関係市町村の自主性を尊重するとしておりますが、それも決して間違いではないと私は思います。しかし、私は下伊那地方の現状を見てどうあるべきか心を痛めております。従前から合併について問われると、１年間に何人その村に子供が生まれるか、そして１年間に幾らその村に税収があるか、それによって決まりだと私は答えてきました。
　そこで、合庁に合併支援地域本部が設置されたことを機会に、改めて調べてみました。下伊那11村中、人口が2,000人以下７村でこの１年間に何人子供が生まれたか過日調べてみました。Ａ村ゼロ人、Ｂ村３人、Ｃ村３人、Ｄ村４人、Ｅ村５人、Ｆ村６人、Ｇ村11人で、７村足しても32名、１学級にも満たない。改めて驚き、将来を危惧いたしました。
　地域で現状を見るとき、住民から合併を考えろとの声はごく少ないのであります。理事者や村議会が考えて推進しない限り、議論が深まらない現況であります。私は、この際、地方事務所を中心に議論を深めるべきと考えますが、どうなのでしょうか。総務部長に伺いたいと思います。

　以上をもちまして第２回目の質問といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

アメリカの食肉処理についてのニュースに関して御質問がございました。
　米国農務省は、食品安全検査局が定めた検査を怠った歩行困難の牛を処理していた食肉処理施設が牛肉の自主回収を開始したと公表いたしました。農林水産省は、この処理施設が対日輸出の認定施設ではないことから、この施設の牛肉が日本に輸出されることはなく、国内には流通していないという見解を示した次第であります。
　国におきましては、引き続き米国から輸入される牛肉に関して対日輸出証明プログラムの遵守状況を確認することが重要ということでありまして、私はこのような定められた手続をきちんと守ることを期待したいと存じます。

学校給食への米粉パン導入事業を継続すべきとのお尋ねでございます。
　学校給食への米粉パンの導入につきましては、子供たちに県産食材と農業に対する関心を高めるとともに、米の用途の拡大と地産地消の推進及び将来に向けて米の消費拡大を図ることを目的としております。
　本県におきましては、平成14年から、製粉技術の研究支援、製パン技術の講習や学校栄養職員に対するＰＲなど、供給体制の整備を図るとともに、18年度からは、県産米と米粉パンを学校給食に導入するきっかけとするため、米粉パンとの価格差を奨励金として交付する事業を実施してきたところであります。その結果、学校給食への導入実績は、事業実施前の実施率12％から、19年度は県内の約40％の小中学校で導入が見込まれるとともに、女性グループやパン業者による米粉パンの製造、販売も増加してきております。

　これらのことから、動機づけとしての支援は一定の成果が得られたと考えており、また、米粉の供給ルートも構築されたことから、来年は事業を廃止することといたしました。
　今後は、引き続き、県内の米粉の供給体制の整備とパン業者の技術向上への取り組みを支援するとともに、学校栄養職員などへの米粉パンに関する情報提供を行い、学校給食へのより一層の普及と消費者への啓発を図ってまいります。
　　　　　　　　

高齢者虐待の防止について市町村と連携した対策の強化についてお答えいたします。
　まず、高齢者虐待防止法では高齢者虐待に関して第一義的に対応するのは市町村の責務とされておりまして、市町村には対応窓口の設置とその周知、どういう窓口を設置したかというその周知が法律上義務づけられております。
　本年１月31日の時点で、前回９月にも御質問ございまして、その後再度調査をいたしましたところ、県内すべての市町村に窓口が設置され、住民への周知についても広報誌や有線放送などを通じて実施されていることが確認できました。
　しかしながら、高齢者虐待を未然に防ぐ、あるいは早期に発見するためには、各市町村が民生児童委員や介護保険事業者あるいは地元警察署などと連携、協力することが不可欠でありますが、その体制が十分ではないという状況にございます。
　そこで、各市町村において、警察や社会福祉協議会などの関係機関や司法書士などの専門家との日ごろの連携体制の構築、協力体制の強化、こういったことに取り組んでいただくため、高齢者虐待対応事例集、これを今年度内に県が策定をして市町村にお示しするつもりでおります。

　また、本年３月に予定をしております市町村担当者会議におきまして、関係機関とのネットワークの構築について改めて働きかけてまいりたいと思っております。
　県としましては、今後とも、市町村と協力をいたしまして、地域住民や介護保険事業者に対しまして、どのような行為が高齢者虐待に該当するものなのか、また、それを発見した場合の通報先はどこなのか、そういった虐待の早期発見につながる広報を積極的に行ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。

市町村合併に関するお尋ねでございます。
　市町村合併に関しましては、平成の大合併を経たものの、小規模町村が多数残るなど合併が十分進展したとは言いがたい状況にございます。
　合併新法の期限、平成22年の３月末でございますけれども、あと２年余りと近くなってまいりました。県内市町村でも合併に向けた動きが本格化しつつあるところもありますけれども、極めて重要な時期に差しかかっております。
　下伊那地域では、阿智村、清内路村において去る２月の13日に任意合併協議会が設置されまして、合併に向けてさらなる議論がなされているところでございます。地域の方々には、将来を見据え、大変な御努力をいただいているものと考えております。
　このような状況の中、県として合併を支援をいたすということで、去る22日でございますが、市町村合併支援方針を策定をいたしました。同日に、知事を本部長といたします市町村合併支援本部を県庁に、現地機関には地方事務所長を本部長といたします地域支援本部を設置したところでございます。

　平成の大合併におきまして県内の合併が進まなかった大きな要因の一つといたしまして、県から合併に関して適切な情報提供がなされなかったこと、また、そのことが合併議論を行うことについてちゅうちょさせたことなどが挙げられると思っております。この点に関して、合併審議会においても、今後県の役割の一つとして、市町村を取り巻く環境や合併の必要性等について、これまでの審議会の資料等を活用し、市町村や県民に情報提供し、合併機運を醸成すべきとの御意見もいただいております。

　県において、これらを受けまして、来年度予算案において県内各地において合併に関する説明会を開催する経費を盛り込んだところでございます。今後、この支援本部において合併支援プランを策定する予定にしておりますけれども、具体的に合併に向けた取り組みに支援することはもちろんのこと、県内で本格化しつつありますこうした合併への動きを大切にし、地域支援本部とも連携しつつ、合併についての地域における自主的、主体的な議論を喚起してまいりたいと、かように考えております。

現実を知らない方はいろいろ言っています。役場の職員一人採用できないんです。村はもちますか。10年たったらバンザイです。現実をもう少し見詰めてください。

　さて、今の件ですが、ぜひ知事に、私が今申し上げてきた７町村を中心に現調行脚をぜひやってもらいたい。それから、市町村長や議員の皆さんとお話をしてもらう。もう村民から声が出ないんですよ、ああいうことを言う皆さんも中におりますと。ですから、本当に消えちゃうんです。下伊那郡の平谷村というと、愛知県の方から役場の職員を採用する。村長と助役がおらなかったら、住民が来ても、村のことはわかりませんから、困りましたで済んじゃうんです。そういう実態を知らなしいろいろなことを言わない。いいところに住んでいる方はそうなんですよ。これは非常に大事な問題です。あと２年のうちにやらなかったら本当に大変ですから、早速この県会が終わったら地方行脚をぜひ知事に求めます。

　それから、高齢者の虐待問題、これも深刻です。私は高齢者です、もう75歳ですから。私と一緒にさんざ苦労した皆さんがあした、きのう、亡くなっていくんです。その皆さんが虐待を受けるなんていうことは、本当に悲しい、苦しい思いです。この問題は許せないことですから、早く手を打ってもらう。もう600件ぐらい県内にはあるんでしょう。だから、ぜひともこの問題につきましては、ただいま社会部長から御答弁もいただいたところです。これは本当に深刻な問題ですから、早急に先ほどの答弁以上に積極的な対応を示されまして、一人でも多くこうした苦しい思いで亡くなっていくことのない社会でありますように心からお願いを申し上げまして、質問を終わります。