改革・緑新の松山孝志であります。まず、財政問題に関しまして２点、公共交通対策について１点、財政に関しては知事に、公共交通に対しては企画局長に答弁をお願いいたします。

　まず、財政問題に関する意見であります。
　今、予算案の提案に当たり、知事は400年を越す前につくられた下の句を感想として述べられておりました。やらなければならない諸施策に対し、大変歯がゆい思い、悔しさがあらわされていたのではないかと思います。私も、県民の種々要望にこたえていくには同感であります。
　しかし、予算全体をつくっていく中で着実に実質公債費比率全国１位から脱し、少しでも安心を与えていこうとする姿勢は私の公約でありますから、評価はしたいと思います。
　ところで、世に心配の種は尽きまじきであります。基金残高の見通しが行政改革プランに示されていますが、しばらくこれを当てにしなければなりません。心配はその先の話であります。そんなに先はわからないだろうということ、今回の質問とはしませんが、近い将来の問題であります。基金を当てにしない財政運営とはどうあるべきか、大きな課題として投げかけを行っておきたいと思います。

　さて、本題に入らせていただきます。
　国政の場で衝突をしておりますが、12月定例議会において、次年度予算編成間近でもあることから抜本的見直しの必要性には踏み込まず、暫定税率維持の意見書採択に賛同してまいりました。そして、今議会におきましても、道路特定財源関連法案の年度内成立を求める意見書の提案には、その内容において、暫定税率を延長することに対峙して暫定税率を見直すべき等の声がある、この併記をもって、審議中である予算編成への混乱を回避することと併記した文言から、与野党が真摯な協議で目先の混乱を避け、国民の声と期待に基づき見直しされていくことを暗に求めて賛同をしてきたものです。
　そして、今、単に賛成、反対でなく、この税制を基本的に見直そうとする議員の責務が、与野党を超え、沸き上がり始めております。
　また、直近の県民意識調査では、使途や税率の延長期間の修正を求める52％、継続に賛成11.5％、廃止に賛成30.7％であります。税の全くの否定ではなく、単純に継続も少数となる調査結果でありました。要は、財源として否定されるものではないが、内容の見直しが必要ととらえているわけであります。この税に対する冷静な民意と思います。
　このような背景の中で、単に無条件10年間延長は、提案側からも種々の問題点に対して見直しに取り組む姿勢も示し始めました。

　さて、私は、12月の議会の質問の中でも、使われ方に問題は残しているが、附帯して維持することについて県の考え方を求めてきました。税の徴収だけが決められてしまうと、あとはノーチェック、使途が決められていくシステムは一部には大変ありがたい税であるわけであります。このシステムが地方の道路がなかなか直らない要因である。にもかかわらず、この部分についての地方行政側からの要求が沸き上がってこない。これはなぜでしょうか。国全体として道路建設、維持改良の優先順位が、納税した者から納得と言ってもらえるような使われ方がチェックできるシステムへ変えていく国への要望、取り組みについて知事のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

　次に、県は、行財政改革プランで、歳出削減を図る方策の一つとして国の直轄事業負担金の廃止を国へ要求していくとしております。実現に向けてのバックグラウンドとして、国政に対する地方の反旗は既に上げられたわけであります。地方財政の確保のために必死で取り組んでいける土壌が醸成されたと思いますが、これまでの取り組み状況と今後の見通しも含め、知事の所見をお聞かせください。

　続きまして、公共交通対策についてであります。
　本年１月30日に、中央東線高速化促進広域期成同盟会が、山梨、長野両県知事、沿線の各首長、議員参集のもとに旗上げされました。
　中央東線は、松本以南と東京及び周辺都市部をつなぐ幹線であります。今ここに、目に見える将来の展開としてリニア中央新幹線の建設が具体的な一歩を踏み出したかに見えます。これに期待する中南信の人たちは、東信、北信に負けるな、追い越せの思いがあるかと思います。
　しかし、これは、ルートの思惑や既存の新幹線からの連想とはかなり違った時代のもので、通過していくだけでは建設後の地域活性化に供するものとはなり得ません。他の例のように、中央東線が単に並行在来線に位置づけられるわけにはいかない長野県の地理的中央と東京を結ぶ幹線ではないかと思っています。
　要は、リニアとなった場合、数少ないコアとなる駅を結ぶためにも、限られた交通機関として重要な位置づけとなる幹線と思います。

　そこで、リニアと中央東線の高速化の二つの要望に対し、本県の取り組みの現状と今後の見通しについて企画局長に伺います。

私に対しましては、いわゆる道路特定財源の使途、配分の見直しについてお尋ねがございました。
　地方の道路整備は、暫定税率の上乗せ分を含めても道路特定財源の地方費分だけでは足りません。一般財源で補っているのが実情でございます。
　このため、全国知事会としましても、道路特定財源の確保とともに、地方公共団体への配分割合を高める等により地方公共団体における道路整備財源の充実を本年度も国に提言しているところでありまして、暫定税率の廃止は私は論外だと思っております。
　中央依存なんていう意識は余りありませんで、道路特定財源の使途の明確化につきましても、国と地方が果たすべき役割をきちんと認識しまして、それぞれが説明責任を果たして、それが地方分権というものを意味するところだと私は思っております。
　予算案と予算関連法案が衆議院を通過したわけでありますが、いずれにしましても参議院で十分に審議を尽くしていただきまして、きちんとした結論が出されることを期待したいと思います。

　次に、いわゆる国直轄事業負担金につきましてお尋ねがございました。
　国直轄事業は国家的な政策として実施するものでありまして、本来は、国が事業のすべての責任を負い、すべての経費を負担するものであることは当然であります。そういう意味では、地方に財政負担を課すこれまでの形の直轄事業負担金というのは、国と地方との役割分担を明確にするという観点からも本当は早期に廃止するべきものでありまして、県独自に、または地方６団体等を通じて既に国へ要望してまいったところでありまして、今後とも国に対する働きかけは強めてまいるつもりでございます。
　ただ、ここで注意しなければなりませんのは、地方６団体共通の願望は、あくまで、道路特定財源の現行税率を維持することに加えまして、事業量を減らさない前提での直轄事業負担金の廃止でありまして、両方ともあわせて実現するというものであります。
　見通しということになりますと、これは国の方もかなり財政厳しいということでありますから、なかなかこれは難しいことではありますけれども、粘り強く要望を続けてまいりたい、このような決意であります。

中央東線に関する質問でございますが、中央東線の高速化に向けましては、これまで、活性化期成同盟会及び超高速化実現期成同盟会、この双方に県も参加いたしまして、中央東線の活性化がもたらします効果等の調査、あるいは関係機関への要請活動を継続して実施してきたところでございます。
　高速化を実現するためには、山梨県内の線形改良、あるいは首都圏の東京―高尾間の複々線化、こういった方策が強く望まれるわけでございますが、いずれも多額の費用を要することから国及びＪＲ東日本の理解が不可欠でありまして、今まで以上に強力な取り組みが求められていたところでございます。

　こうした中、今回、山梨、長野両県及び関係市町村等に加えまして、県議会からも服部議長初め中南信地域のすべての県議会議員の皆様の御参加をいただきまして新たな期成同盟会が設立されましたことから、今後、利便性の向上や高速化の実現に向けまして力強い運動が展開されるものと期待しております。
　ハードルはなかなか高く、長期的な取り組みが必要でありますが、中央東線は本県の重要幹線でございますので、県議会の力もおかりしながら、山梨県と連携を図り、関係市町村、関係団体と一緒に粘り強く取り組んでまいりたいと、このように考えております。

■松山孝志
　　　　　　　

◎土木部長
　（原悟志）　

◎教育委員会委員長
　（綿貫隆夫