おはようございます。改革・緑新、飯田市区選出の小島でございます。会派としてはしんがりでありますし、既にこの場で35人の先輩の皆様が質問されております。今さらということもあろうかと思いますが、私なりに何点か順次理事者のお考えを伺いたいと思います。

　初めに、今議会は予算議会とも言われております。まず、予算の編成と執行について伺います。
　予算編成の過程が今回公開されまして、担当部局がどのように予算要求し、知事がどのように査定をされたかということが示されたことは、情報公開を進める観点や住民自治の立場からまことに時宜を得たものと評価いたしたいと思いますが、それゆえに、その過程が明らかになってまいりますと疑問が生ずることも出てくるわけであります。
　まず、どこの自治体もそうであろうし、法令上もやむを得ない面があろうかと思いますが、当初予算策定に足かけ３カ月ほどもかかっているということであります。行政改革が叫ばれる中で、もっとスピーディーにできないか。何十年と同じやり方でやっているのですが、見直すべきところはないかというふうに思っているわけです。
　財政部局を中心に、つめに火をともすようにして当初予算が策定されます。しかし、決定後の執行は各部局が責任を持ち、お金の出し入れは会計局が必要に応じてチェックし、年度が終われば監査が行われ、決算特別委員会を経て議会全体で認定する。必要があれば議会ごとに補正予算を組んでいくと、こういう形で財政運営がされておるわけです。
　例えば、前年度までに比べて積極型予算と言われた19年度の予算も、今回提案の減額補正後は約8,348億円。一方、さきの18年度予算は最終的には約8,572億円となっております。災害対策等がありましたけれども、終わってみて比べてみれば19年が18年に対してマイナスとなってしまっているわけです。

　また、昨今は行政の分野におきましても決算主義と申しましょうか、予算も大事でありますが決算を重視する。行政評価をして結果の評価をきちんとする、そういうことが重要視されております。
　このような状況にかんがみまして、予算編成の段階からさかのぼって、各担当部局に部門別予算といいますか、あるいは枠配分方式というような形で権限を大幅に移譲して、執行とセットで責任を持ってもらって簡素で弾力的な財政運営が行われるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、そのような検討をなされたことがあるのでしょうか。総務部長に伺います。

　それから、予算策定に当たって選択と集中と再三説明していただいておりますけれども、施策や事務事業の優先順位づけ、取捨選択の基準、査定のあり方について伺います。
　例えば、一つの例ですが、特別支援学校の施設整備費についてみますと、部局からの要求額は約３億2,000万円ほどですが、査定の結果の予算案では約２億円となっております。３分の２になっております。私も幾つかの養護学校や聾学校など特別支援学校を視察させていただきましたが、どこも高等部はパンク状態。稲荷山養護学校との格差といいますか、そういうものの解消も含めまして、早急に改善が必要な場所ばかりと感じております。現場の実態を踏まえた要求額と思われます。すなわち、決して過大な要求ではないと感じておりますが、どのような判断をされてこういった査定結果になっているか。その基準等について伺いたいと思います。
　今回の予算編成に当たって、廃止になった事業、あるいは編成の過程で担当部局が発案したけれどもいわば没になったものがたくさんあります。8,000億円という大きな予算でありますから、すべての項目を必要な順に上から一列に並べて財源の範囲で下から切っていくと、そのような形はとりにくいかもしれませんけれども、一般の家計ではそのようにやりくりしているのではないでしょうか。県民の皆さんにとっては、それくらいのつもりで予算をつくっていかないと理解は得られないのではないかと思うわけです。
　このような点を踏まえまして、予算査定の考え方等について総括的に総務部長に伺いたいと思います。

　また、もう一つの例としてお尋ねしますが、直江津港に対する整備費交付金が今年度も200万円計上されております。昭和20年代からされておりまして、その累計額は１億8,000万円にも及ぶというふうに思いますし、今の金銭価値に直せばその何倍かにもなろうかと思います。厳しい財政状況の中で、いろいろ県民の皆さんに我慢していただいている、事業もカットしている。そんな中で、表現は悪いですが、お隣の県に200万円交付するということはどのような位置づけになっているのでしょうか。
　この機会に、改めて直江津港が長野県において占める役割、あるいはこれまでの成果、今後期待される効果をどう評価し引き続き予算計上したか。土木部長に伺いたいと思います。

　それから、もう一つ、予算に関連しまして特別会計がございます。約2,500億。別に企業会計もございますが、国においては、母屋でおかゆをすすっているのに離れですき焼きを食べているとか、最近では埋蔵金があるとかないとかと取りざたされております。よもや県においてはそのようなことはないと思いますが、しかも一般会計ではシーリング方式ということで厳しい予算査定となっていますが、特別会計についてはいかがでしょうか。問題や課題はないでしょうか。
　特に、新しい財政健全化法の適用ということを踏まえまして、一般会計以外でも格段の取り組みが必要かと思われますが、この点、改めて総務部長に伺いたいと思います。

予算編成の効率化といった御質問でございますが、権限を各部局に移譲したらどうかというような御質問でございます。
　過去、平成14年度から17年度の当初予算編成では、一定の経費について部局の裁量により事業構築を行ったことがございます。18年度からは、財政状況が逼迫したことを背景に、再びすべての事業について事業効果や緊急性をゼロベースで統一的に検討することとしたという経緯がございます。
　厳しい財政状況のもとでの予算編成におきましては、限られた財源をどの事業に重点的に配分するかについて十分検討することが必要でございます。
　平成20年度の当初予算で申し上げますと、中期総合計画の着実な推進と喫緊の課題に迅速、的確に対応するために、県予算の全体像を見据えながら、さまざまな角度から検討を行ってまいりました。限られた財源の中で県民にとってよりよい予算をつくるためには、予算編成を通じた各部局施策の全体的な調整を図りつつ、御指摘のあったような効率的な予算の編成と執行に努めてまいりたいと、このように考えております。

　それから、予算編成におきます査定基準といった御質問だろうと思いますが、平成20年度予算につきましては、県税収入の伸び悩みや地方交付税の削減など地方財政が厳しさを増している中で、一般財源の確保が大変難しいという状況でございました。そういう中で、中期総合計画を着実に推進すること、県政の喫緊の諸課題に迅速かつ的確に対応すること、持続可能な財政構造の構築に向けて行財政改革プランに沿った財政の健全化を進めること、この３点を基本といたしまして、各部局の要求をもとに、各施策ごとに県の果たすべき役割や必要性、緊急性等を十分検討の上、事業を厳選したものでございます。
　例にお話ございました特別支援教育施設の整備につきましても、厳しい財政状況のもと、事業の必要性、緊急性、あるいは事業効果などを検討いたしまして、事業費を精査した上で、児童生徒の急増に伴い不足する教室の増設工事など、19年度に比べますと4,000万円余の増額でございますが、１億9,943万7,000円の予算といたしたところであります。

　それから、特別会計についてのお尋ねでございます。
　特別会計は、特定の歳入歳出を一般の歳入歳出と区別して会計処理することが適当であるものにつきまして法律あるいは条例により設置しているものでございます。当然のことながら、一般会計同様に、事業の必要性あるいは緊急性を十分検討しながら予算編成や執行管理を行っておりまして、その決算につきましても監査委員の審査を経た上で議会の御承認をいただいているところでございます。
　個々の特別会計の課題といたしましては、例えば病院事業会計における収支バランスのとれた経営の健全化や、あるいは各種の貸付金会計におきます適切な債権管理による未収金の縮減などがございます。
　もとより、特別会計においても、県民からの税やあるいは料金によって運営をいたしているものでございます。それぞれの会計において、一般会計同様、適正で健全な財政運営に努めているところでございます。
　これまでも、公営企業を除きます特別会計については、一般会計と合わせて普通会計として財政状況を把握してきております。このたび、先ほどお話ございました財政健全化法によりまして、企業会計ごとの資金不足の状況を示す指標や普通会計と企業会計を連結した指標が整備されますので、今後は、この新たな指標も活用しつつ、一層適正な財政運営に努めてまいりたいと存じます。

直江津港整備への補助についてお答えいたします。
　直江津港は、長野県にとって産業、観光振興上重要な港湾であったことから、昭和23年度から半世紀にわたり港湾整備費の一部を助成してきておりますが、本県の危機的財政状況を受け、全庁的に補助金、交付金、負担金を例外なく見直す中で、平成15年度に一度廃止した経過がございます。
　しかしながら、この直江津港は、国内はもとより、巨大な市場を抱えた東アジア諸国への物流の重要拠点であり、整備の必要性、有効性については今も変わっておらず、むしろ港湾のない本県にとって、財政状況はあるものの、直江津港整備に積極的にかかわっていくべきとの判断から、本年度より補助を再開したものであります。
　20年度予算案におきましても、19年度同額を計上しているところでございます。

■小島康晴　

総務部長からありましたとおり、すべての会計にわたって、もとをただせばすべて県民の税金、国民の税金から出ているということで、１円たりともむだのないような予算執行をお願いしたいと思います。

　また、直江津港が長野県にとって重要な港であるということを今土木部長から簡潔に説明いただきましたけれども、やはり私どもにとって海と言えば太平洋、港と言えばまず三河港というふうに考えておりまして、八つの県に囲まれた海のない長野県にとって四方八方に目配りしていただきたいなというふうに申し上げておきたいと思います。

　２点目に、組織、機構の見直しについて伺います。
　この４月から、本庁の土木部と住宅部の統合など、組織の改正が行われます。引き続き、21年度を目指して現地機関の見直しを行うとされています。
　そこで、伺います。
　基本的な形としまして、現在の地方事務所、建設事務所、保健所、教育事務所、労政事務所など現地機関を統合して、いわゆる他県の地域振興局のようなものをつくり、本庁の権限を大きく移譲する、その結果として、住民へのサービス、県民の皆さんへのサービスが向上するというようなお考えはないか。

　また、広域連合と、そういった組織、現地機関との事務の共同処理などについて検討されるか。お尋ねしたいと思います。
　また、行政改革の視点から、場合によると現地機関の統廃合なども検討の遡上にのってくるかとも思いますけれども、そのようなケースを含めまして、この改革に当たっては、関係市町村や各種団体、そして地域の県民の皆さんの声によく耳を傾けられまして、これらを尊重し、できる限り混乱の生じないように取り組むべきかと考えますが、以上、現地機関のあり方や改革の進め方について知事の現時点での所見を伺いたいと思います。

　３点目としまして、不妊の治療に対する支援について伺います。
　人生の選択として、結婚しない、あるいは結婚しても子供はつくらないといった方がふえておるようであります。今、そのことの善悪を言うつもりはありませんが、一方で、結婚をして子供も授かりたいというのに、なかなか恵まれないという方もたくさんおられます。県が不妊治療につきまして補助していることは少子化対策としてもまことに結構なことだと思いますし、今回の予算案でも、本年度の約4,800万円を新年度は約8,000万円に引き上げるというふうにされております。大いに評価したいと思いますが、そこで伺います。
　本年度までのこの補助の活用状況はいかがでしょうか。
　また、現在の１回10万円、年間２回までという支援は十分でしょうか。聞くところによりますと、１回で30万円ほど費用がかかるようなケースもあるようです。この補助金額や補助回数等について改善していくようなお考えはおありでしょうか。
　また、該当の比較的若い世代は、失礼かもしれませんが、どちらかというと県の広報などに触れにくいのではないかとも思われますが、この皆さんに対するせっかくできたいい制度の周知の方策はどのように行われておりますでしょうか。また、十分だとお考えでしょうか。この件に関して衛生部長に伺いたいと思います。

◎知事
　（村井仁）

現地機関の見直し、さらには再編の進め方等について御質問をちょうだいいたしました。
　現地機関の見直しにつきましては、財政状況が大変厳しいという現実、市町村合併が進展し、また一方で市町村の役割が大変拡大しているということ、さらには交通網の整備やＩＴ化の進展というようなことがございまして、それに加えまして、これまで組織を見直すことなく職員数の削減を主として対応してやってきたというようなことから、一つの事業所当たりの職員の数が大変減少しまして、専門的知識、経験が必要な業務の執行などにいささか支障を生じているような傾向もございますので、そもそも必要性から見直しをしようと考えておりまして、既に行政機構審議会で御議論をちょうだいしているところであります。
　地方事務所や建設事務所、保健所などを一つの現地機関として統合するいわゆる総合現地機関の設置、あるいは広域連合と県の現地機関との共同化など小島議員から御指摘がございました点も私は検討事項とするべきだと考えておりまして、審議会でぜひ御議論をちょうだいしたい、このように考えます。
　さらに、現地機関の見直しに当たりましては、当然のことでございますけれども、簡素で効率的な組織にすること、機能を発揮し、使命を果たすために、県民の方々や市町村が利用しやすい、あるいは職員が連携しやすく、十分仕事ができる、そういう組織である必要があるだろうと思います。
　当然のことでございますけれども、市町村や関係団体初め県民の方々のお声、さらにはこの県議会での御意見を十分考慮して進めるつもりでございまして、審議会にはきょうの議員の御議論も伝えまして十分な御議論をちょうだいし、十分意を用いながら組織改正を進めてまいりたい、こんなふうに考えるところであります。

不妊治療費助成事業に関する御質問にお答えします。
　不妊治療に対する助成は、体外受精及び顕微授精を対象にいたしまして、平成16年度に開始いたしました。本年度は12月末現在341件の助成を行っておりまして、年間で766件程度の助成を見込んでおります。
　制度創設時は１年度当たり10万円以内で２年間の助成でございましたけれども、18年度に助成期間を５年間に延長し、さらに19年度からは、所得要件を緩和するとともに、助成額を１回10万円以内で１年度２回までと大幅な拡充を行ったところでございます。
　本県で助成を行った治療の１件当たりの平均治療費は28万7,000円であること、また、年間の治療回数は平均1.5回程度であると言われておりますことから、現行制度は不妊治療にかかる経済的負担軽減のため一定の役割を果たしているものと認識しております。
　助成制度の広報につきましては、不妊専門相談事業とあわせまして、より多くの方々に利用していただくために、県のホームページや「広報ながのけん」、テレビ、ラジオスポットのほか、専用のリーフレットを2,000部作成いたしまして市町村、保健所や県内すべての産科、婦人科医療機関に配布し、周知に努めております。

■小島康晴

現地機関について知事からお答えいただきました。この長野の県庁に来るのに、飯田の中心部からでも大体２時間から３時間かかるというような状況であります。ぜひ、広い長野県の実情と住民自治、地方分権というような視点から改革が進められますようにお願いをしたいと思います。

　４番目としまして、リニア中央新幹線についてお尋ねしたいと思います。
　きのうまでも議論されておりますけれども、過日、公共交通対策特別委員会で上京いたしまして国土交通省の鉄道担当の方から伺ったお話を私なりに解釈いたしますと、中央新幹線は現時点では手続上はまだ何も決まっていない、整備新幹線の方が優先するというようなことでありました。
　また、ある北陸地方の大物政治家の方は、リニア中央新幹線などは北陸新幹線が金沢、敦賀から京都まで抜けた後の話だとされておるとも漏れ聞いております。これでは容易ならざる事態じゃないかなと思いますし、ＪＲ東海がやや性急とも見られる対応をしておることもむべなるかなと言わざるを得ないと思っております。
　知事は冒頭のごあいさつで県民の悲願であるリニアの早期実現と触れていただきました。しかし、分厚い予算書を何度見ても、リニアに限って言いますと、リニア中央エクスプレス建設促進期成同盟会への会費120万円しか見当たりません。
　さきの代表質問への御答弁などで、北陸新幹線の延伸に関する影響の調査などを行う旨お話がありました。金額の問題はさておきましても、ぜひリニア中央新幹線につきましても県の主要事業として位置づけていただきまして、長野県の経済、社会に与える効果の検証など、同盟会とは別に、県独自で一歩踏み込んで具体的な取り組みを行っていただきたい、積極的な取り組みをお願いしたいと思いますが、知事の御所見を伺います。

リニア中央新幹線につきましては、長野県はかねていわゆるＢルートでの整備促進を要請しておりまして、中期総合計画の44の主要施策の一つでございます高速交通ネットワークの整備の中でも位置づけをいたしているところでございます。
　経済、社会に与える効果などにつきましては、平成17年度に沿線９都府県で構成されるリニア中央エクスプレス建設促進期成同盟会におきましても国土交通省試算結果による基本データをもとに社会経済効果調査を実施し、その効果をパンフレットに掲載し周知をしてきたところでございまして、大変その重要性は期待されるところであります。
　地形、地質調査が行われようとしている現時点では、この程度の調査結果以上のものを期待することは難しいわけでございますけれども、今後、私としましては、建設促進長野県協議会という場におきまして各地域の御意見を伺いながら、これから一層この問題につきまして機運を醸成することにつきまして研究を進めてまいりたい、こんなことを考えるところでございます。

各問題につきまして御答弁いただきましたけれども、毎回申し上げておりますとおり、この広い長野県において、どの地域でも安心、安全に、そして公正で公平に暮らしていけるということにつきましてぜひともお願いをしたいと思います。
　我が道は一もってこれを貫く。それはどういうことかというと、夫子の道は忠恕のみということでずっと論議されていますけれども、忠恕とは一言で言えば思いやりということだと思います。お互いに相手の立場をおもんぱかっていくことが、本当に地域で安心、安全で暮らしていけるもとになるというふうに考えております。
　県政の運営、とりわけ今回成立する予定の予算執行に当たっては、ぜひともこの忠恕の心でもって取り組まれますように切にお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。