■下村恭
　　　　　　　

そこで、3項目社会部長にお聞きします。
　県内の重度障害者の現状と、自宅で家族の介護の場合、障害福祉サービスによる公的支援がされているかお伺い致します。
重度障害者と家族にとって、最後の拠りどころがこのような施設と思われますが、施設の整備状況と今後の整備計画等お聞きし、又、民間施設整備に対して、どのような助成、補助制度があるのかお伺い致します。
　重度の障害を持ちながら、住み慣れた地域で生活したい、またさせたいと思う家族に対してもなお一層の支援が必要と思われますが所見をお伺い致します。

◎社会部長
　（藤巻益夫）

　次に重度障害者の施設の整備状況と今後の計画、それから補助制度についてのご質問でございますが、入所施設は、重度の障害のある方やご家族にとって、在宅での療養生活が困難になった場合のセーフティネットであると考えております。
　これまでは、重度障害者の入所施設は、肢体不自由児施設、あるいは重症心身障害児施設、それから身体障害者療護施設などがございましたが、昨年の障害者自立支援法の施行によりまして、筋ジストロフィー患者さんを含め、特に障害が重く、医療的ケアが必要な方を対象とした「療養介護事業」、先ほど、議員さんからご質問に出ておりました三才山病院でございますが、これが創設されたところでございます。
　お話にありましたように、現在、この事業は三才山病院の２０床分のみですので、障害者プランでは、平成２３年度までに３２５人分を整備する計画でございます。
　また、それに対する助成につきましては、障害者施設の整備計画に対して、国庫補助の社会福祉施設等整備事業補助金、あるいは障害者自立支援対策臨時特例基金の基盤整備事業補助金を活用し、要望に応えてまいりたいと考えております。

３つ目といたしまして、在宅療養の重度障害者と家族に対する支援の充実についてでございますが、
　ご指摘のように、重度の障害者を在宅で介護するご家族は、毎日途切れることのない介護を続けておらます。
　これを支えるためには、在宅介護が困難となった時のセイフティーネットとしての入所施設が必要であるとともに、それに至る前に、日常的なホームヘルパーの訪問介護や一時的に障害者をお預かりして、ご家族に行事があった時や休息を提供するタイムケア事業、もしくは短期入所事業などによる支援が重要であると考えております。
　特に、医療的ケアを必要とする重度障害者の方は、短期入所先が医療機関に限られます。そんなことで在宅介護の困難性が高いものでございます。
　県といたしましては、このような医療的ケアが必要な重度障害者が短期入所できる医療機関の拡大に取り組むとともに、市町村と協力して、ホームヘルプなどの在宅介護を支援する事業を一層充実いたしまして、重い障害がありましても、住み慣れた地域で生活が続けることができるよう障害者とご家族とを支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

先ほど来の知事提出議案説明において『日本のふるさと信州』との文言がありますが、県土の78％を森林に囲まれた県土の中、『地域を支える力強い産業つくり』と謳われております。以前２月議会、私も産業振興について特に「信州型エコ住宅」の提案を行ってまいりましたが、長野県中期総合計画が策定中ですので、再度取り上げて質問をいたします。
長野県の住宅着工戸数を見ますと平成13年度においては、20,755戸から年々減少してきてはおりますが、この投資金額といたしますと県内約２万戸の住宅が建設され、仮に一戸当たり2,000万円の建設投資額といたしますと4,000億円の大きな投資額となります。
ところで、このうち4,000億円の約70％が県外に流れ、県内経済に及ぼす影響も多大なものと思われます。一例といたしましてマンション建設となりますと、○○工務店、何々パスとか、また賃貸アパートでは、○○建託、ナントカ総建等が大部分の事業量を占め、一般戸建住宅にいたってはプレハブメーカー、フランチャイズによる県外大資本によって建設がなされております。県内大工、工務店、建設業界を圧迫しております。
そのような状況から住宅投資額の70％が県外にということになりますと約2,800百億円が長野県から県外に失われておるのが現状であります。そこで、この2,800億円の金額と申しますのは長野県の農業生産額が約2,759億円といわれております。農業生産額よりも大きな金額が県外に失われておるのであります。
建設投資を県内に引き止めるための『信州型エコ住宅』ブランド確立に向けて、長野県では「エコイメージを強調した独自ブランドを立ち上げ、普及の過程で技術の普及を図り、インセンテブの付与によりユーザーを後押し、大手との差別化による地域住宅産業の活性化を」・・・との観点から住宅部、林務部、商工部、生活環境部、4部よる横断的プロジェクトが立ち上り、住宅業界の期待も大きいところでございますけれども、現在どのような進捗状況になっているのか、又これからの取り組みについて住宅部長にお尋ねをいたします。
また、県外企業による建設事業ということになりますと、ローコストにより下請けせざるを得ないところから中期構想の７つのテーマである『一人当たりの県民所得全国レベルヘの挑戦』の観点からも職人さんの賃金や、又豊かな地域資源の潜在力を生かした力強い産業の構築とうたわれているところからも、人件費の確立に向けて又、県内資材活用の観点からも総合産業としての取り組みが必要と思いますが商工部長の答弁を求めます。
先日の新聞報道によりますと、国土交通審議会内の社会資本整備審議会、住宅・建築物省エネルギー部会において省エネ法による規制を、建築物の延べ床面積2,000平方メートル以上となっているところを、それ以下の建築物にも規制の対象とし住宅にも適用、との報道がされておりました。欧米諸国でも多くの国が取り入れているところでございますけれども、特に寒冷地である長野県においては断熱性の高い省エネ基準を設け、県が積極的に推進する事が地球温暖化対策や循環型社会構築にも有効と思われるが生還部長の所見をお伺いいたします。

信州型エコ住宅の取り組み状況についてお答えいたします。
信州型エコ住宅は、家庭部門での二酸化炭素排出量の削減による地球温暖化防止を図ること、並びに産業支援策の一つとして、地域住宅産業の活性化を図るために、現在、関係４部局で研究会を設けまして、取り組んでいるところでございます。
　これまでに、課題の整理や支援方法等について研究を重ねてまいりました。この中で、夏暑く冬寒い本県の厳しい気象条件にありまして、環境に極力負荷を与えず快適な生活が実現出来、かつ、長寿命で、また県産材で建てられたいわば地産地消による「信州型エコ住宅」の具体化に向けて、環境配慮項目の設定や性能目標の策定といった環境配慮への指針、及び、設計者や施工者の技術力向上が必要であると整理をしてございます。
また、本年度、県、信州大学、関係団体、工務店など産学官の連携による「信州省エネモデル住宅普及協議会」を立ち上げました。信州にふさわしい省エネ住宅の普及啓発について、検討を重ねているところでもありますので、お互いに相互連携をとりながらこの事業を推進してまいりたいと考えております。
また、省エネ住宅など信州型エコ住宅の普及を図るには、広く県民の皆様に関心を持っていただくことが何より重要であることから、本年１０月に長野市で開催されました省エネに関する「省エネ住まいエキスポ」において、信州に適した省エネ生活の提案についての情報発信をしたところであります。
これらを踏まえまして、来年度におきましては、長野県にふさわしい住宅の目標像である「信州型エコ住宅」を提案する中で、工務店が活用できる仕組みを整備するための、環境配慮への指針の策定に着手するほか、これを実現するための工務店等の技術力の向上策などについて、検討してまいりたいと考えております。

「信州型エコ住宅」についてのお尋ねでございます。
本県の気候風土に合った「信州型エコ住宅」の取組みにつきましては、環境配慮への指針や設計・施工における技術的な基準が確立されれば、建設業における技術力の向上、県産材という地域資源の有効活用という面からも期待できるプロジェクトであり、また、総合産業と言われるように大変裾野が広く周辺産業への経済波及効果も大きい建設・住宅産業の振興という観点からも、意義のあることだと考えております。
　今の段階では商工部といたしましては、このような技術の確立・普及に際して、工業技術総合センターにおける技術的支援がございますし、また、事業化へ展開するにあたっては、中小企業振興センターの経営相談、販路開拓の支援、さらには、融資制度資金による金融面の支援等がございますので、そうした面から市場化・事業化へ向けた取組みを支援できるものと考えております。
　また、この省エネ住宅に関していえば、私どもが承知している中では、既に中小企業新事業活動促進法という法律がございまして、経営革新計画の承認を受けて新工法の導入を図り、商品の開発、あるいは販売促進に取り組んでいる県内建設業者もございます。
こうした業者の皆さんにも幅広く参加をいただいていく、こうしたことも必要ではないかと考えております。今後、「信州型エコ住宅」として制度面や機能面の整備が進めば、具体的な課題も明らかになってくるのではないかと思いますので、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。

◎生活環境部長
　（白井千尋）

住宅に関わる省エネ基準強化の地球温暖化防止への効果についてお答えいたします。
長野県の家庭部門の二酸化炭素排出量は、2004年度時点で全体の排出量の18.1％を占めておりまして、基準年度の1990年度と比べますと26％の大幅な増加となっております。
また、冬季の暖房に使用するエネルギー使用量が全国平均に比べて高いという傾向もございます。
この部門での温室効果ガスの排出量削減のためには、家電製品や温熱装置の効果を高めるということも必要でございますが、住宅建築物は一度建築されますと長期間使用され、その影響も長く続くとこういったこともございますので、住宅そのものの省エネといった対策も必要というふうに認識しております。
現在、国におきまして、お話のございましたように、住宅・建築分野における省エネルギー対策の強化が検討されておりますので、その対策と整合をとるべく動向を注視してまいりたいと考えております。

次に、長野県では、「信州ふるさと住まい助成金」、県産材の利用促進により森林整備に資すると共に良質な木造住宅の供給を目的に18年度から導入されておりますが、県内各地エンドユーザーの認知度も高まり、利用希望が増えていることと思われます。今年度255件の受付を行なう事となっているところでございますけど、現在の申し込み受付数はどのくらいか、又、もし、受付数を上回るような事態が発生した場合はどう対処するおつもりか住宅部長にお尋ねをいたします。
又19年度予算で対処しきれない場合、もし受付停止のような状況になりますと、県産材活用住宅の需要拡大策に大きな影響となり、県産材認証製品の流通網整備にもマイナス要因の影響が出ます。現在20年度予算に向けての時期を迎えておるところでございますけど、この予算そのものが、地場産業対策や県産材の需要拡大に向け非常に有効であることと県内林業者、又、お金を山に返すことにより森林整備に役立ち、森林税による間伐材の受け皿ともなりうることから、是非継続と増額に向けた取り組みをお願いし住宅部長の所見をお伺いいたします。
もとより『信州の森林づくリアクションプラン』のもと、県産材50％以上の使用条件が課せられているところから県内山林整備はもとより、山林所有者、林業者、製材業者、木材加工業者、大工、工務店と経済的にも裾野の広い波及効果が見込まれておりますけれども、この施策が県内山林や従事者にもどのような貢献をしているか、あわせて林務部長の所見をお伺いいたします。

信州ふるさとの住まいづくり支援事業についてお答えいたします。この事業は、県産材を50％以上活用し、省エネ、バリアフリーなどの一定の性能を満たした良質な住宅に、新築の場合50万円を助成する事業でございます。
　本年度の申し込み受付件数についてのご質問でございますが、12月10日現在、地方事務所における受付件数は、新築250件、リフォーム５件、合計255件となっておりまして、既に本年度の予定件数に達し、予算枠を超える状況にあることころでございます。
　今後の申し込みに対する対応につきましては、県産材を利用した住宅の建築を計画している建築主の皆様からの要望が大きいことから、財政状況も考慮しつつ、できるだけ要望にお応えできますよう、現在関係部局と調整を進めているところでございます。
　続きまして、本制度の継続と新年度の予算増額への取り組みということでございますが、この制度は平成17年度から開始され、本年度で３年目を迎えております。県民の皆様や建築関係者等に制度の周知が図られてきており、制度を活用する工務店が増加し、県産材の流通ルートが拡大するなど、県産材の需要拡大に大きく貢献していると認識しております。
来年度も引き続き申し込みが多く見込まれることから、議員ご指摘のとおり、川上から川下への波及効果も大きいことなどから、平成20年度につきましては、限られた財源の中でありますので、助成単価の見直しなどの工夫をしながら、より多くの県民の皆様が活用できますよう努めてまいりたいと考えております。

ただいまのこの施策が、県内の山林や、林業従事者にどのような恩恵をもたらしているか、とのお尋ねでございますが、今年度予定されておりますこの「住まい助成金」により使用される県産材の量は、素材、丸太でございますが、これに換算して約１万２千立法メートルとなり、これは県内製材工場が年間に使用する県産材の約５％にあたります。また、この素材が間伐の実施により供給されるものといたしますと、約400haの森林で間伐がおこなわれたこととなり、これにより約１万人日の雇用が生じた計算となります。
このように、「信州ふるさとの住まい助成金」は、県産材の振興に加え、森林整備の推進や林業・木材産業の振興にも大きく寄与するものと考えております。

次に建築基準法による確認申請について住宅部長にお聞きいたします。
さる6月20日より、建築確認・検査の厳格化を柱とする改正建築基準法が施行されました。一昨年に発覚した耐震偽装事件の教訓を踏まえ、建築物の安全・安心の確保を目的とするとの事から確認業務が変更され、エンドユーザー、設計事務所、建設業界、それに伴い資材供給業者や下請け、専門業者、職人さんまで建設業にたずさわる裾野の広いすべて関連企業が大変な状況になっております。
建設関連業界においては、着工時期の確定ができずに工事契約又工期設定もできず、仕事が切れてしまい資金繰りができず、弱小企業は運営ができない、職人の手配をしたけれど断らざるを得ないなど大変苦しんでおります。又契約を済ませた工事については、契約保障ボンドで資金が固定化されたまま、利払いだけが嵩み、現場においては仮設資材費や職員給与、労災保険から各種保険料支払いと多額の費用を請負業者側が負担しなければならない状況が発生しております、又資材供給側も在庫負担、生産調整、ありとあらゆる手段で持ちこたえておるのでございますけど、そのような状況下、大手商社が扱う輸入木材も在庫整理販売に転じ、せつかく県産木材製品との価格差がなくなったものが、またもや大きく価格差が開いてしまい県内経済に与える影響も大きなものとなっております。事業主も完成時期が分からず、運用計画すらも立てられない状況になっているのが実情であります。
１．そのような現状の中、長野県内の建築確認件数は前年対比どの様な状況か、まずお尋ねをいたします。
２．確認審査のあたり、9月25日国土交通省住宅局住宅指導室から「法律等の円滑な運用を」との助言が出ているようでございますけれども、この審査は順調に認可事務が進むのか伺い、長野県として国に対して更なる改善等の申し込みが必要と思うがどう対処できるのかも、あわせてお伺いいたします。
３．いずれにいたしましても確認業務の遅れが県内経済を低迷させ主要建設資材である県産材まで影響が及んでいるのが現状でございます。そのような現状打破のために県を上げて取り組んでいただきたく所見をお伺いいたします。

建築基準法の改正による確認申請の状況等についてお答えいたします。
　一昨年に発生しました構造計算書偽装問題の再発を防止するため、本年６月20日に確認審査・検査の厳格化を柱とする改正建築基準法が施行されたところでございます。
改正の主な内容につきましては、構造計算適合性判定制度の導入、確認審査等に関する指針の制定、申請書類の大幅な拡充が行われるなど、建築確認手続きが大きく変わったところでございます。
お尋ねの施行後の建築確認件数でありますが、７月が対前年同月比ﾏｲﾅｽ27.7％、８月がﾏｲﾅｽ18.2％、９月がﾏｲﾅｽ22.0％と大きく減少しておりましたが、10月はﾏｲﾅｽ11.3％と若干改善傾向を示しているところです。
７月から10月までの確認件数の累計を規模別に見ますと、木造戸建て住宅等が対前年同月比ﾏｲﾅｽ15.9％に対しまして、非木造、特にマンション等の大規模な建築物については、構造計算適合性判定が必要な物件が多いことから、前年同月比ﾏｲﾅｽ33.9％と大幅な減少となっていることころでございます。
改正建築基準法施行以来、建築確認件数が落ち込んでいることから、確認事務の改善策につきまして、議員ご指摘のとおり９月に国土交通省によります改正建築基準法の円滑な施行に向けた取組みの通知と、並びにこの11月に改正された建築基準法施行規則によりまして、木造戸建て住宅等の建築確認につきましては、添付書類の省略、あるいは計画変更、軽微な変更等でございますが、弾力的な取扱いが現在可能となっておりまして、今後事務手続きの円滑化が順次進むものとみられております。
また、専門家が審査を行う構造計算適合性判定が必要な大規模建築物については、法改正直後は相当の時間を費やしていたところですが、構造計算実務者向けの研修会の開催や、事前相談制度の徹底、こういうことをやりました中で、現在所要時間の短縮が図られてきているところでございます。
県といたしましては、国に対しまして、確認審査業務の短縮につながると期待されております新たな構造計算基準に対応しました大臣認定プログラムの早期認定等につきまして、現在、全国建築行政会議を通じて要請しておるところでございます。
　今後、一層の確認審査の円滑化を図るため、確認申請書類を作成する側の建築関係団体と、確認審査を行う県、市、指定確認検査機関とによる連絡協議会を、この議会明けに設置しようと考えておりますが、確認手続きの運用上の取扱い等、改善方策を検討してまいることとしております。
建築確認は、建築物の安全を確保するために重要な手続きではありますが、一方、建築確認の遅れは、建築産業界のみならず県内経済に与える影響が大きいと指摘されていることから、引き続き確認事務の円滑化に取り組んでいく所存でございます。

　また、住宅投資は非常に経済に与える影響が大きいということで、現在アメリカにおいてもサブプライムローン等の問題も発生しておるように世界の経済のそのものの方向性を左右する課題でございます。ましてや長野県の県産材を使った住宅建設の投資は、この県内景気、また職人、建設業に携わる大勢の所得にも反映されると、このように思っておりますので、是非、住宅建設にも大きな力を向けていただいて更なる長野県の経済の発展に寄与していただきたい、このように思っております。大変丁重なる答弁を頂戴いたしました。ありがとうございました。