■小島康晴
　　　　　　　

　おはようございます。改革・緑新、飯田市区選出の小島康晴でございます。トップバッターで質問させていただくことを光栄に存じながら、今議会の重要課題であります長野県森林づくり県民税と中期総合計画を中心に理事者のお考えを伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、長野県森林づくり県民税、以下、森林税と略して申し上げさせていただきますが、森林税について伺います。
　治山、治水は国の基と言われておりまして、森林を整備し、緑のふるさとを守ること、そしてそれに応分の負担をすることに大方の県民の皆さんの御理解は得られるものと私も思います。いわば総論賛成ということだと思いますが、一方で、この時期に増税とはけしからぬ、とにかく反対だという声もなきにしもあらずであります。当然のことながら、新しい税金であります、しっかり説明責任を果たし、議論を尽くすことが肝要と思っております。
　そこで、初めに村井知事に伺います。
　冒頭のごあいさつ、議案説明では、森林税の導入につきましてその趣旨等について簡潔に述べていただきましたが、改めて、知事自身が、その緊急性について、何としてもこの森林税を先送りできないと決意された背景、特に知事自身が現在または過去に里山などの現場をごらんになって、これは本当に大変だと、そう思った事例などありましたら、含めて、その思いを伺いたいと思います。

◎知事
　（村井仁）

お答え申し上げます。
　長野県の８割を占める森林は、土砂災害や洪水を防ぎ、水や空気をはぐくみ、地球温暖化の防止に貢献するほか、再生産が可能な資源でございます木材を供給するなど、すべての県民にさまざまな恩恵を与える緑の社会資本であることは、これ以上いろいろ申し上げる必要もないと存じております。
　これらの森林は、遠く我々の祖先から、山村の人々のたゆまぬ努力によって造成されてきたものでありますけれども、ある意味では、エネルギー革命以来、現代文明の持つ一つの宿命でございましょうか、負の側面があらわれてまいりまして、山と人との関係が非常に希薄になったわけでございまして、その結果、林業というものが全くビジネスとしては成り立たない、そういうものになってしまった。以前でしたら、途中の段階ではそれなりに薪や炭になる。そして間伐を行ってもそれがむだにはならない。枝を払えば、それもまた何らかの形で我々の暮らしを支え、そして最後にきちんとした材になれば、これがそれなりに住宅の建設、その他さまざまなことに使われる。こういう構造があったわけでございますが、これがほとんどすべて消えてしまった。そして、とりわけて外材の進出によりまして、できた最終製品の材木さえもはや捨てて顧みられないような状態になってしまった。私どものふるさとの山というものは、信州の原風景だと思いますけれども、その全国に誇れる資産さえ非常に傷つけられてしまっているのが今の状態ではないかと思います。
　私の体験で申しましても、もとより昨年７月の豪雨災害における岡谷市の現場、ここで奥の浅い里山で発生した災害でさえ非常に目を覆うばかりの惨状でありました。根が張らない、そういうような状況があったわけでございまして、そういう危険のある場所というものは長野県じゅう、そこらじゅうにあると言っても過言ではない、そういう状態だと私は思っております。
　どういうところでそれを感じるかというお尋ねでございますが、もやしのように生えて、そして間伐が全く進んでいない山、これは車でちょっと動いておりましてもそこらじゅうで見ることができる。そのたびに、これでいいのかなという思いを覚えるのは私だけでは多分ないだろうと思います。恐らく、それが、ただいま議員がおっしゃったように、総論賛成というような御意見にもなるんだろうと私思っております。
　森林整備のための新税、これは既に全国で、高知県を初めとしましてこの５年ほどの間で26県が導入あるいは導入を決定しておりまして、森林県と呼ばれる長野県、少し遅いとさえ私自身は感じるところでございますけれども、新たな税負担をお願いするということはあくまでも慎重でなければならないと考えまして、これまで熟慮をしてまいり、さらに有識者の御見解も伺って、私の独善ではなくて、お願いを申し上げるような手順を踏んだつもりでございます。今議会におきましても十分な御議論を賜ることをお願い申し上げたいと存じます。

ただいま知事から森林税の緊急性、必要性について御答弁いただきました。以下、提案された議案並びに説明資料につきまして具体的な事項について順次伺ってまいりたいと思います。
　まず、森林税、この新しい税金を県民の中のどなたが負担するか、していただくかということであります。冒頭の説明では広く多くの皆様に御負担いただきたいと説明がございましたが、110万人云々という数字も示されております。どういう方が、あるいは会社が、法人が対象となっているのか、あるいはならないのか。例えば、年金だけでかつかつの暮らしをしているお年寄りの世帯までかかるのかとか、あるいは赤字の会社でも負担しなければならないのかといった具体的な疑問が私どものところにも寄せられております。こんな疑問に、この際具体的にわかりやすく御説明、お答えいただきたいと思います。
　仮に110万人といたしますと２人に１人の県民の皆様に負担いただくことになるわけでありまして、それを何に使うかということであります。説明資料では、第１には、その約７割、５億円ほどを間伐を中心に使うということであります。これまでも、今年度も含めてずっと間伐事業を行ってきたわけでありますが、新たにこの森林税のもとで行う間伐事業の対象となる森林は何を想定しているか。里山中心という説明もございますが、この定義は条例に書いてありました里山の定義と同じでよいのか。
　知事は、今、車で通っても見えるところにもやしのような林というお話もございましたが、どんなところを想定しているか。例えば、信州の森林づくりアクションプランのこの図では、大まかな必要なところは出ておりますけれども、具体的に、特定の地域とか、あるいは特定の山林というものができていて25万ヘクタールとなって、そのうち間伐していくんだということを想定して、目標をきちんと設定してこの新税があるのかということ、これまでの間伐事業と新たに何か違いが出てくるのかということを御説明いただきたいと思います。
　また、具体的には、例えば、民有林ということですが、財産区の山林は対象になるのでしょうか。あるいは人工林とか針葉樹林だけが対象となっているのか。あるいは、さらに、大変問題ともなっております竹林もこの整備の対象の中に入ってくるのか。そんな具体的な質問も寄せられておりますので、ぜひ林務部長から詳しく御説明、お答えいただきたいと思います。

長野県森林づくり県民税についてお答えいたします。
　初めに、課税の範囲についてのお尋ねでございますが、県民税均等割の超過課税上乗せ方式により森林づくり県民税が課税される方は個人では県内に住所、家屋敷、または事務所等を有する方になりますが、納税義務者につきましては、お尋ねの中にありましたように、220万県民全員ではなく、県民の約半数に当たる約110万人の方が対象となります。
　この中で、生活保護法の規定により生活扶助を受けている方、障害をお持ちの方や未成年者、寡婦で前年の合計所得金額が125万以下の方は、非課税となります。これは、例えば給与所得者の場合は年収204万4,000円未満の方でございます。
　また、市町村の条例で定める金額以下の所得の方は非課税となっております。例といたしましては、長野市にお住まいで、夫婦、子供２人の給与所得者の標準世帯の場合は年収232万7,000円未満の方が非課税となります。
　さらには、公的年金のみの方であって、市町村の条例で定める金額以下の所得の方は非課税となります。例としましては、長野市にお住まいの単身で65歳以上の方の場合は年収151万5,000円未満の方が非課税となります。
　また、法人の納税義務者につきましては、県内に事務所や事業所、保養所、寮等を有している法人で、約５万5,000の法人が対象となります。
　国や県、市町村、地方公共団体の組合、さらには社会福祉法人や学校法人等で収益事業を行わない法人には課税されませんが、それ以外の法人につきましては、収支決算が黒字や赤字に関係なく、現在も均等割が課税されておりますが、森林づくり県民税につきましても課税されることとなります。
　次に、税活用事業の対象等についてのお尋ねでございますが、今回、新税の御負担をいただいて整備しようとしている森林は里山の森林でございます。里山についてはさまざまな定義がございますが、長野県ふるさとの森林づくり条例では、人により利用もしくは管理がなされているか、またはこれがかつてなされている身近な森林と定義されております。こうした里山の中でも集落周辺の森林の中には、所有形態が零細で複雑であり、木材価格の長期にわたる低迷等から森林所有者の経営意欲が減退し、これまで助成制度があっても整備が進まず、長い間放置された森林が多く、これらは災害防止や集落水源の保全などの面から緊急に機能の回復が必要なことから、このような森林を整備対象とするよう考えております。
　対象森林につきましては、信州の森林づくりアクションプランを策定した際に各地方事務所単位で間伐マップを作成しており、こうした資料をベースとしながら、実行段階において再点検し、市町村との連携のもとで地域を設定してまいりたいと考えております。
　今回の新税を活用して行おうとする事業の目標につきましては、今後５年間で、間伐面積を増加させる分、２万3,400ヘクタールを目標としております。支援対象となる森林につきましては、これまでの間伐事業では国有林以外のいわゆる民有林であればすべての森林が補助対象となっておりますが、今回の新税によります事業では、里山の集落周辺にあって長期間放置された結果、林内が暗く、光も差し込まず、災害の危険や野生鳥獣の潜伏場所となっているような個人、集落などの私有林を対象にしてまいりたいと考えております。したがいまして、公有林であります県、市町村、財産区の山につきましては対象とは考えておりません。
　また、人工林の針葉樹林を整備対象森林の基本と考えておりますが、整備の姿が県民の皆様にも実感できるよう可能な限り面的に進めたいと考えており、対象地域の中に竹林等が一部混在している場合であっても、なるべく一体的な整備を進めたいと考えております。

ただいま対象となる山林について詳しく御説明をいただきましたが、そういった山林を対象にして、どのようにこの新しい制度のもとで間伐の実施をされていくか。その手続の流れのようなものについて、その想定している計画を伺いたいと思います。
　ただいまの御説明でも、長年放置されていた里山について対象とすることでありますから、放置させないという仕組みが必要だと思いますけれども、だれが間伐をしたいというふうにいわば手を挙げて、それをどなたがこの５年間でやりましょうと選定をしていくのか、そんな計画。
　それから、零細な所有者の方がたくさん集まって里山を構成していると思いますが、その中の一部の所有者の方が間伐に同意をしなかったような場合、どのように考えていくのか。
　あるいは、所有者が相続などでおくれておって不明な場合も想定されますが、こんな場合にはどのような対策をお考えか。伺いたいと思います。
　それから、関連して、今回の間伐事業の中で、そういった森林所有者の皆さんのメリットは何かということであります。これまでの間伐事業では、市町村の補助など含めて、おおむね２割程度が所有者の負担というふうに伺っておりますが、この新しい森林税のもとで行う間伐については、受益者負担というか、所有者負担がどのように想定されているのか。伺いたいと思います。
　それから、将来、木材を販売して所有者が得た利益はどのようにしていくか。だれに帰属するかということであります。
　国産材の販売環境が近い将来好転するということもないことはないというふうに思うわけですが、そのような際に、今、間伐するときに県民から税金をいただいて公費を投入して間伐を行う、その成果として木材収入があった場合に、その利益の一部を県民全体、県に還元するような仕組みを考えておられるでしょうか。例えば、今回、基金をつくりますが、この基金にその利益の一部を戻すようなことを担保しておくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　それから、せっかく公費を投入して行った間伐の山を何年もたたないうちに切り払ってしまうとか売り払ってしまう、所有者がかわるということがあってはならないと思うわけです。私ども会派が視察を行った大分県では、同じような制度について、公費を民有林に投入するからということで、向こう20年間は木を売ったり、あるいは所有権を放棄したりしてはならないというような制限を設けておられましたが、長野県はこの点についてどうなっているでしょうか。現状の間伐事業ではどうなっているか。また、新しい制度のもとではどうしようと考えておられるか。この点について伺いたいと思います。

◎林務部長
　（加藤英郎）

申請等の流れについてのお尋ねでございますが、詳細な手続につきましては今後定めてまいりますが、地域の区長や役員の方々を中心に集落ごとに集落周辺の森林を点検いただく中で、事業の導入を御希望いただく場合にはまず市町村に御相談いただき、市町村とともに地方事務所が現地で打ち合わせを行い、だれに整備を任せるか、どこまで整備を行うか等の詳細について検討いたします。
　その上で、市町村に地区の選定をいただき、例えば森林組合に整備を依頼することになれば、集落の皆さんとともに所有者からの同意をまとめ、まとまった段階で整備を森林組合が行うとともに、補助申請を地方事務所に行い、事業の実施を確認の上、補助金を交付する形を考えております。
　また、集落を挙げて面的な整備を進めるのがねらいでございますが、地域の中心になる方々や縁者による説得をしてもなお同意が得られない場合や連絡先も不明な場合には、個人の財産権への関与の問題があり、整備の対象とならない森林も出てくることは想定されますが、地域の力によりなるべく御協力が得られるよう最大限努力し、面的な整備に努めてまいります。
　次に、所有者のメリットや負担等についてのお尋ねでございますが、所有者にとっては自己所有の森林が整備され、将来に美林を継承することになることにつながるとともに、今後の適正な管理のきっかけとなりますが、地域や広く県民の皆様の安心、安全に貢献できる山となることが重要と考えております。今回の税事業でも、そうした観点から、事前の同意を得る作業などもあわせて支援することとしております。
　現在の間伐にかかる一般的な補助率は国と県を合わせて70％となっており、さらに多くの市町村が平均して10％程度の上乗せ補助をしていることから所有者の負担は約20％となっておりますが、今回の税事業では、先ほど説明いたしました里山におきまして、一定の制限を条件に、基本的なパターンといたしましては、国、県合わせて90％、所有者が10％の負担となるよう検討しております。
　次に、販売利益の還元についてのお尋ねでございますが、森林には社会全体の共有財産及び個人財産としての両方の側面があり、一般的な森林整備では国や県の補助金のほか個人負担が伴いますが、この個人負担分は林業生産活動で生み出すことが必要でございます。しかし、間伐材を搬出している場所は現状では２割程度であり、補助事業を導入し、間伐材販売とあわせて収支はようやく均衡している状況でございます。したがいまして、長い間投資してきた植栽から下刈り、除伐、保育のための間伐等に対する過去の経費を回収できる状況ではございません。
　今は、公共投資や県民の皆様の協力により、間伐を進め、県民の生活を守ることが必要であり、あわせて間伐材の搬出も促進し、資源の循環的利用や所有者の負担を軽減していくことが大切と考えております。将来、林業生産活動により収益が上がることにより森林づくりへの再投資に使っていただけることが期待され、もしそれ以上に収益が得られれば税収入として還元される道があるものと考えております。
　次に、制限についてのお尋ねでございますが、現在、造林事業による森林整備は大きく分けて、県及び市町村が公的に整備を行う場合と所有者等に対して広く補助を行う場合と、二通りございます。所有者負担をいただかずに公的に整備をする場合には、30年間の主伐、転用を制限する協定の締結を前提としており、また、通常の補助事業の場合であっても、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律により、５年間は伐採、転用に制限が課せられております。
　今回の税事業は所有者の負担を前提としておりますが、通常の場合より高率の補助事業となりますことから、主伐や転用についての制限を行う20年程度の期間の協定を所有者と結ぶよう検討しております。　　　　　
　また、売買そのものは制限は難しいと考えますが、その場合でも協定内容が継承されるよう検討しているところでございます。

広く県民の、たとえ１人500円といえども税金をいただいて、公費を投入して森林を整備するというその成果について今お答えをいただいたわけですけれども、現状でも５年あるいは30年といった制限がある中で、今回は20年を想定しているということでありますが、森林税ということで税を提案されている以上、そういった関連する制度というか仕組みを明確にされている必要があると思うわけでありますので、その点をしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、間伐事業等行う実施の担い手の体制について伺いたいと思います。
　例えば、今年度までに１万8,000ヘクタールを間伐してきているわけですが、来年度以降、森林税を投入して２万2,000ヘクタールぐらいを間伐していきたいということであります。いわば二、三割の増ということになってくるわけですが、このふえるのを含めて間伐が毎年実行していくような、森林組合を初めとした事業者の体制は十分と見込まれておられるのでしょうか。お尋ねします。
　関連して、事業の説明の中に、今回の新税の一部を使って間伐等の森林づくりを担う人材育成を支援しますと説明されておりますけれども、具体的に森林整備を担う担い手の育成をどのように考えておられるのか。実際に、私ども、飯田の地域の会議があったときでもそのことについて強く危惧する質問が出ていたと思います。今後５年間の集中的な間伐を乗り切っていく即戦力というような意味での人材と、同時に、20年、30年先を展望した林業を担う林業大学校を初めとした長期的な人材育成というものも大切と思いますが、いかがでしょうか。お尋ねします。
　関連しまして、県の外郭団体でもあります林業公社がございますが、その現状と、きょう御説明のありましたような森林整備の中で期待される役割、活用の方策等についてお考えがあれば伺いたいと思います。

実施体制に関するお尋ねでございますが、間伐を中心とした森林づくりのこれまでのペースをさらに加速して集中的に実施していくためには、担い手の確保、育成が欠かせないものと認識しております。
　県内で森林整備に従事されている方は、森林組合や林業事業体に雇用されている方で前年度現在2,617人おられますが、年平均の就労日数は138日で、通年雇用となっている方の割合は37％と少なく、短期雇用の方が多い状況となっております。
　このような中、今回の新たな財源の確保による森林整備事業の拡大に伴いまして、事業者が計画的に雇用できる仕事量の確保を図ることにより短期就業者の通年雇用化を促進するとともに、林業労働力支援センターと事業者との連携による新規就業者のさらなる確保、加えまして、退職者、離職者など経験者の再雇用や連携などを促進し、必要な担い手の確保に努めてまいります。
　次に、長期的な人材養成に関するお尋ねでございますが、御指摘のとおり、人材の育成は信州の森林づくりアクションプランを進めていく中で重要な課題として受けとめております。林業技術は厳しい条件下での作業が伴いますので、基礎的な技術の習得が不可欠であり、林業労働財団が実施する林業技術の習得のための研修や職場内研修に引き続き支援してまいります。
　また、林業大学校におきましても、高性能林業機械の実習時間をふやすなど、森林組合や林業事業体に採用され、現場に出た折には即戦力として期待されるような人材の育成に取り組んでいるところでございます。県では、これまでの取り組みに加えまして、税を活用し、将来を見据えた森林づくりを総合的、効率的に実行できる人材の育成を図ってまいりたいと考えております。
　次に、林業公社の現状と活用方策についてでございますが、長野県林業公社は昭和41年に設立され、土地所有者による自主的な造林が進みがたい地域、主に奥地の民有林におきまして、分収方式により、土地所有者にかわって森林を造成、維持、管理している団体でありまして、直接の林業労働力を擁しておらず、現地の作業は森林組合や林業事業体に発注しているところでございます。林業公社につきましては、今後とも、既存の事業を活用して間伐等の森林整備を計画的に実施することによりまして信州の森林づくりアクションプラン推進の一翼を担っていくものと考えております。

間伐材の活用についてお尋ねしたいと思いますが、さまざまな御意見をいただいております。公費を投じてせっかく間伐した木材が、先ほどのお話でいけば８割ですか、山に置いたままの状態になっているということであります。長野県の地形の中で条件の悪い奥山も多いと思いますが、特に今回は里山ということであります。そういう意味では、少しでも多くの間伐材を山からおろして有効に活用していくということが当然必要と思われますけれども、今回の森林税設定に当たって具体的なそのようなお取り組み、計画が示されるべきだと思いますが、お尋ねしたいと思います。
　それから、森林税に関連いたしまして、下流域を含めて寄附の呼びかけをしていきたいと、冒頭、知事の議案説明にございました。さきの９月議会でも、森田議員が森林、水源に関連の深い電力会社などに協力を求めたらどうかという趣旨の提案というか質問もされておりましたが、こんな点も含めまして、森林にかかわる寄附について具体的に現段階でどのように考えておられるのか。
　森林のためということで寄附をいただいたものについて、今度新しく設立されます基金に積み立てていくことができるのか、その有効利用をしっかりやっていけるかという点について、そうなっていかないといけないと思いますので、御質問させていただきたいと思います。

間伐材の搬出と木材利用の取り組みについてでございますが、間伐材を効率的に搬出するため、現在、施業地の団地化、列状間伐の推進、作業路網や高性能林業機械の整備、効率的な搬出システムの普及などにより搬出促進に取り組んでいるところでございますが、来年度からは新たに実践的林業機械オペレーターや森林経営の企画、立案のできる施業プランナーなどの技術者集団の育成を進め、集中的、効率的な間伐実施を進めてまいりたいと考えております。
　また、搬出される間伐材につきましては、小径材や曲がり材などの比較的低質な木も含まれることから、一般的な建築用材としての利用に加え、合板用原木としての利用、木質バイオマス原料としての利用も促進し、さらに、流域ごとに資源量あるいは樹種などの特性に応じて適正規模の地域材加工体制を整備する方向で検討を進めているところでございます。
　次に、電力会社等への協力依頼についてのお尋ねでございますが、県民のみならず、下流域の皆様の貴重な水源である本県の森林を守り育てていくための財源を確保していくため、県民の皆様の御協力はもとより、下流域等県外からも本県の森林づくりに対する協力が得られる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　具体的には、県内外、個人、法人を問わず、多くの皆様から御寄附が寄せられますよう、今後、市町村とも連携する中で、ホームページやチラシを作成し、県人会の集いなどの場などのさまざまな機会やネットワークを活用して積極的にＰＲ活動を推進してまいります。
　また、電力会社等森林の恩恵を享受している企業への協力依頼につきましては、現在行っております森の里親促進事業などの活動も通じましてより一層の御協力が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　お寄せいただいた寄附につきましては、新設いたします長野県森林づくり県民税基金に繰り入れるなどにより、御意思や使途などを明確にし、本県の森林づくりに活用してまいりたいと考えております。

続きまして、県民参加の仕組みについて伺います。
　新しい税収の中から啓発事業に2,000万円ほどという説明をいただいておりますけれども、具体的にこの点についてどのようにお考えか。これまでも、ＮＰＯとか住民の皆さんのグループ等でさまざまな森林整備にかかわる取り組みもされてきていると思いますけれども、改めて新しい税金をつくり広く負担していただく、その税負担だけでなくて、一人でも多くの県民の皆さんに山林、森林に関心を持っていただき、森林整備に参画していただくことが大切であると考えますけれども、その点について現段階でのお取り組みを伺いたいと思います。
　この間、市町村への説明会、討論会等で林務部長先頭に各地域を回られたり、ホームページで意見募集されたりしております。この森林税につきまして総じて県民の皆さんの理解は深まっているでしょうか。あるいは、林務部長の感触としてで結構ですが、どれくらい、何割くらいの皆さんが比較的積極的に支持しておられると判断しておられるか。伺いたいと思います。
　さらに、少し角度を変えまして、間伐事業を中心とした森林整備と、中期総合計画の中で重点ともされております地球温暖化対策、とりわけＣＯ２、二酸化炭素を24年度までに６％削減というような目標がございますが、森林整備と中期総合計画、地球温暖化対策についてどのように考え取り組んでいかれるか。この点は生活環境部長に伺いたいと思います。

県民参加の仕組みについてのお尋ねでございますが、県民の皆様に新たな御負担をお願いすることでありますので、広く県民の皆様の御理解を得ていくことは重要であると考えております。このため、今後とも、広くわかりやすく県民の皆様にお知らせし、御理解と御協力が得られるよう、新聞やテレビ、さらには市町村とも連携する中で直接御家庭へのお知らせなど、さまざまな広報媒体を活用してまいりたいと考えております。
　さらには、今後の取り組みの成果を皆様にわかりやすくお示ししていくことにより、県民の皆様一人一人から森林づくりについての御理解、さらには主体的な参加が得られるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
　また、県民の皆様の御理解についてのお尋ねですが、昨年度実施いたしました県民満足度等調査では、豊かな森林の整備については、重要であるとお答えいただいた方が全体の61％を占めており、まあ重要と回答した方も含めますと93％を占めております。また、本年度実施いたしました県政世論調査では、健全な森林づくりを進めるための費用負担について、御負担いただけるとお答えいただいた方が全体の87％で、また、今回御提示した500円以上負担できるとお答えいただいた方が64％ございました。
　このような中、９月から10月に実施いたしました県民集会等での参加者アンケートでは、森林づくりを進めるための県民負担について、必要であるが65％、ある程度必要であるが29％で合わせて94％あり、余り必要でない、必要でないは合わせて３％でございました。また、税額をお示しした後に実施しました県民集会でのアンケート調査でも、森林づくり県民税の導入について、必要であるが82％あり、必要ではないとお答えいただいた方は９％でございました。このほかパブリックコメントを実施しており、増税であるということで厳しい御意見もいただいておりますが、総じて県民の皆様には御理解をいただいているものと認識しております。

森林整備と地球温暖化防止との関係についてお答えいたします。
　森林は、二酸化炭素の吸収源として地球温暖化防止に大きな役割を果たしていることから、長野県地球温暖化対策条例におきましても県の責務として森林整備を図ることとしておりまして、また今議会に提案をされております長野県中期総合計画案の挑戦プロジェクトである「地球温暖化対策先進県への挑戦」におきましても、森林吸収量を加味した上で、温室効果ガスの削減量を2012年度までに1990年度比６％削減とする目標を定めているところでございます。
　ここで言う吸収量というのは、すべての森林の吸収量を指すのではなくて、京都議定書では1990年以降に間伐や枝打ちなどで適正に管理されている森林の吸収量に限られております。したがいまして、この目標達成のためには大変な努力が必要でございまして、県民の皆様の幅広い御理解と御協力をいただいて確実に間伐などの森林整備を進めていかなければならないものというふうに考えております。

地球温暖化対策のためにも、間伐を中心とした森林整備が欠かせないということでございます。この間、さきの議会も含めて、森林税をめぐってさまざまな議論がされてまいりました。この森林税が正式に提案されたのは11月13日だと思いますが、そこから見ますとまだ１カ月ということでありまして、ただいま質問してまいりました事項の中にも何点か細部は今後詰めていくというようなこともございました。
　だれがどう負担し、どの山をどのように整備していくか、その結果がどのように所有者なり県民に還元されるか。そういったことも含めて、さらにわかりやすく説明責任を果たしていかなければ新しい税金導入ということにはならないと思いますが、以上の議論を聞いておられて知事はどのように受けとめられたか。お考えを伺いたいと思います。

確かに正式には11月の13日でございましたか、しかしながら、森林整備のための費用負担につきましては、有識者の御議論をいただきまして、既に８月の末からパブリックコメントをちょうだいをしているということで、さまざまな機会にいろいろ御意見をちょうだいしております。また、報道各社にも積極的にお取り上げいただきまして、県民の皆様の御関心もかなり深まり、また高まっていると、このように認識をしております。
　いずれにしましても、長野県の森林で今喫緊に行わなければならない事業、こういう間伐、特に里山の間伐等につきましては先送りをするということは非常に危険な問題もいろいろもたらすというようなことで、さらにはＣＯＰ13で国際的にも関心が大変高まって、森林の果たす役割ということにつきましても国際的な宣言という形でも触れられている、地球環境の保全というような意味でも私は意味のある事業だと、こんなふうに考えているところでございまして、ぜひ広く県民の皆様の御理解をちょうだいをして実施をしてまいりたい。
　それについては、ただいまの小島議員の御発言、それに対する林務部長の御答弁等々でも、かなりいろいろなことがまたはっきりしてまいっているわけでございまして、そういうやりとりを通じていろいろ御疑問をお示しいただくことで、私どもとしまして、こういう制度にしてまいりたいというようなことを明確に申し上げることでこの制度化がしっかりできるのではないか、制度設計もきちんとしたものになっていくのではないか、そんなふうに考えているわけでございまして、どうか県民の皆様に御理解をいただき、そして広く支持される長野県森林づくり県民税というものにしてまいりたい、このように考える次第でございまして、今後ともとりわけて議会における御議論をお願いを申し上げたいと存じます。

知事からも御答弁いただきました。重ねて、森林税につきましては長野県の将来にとっても重要な課題であると思いますので、十分慎重に対応されることを申し上げたいと思います。
　次に、第２点目として今回提案されました中期総合計画案について伺いたいと思います。
　６月議会の一般質問の際に、知事に、私の方から長野県の目指すべき姿をどのように考えておられるかというお尋ねをしたところ、御答弁では、知事自身がそういうことを示すのではなくて、審議会を初め県民の皆さんの御意見をいただきながらつくり上げていってほしいというようなことでございました。
　今回、審議会の答申を経まして新しく計画ができました。「活力と安心　人・暮らし・自然が輝く信州」といった基本目標を初めとした新しい中期総合計画案につきまして、知事の考えておられる長野県の将来像と、我が意を得たりということになっていますでしょうか。計画案への感想と、その実現に向けた知事の決意を伺いたいと思います。

このたび今議会にお出ししております中期総合計画案につきましてお尋ねがございました。
　私は、今、議員引用されましたように、またかねて申し上げておりますように、この種の計画というものは、県民のさまざまのお声をもとに県の将来像を描き、課題や施策、目標を県民と共有しながら県づくりを進めていく、そして、いわば透明性の高い県政運営のための指針としてこういうものをつくっていくということが大事だと考えてまいりまして、そのようなものとして中期総合計画を策定したい、このように考えた次第でございます。
　今回の計画策定に当たりましても、みんなであらまほしき長野県の姿を描くというような言い方をしてまいったわけでございますが、総合計画審議会に計画の基本的な考え方につきまして諮問を申し上げて以来、県民の皆様から2,000件を超える御意見あるいは御提言をちょうだいしたということは、県民の皆様がこの中期計画をつくるということにつきまして大変高い関心をお寄せいただいたあらわれだと、このように考えまして、大変心強くに感じております。
　そうした意味で、新しい時代にふさわしい長野県づくりを県民の皆様と御一緒に進めていくときに目指すべき姿、あるいは達成目標、こういうものをお示しするガイドブックとでも呼ぶべきものができたのではないか、そんなふうに思っております。
　今後は計画の内容を実現していくことが大事でございまして、計画の基本目標には、県民だれもが活力や安心を実感でき、人も暮らしも自然も輝き続ける長野県を築いていくために、現状に甘んずることなく、常に危機感を持って前に進んでいこう、このようなメッセージがこもっていると思っております。こうした心構えのもと、厳しい財政状況の中で、選択と集中により多くの県民の皆様のお声を生かしながら御一緒に長野県づくりを進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

ただいま知事の表明いただきました決意のもとに中期総合計画を５カ年で実施していくわけでございますが、中期総合計画の作成過程でまとめられました資料によりますと、いわゆる長野県にある計画とかプランというものが70以上もございます。さらに、スポーツ振興計画、観光振興計画など、同じ20年度から24年度検討中でありますし、けさの長野県のホームページのトップページを見ましても、第４次長野県水環境保全総合計画、長野県地球温暖化防止県民計画、県出資等外郭団体基本改革方針等に御意見を募集しますというようなふうになっております。
　約70から80のこういったものが、仮に一つ平均５カ年計画としますと、毎年毎年、十五、六個の計画をつくったり、つくり直したり、見直したりしていることになります。そして、そのたびに審議会をつくったり、説明会、意見交換会、パブリックコメントというようなことを繰り返していくことになります。計画的な行政運営をしていくことは当然大切だというふうに思いますが、このような言ってみれば計画だらけでは、計画行政ではなくて、計画づくり行政と言わざるを得ないと思いますし、下手をすれば計画倒れ行政になりかねないというふうに危惧するわけでございます。スピードの時代とも言われる現代に、このようなことでは間尺に合わないのではないかと考えておりまして、ぜひとも計画を実行する計画実行行政となっていかなければならないと思うわけです。
　そこで、国の法律等の制限等もあろうかと思いますけれども、せっかく中期総合計画、５カ年計画を制定して計画行政を進めていくわけでありますので、この計画にできる限り収れんいたしまして、さまざまな計画、プラン等を整理して県民にわかりやすくしていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

　続いて、計画の実行、政策の実現のためには広く県民や関係の団体の皆さん、事業者の皆さんの御協力をいただかなければならないのは当然ですが、何といいましても、知事を先頭に、知事部局はもちろん、警察や教員の方まで含めた２万8,000とも言われる県職員の皆さんが真っ先に汗をしっかりかいていただかなければならないと思います。すべての県の関係の職員の皆さんが、この分厚い計画を例えば座右に置いて、自分や自分たちの部署がこの計画の中にどう位置づけされているかということを常に念頭に置きながら日々実践をしていただかなければならないと思うわけです。６月議会のときにも、厚い計画ができて本棚の飾りになっては困りますということを申し上げました。そんな意味で、せっかくつくりましたこの５カ年計画がどのように職員の皆さんを中心に推進されていくか。その推進体制についてどのようにお考えか。伺いたいと思います。
　あるいは、各部署で、この概略の示された方針に基づく実践計画、実践目標のようなものも今後設定して、いわゆる実施計画をつけていくのかということについても伺いたいと思います。
　関連いたしまして、特に今回は挑戦プロジェクト、七つのテーマということが柱になってございます。このプロジェクトにつきまして、これは部局を横断する大切な課題というふうに受けとめるべきだと思いますが、そのために、たとえ人数は二、三人ということでも結構でしょうが、専属にそのプロジェクトごとに集中的に担当していくプロジェクトリーダー、チームリーダーの配置が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
　さらに、今回の計画では、これも６月議会で提言させていただきましたが、実行した後の評価をきちんとしていくということを積極的に位置づけられておりまして、価値あるものと歓迎したいと思います。
　現在、評価シートに基づいて、事務事業評価を中心に評価の仕組みが行われておりますけれども、私は、まず、みずから行った皆さんがきちんと自己評価をすることが第一に重要で、それを県民の皆さんにわかりやすく報告していく、そして、その上でそれを客観的に、いわゆる第三者評価をしていくということが大切だと考えております。
　お聞きしますと、中期総合計画の評価につきましては、この計画づくりにかかわった総合計画審議会の方でやっていただくようなことを想定しておられるようですが、私はつくった人とは別の方がいいんではないかと思いますし、それから、７月ごろ、夏場に集中的に毎年評価していくということが想定されますので、もうちょっと専門的に、あるいは小回りがきくような専門委員会とか専門部会のようなものを設けてきちんと評価していただくことが必要かと思いますが、いかがでしょうか。
　以上、３点については企画局長にお答えいただきたいと思います。
　さらに、厳しい言い方かもしれませんが、行政評価を突き詰めていけば必ず結果責任が問われてくると思います。行政も、頑張りましたができませんでしたという反省では済まなくなっていると思います。幾つかの自治体でも、行政評価と人事評価を連動させるような仕組みが導入されていると聞いております。長野県においても、このような計画づくりと人事評価等の関連について検討されているかどうか。この点は総務部長に伺いたいと思います。

県の多くの計画を整理すべきと、こういう御質問でございますけれども、中期総合計画は、県政運営全般の方向性を示しますとともに、その基本となります総合計画でありまして、個々の個別計画の行政分野を包含する上位計画として位置づけられるものであります。一方、個別計画は、各行政分野におきまして、施策を具体化し、総合計画を補完する性格のものでありまして、その多くは法令等によって策定の義務づけがあるものでございます。
　そうした意味で、中期総合計画とは性格あるいは位置づけが異なるため必ずしも整理統合できるものではございませんが、こうした個別計画は御指摘のように70以上もございますので、その必要性については絶えず見直すことが重要であると、このように考えております。
　続きまして、計画の推進に関する質問でございますが、計画の推進に当たりましては、それぞれの施策を所管する部局におきまして、県民を初めとする関係者や関連する県機関相互の連携を図りつつ、施策のねらいや達成目標の実現に向けて有効な施策、事業を実施しますとともに、毎年度、政策評価を実施しながら施策や事業の見直し、改善を図っていくことが基本であると、このように考えております。
　また、挑戦プロジェクトにつきましては、中期総合計画の着実な推進のために構築する新たな政策評価の仕組みに沿いまして、部局長で構成します全庁的組織である企画調整委員会において総合的、横断的な調整を行いますとともに、それぞれのテーマごとに取りまとめ部局を置くなど、効果的な推進の方策についても検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、中期総合計画の進行管理、評価に関する質問でございますが、施策等の評価に当たりましては、まず第１に自己評価を徹底し、その後、９月には評価結果を県民にわかりやすく公表し、また議会へ報告させていただくとともに、次年度の施策検討や予算編成等に活用し、その反映状況も公表していきたいと、このように考えております。
　第三者評価につきましては、公表前の短期間に集中的に調査、審議をお願いすることになるため、総合計画審議会に政策評価に係る部会を新たに設置することを検討しております。部会の委員の人選につきましては、政策評価制度に造詣の深い有識者の選任を含め、制度の適切な運営を確保する視点から検討してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。

中期総合計画の政策評価と人事評価との関係でございますけれども、御存じのように、職員の業績評価に関しまして、現在、部課長級の職員については、毎年、半期ごとに職員が目標を設定し、なし遂げた成果を職員とその上司が評価をして処遇等に反映させております。
　職員が目標を設定する際には、各種の計画を踏まえまして、もちろん中期総合計画、あるいは個別の計画といったものになると思いますが、そういった計画を踏まえて、それぞれの施策あるいは業務の企画や実施内容に関しまして部や課の組織目標を立て、それを前提にして職員が目標を立てるというような形をとっております。したがいまして、職員の評価、業績評価でございますけれども、中期総合計画や個別計画の目標を当然踏まえて行われます個別具体の施策立案や業務運営の成果につながっているというようなものでございます。
　業績評価は、当然、人事評価の一つの大きな要素でございます。そうした業績評価を活用いたしまして、的確な人事評価を行いまして計画的な行政の推進に努めてまいりたいと、このように考えております。

続きまして、来年度予算にかかわって二、三お尋ねしたいと思います。
　決算の中で、不用額というものが大きいということが出ておりました。そういったものについて部局長や現地機関の長が一定の範囲で活用できる仕組みについてお尋ねします。
　それから、ノンステップバス、ワンステップバスについて積極的に導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。

部局等の不用額といったらいいと思いますが、そうしたものの運用についての御質問でございます。
　確かに、効率的な予算執行に努められての結果でございますので、その努力は大変多としていかなければならない、こんなふうには考えております。
　ただ、現下大変厳しい財政状況でございますので、年度当初に策定をいたしました予算執行方針におきましても、予算を使い切るという考え方を払拭して、効率的な執行や契約差金などにより不用となった予算については不執行とするということをうたっております。
　また、先般の監査委員による定期監査の報告でございますが、「予算の執行に当たっては、最少の経費で最大の効果が得られるよう効率的、計画的な執行を進め、不用となった予算の不執行を徹底してください。」と、こういう意見が付されてございます。そういう意味では、今後とも引き続き徹底した経費節減に努めまして、不用となった予算についてはさらに必要な事業を実施するための貴重な財源として活用していきたいと、こんなふうに考えております。
　それぞれの部局あるいは現地機関で自由にというようなお考えもあるかと思いますけれども、今申し上げましたように財政的に大変余裕がないということ、通常見込まれるもののほかにこうした経費を予算化するということが、そういう意味では厳しいということ、また、極端な場合のことを考えますと、予算を議会の議決によって定めるという趣旨をかえって損なうというおそれもあるのではなかろうか、こんなふうに考えておりまして、そうした全く自由に使える予算を創設するということは大変難しいじゃなかろうかと、こんなふうに考えております。

ノンステップバスとワンステップバスの導入についてということでございますが、高齢者、あるいは障害者を初め、だれもが利用しやすいバス、鉄道などの環境整備につきましては、中期総合計画案の主要施策、公共交通ネットワークの確保の中にも位置づけておりまして、県としても積極的に促進していかなければならないと、こういうふうに考えております。
　県では、これまで、国の補助要綱に規定します、通院、通勤、通学等に不可欠な広域的、幹線的な路線に対しまして、その重要性から、国と協調して、これら低床バス購入に必要な経費への助成を行ってきておりまして、今年度も４台を予定しているところでございます。この低床バス購入に対します助成につきましては、過去５年間を見ましても、バス事業者から要望のありました台数につきましては必要な予算を確保しておりまして、今後も、この補助事業を活用するほか、市町村の協力なども得ながら導入の促進を図ってまいりたいと、このように考えております。

最後に、知事に伺います。
　来年度予算編成の中で、ぜひ一番弱いところに光を当てる、そんな視点で行っていただきたい。そこに視点を当てれば……

（申し合わせ時間経過のため質問終了）

みんながよくなるということでありまして、広い意味で福祉の心で予算編成を行い、効果的に実施いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。