■寺島義幸
　　　　　　　

おはようございます。９月５日から７日にかけて、台風第９号による記録的な豪雨と強風により佐久地域は甚大なる被害を受けたわけであります。小さいころの伊勢湾台風か何かに似ていたような気がしてならないわけであります。
　６日に降った多量の雨により地表は緩み、７日の強烈な台風の風によって、別荘地、保養地、住宅街など至るところで木が倒れ、道路を寸断し、電線を切り、数日間にわたって広範囲に停電が起こりました。
　私も、軽井沢、御代田、佐久市などに駆けつけ、地元の皆様の声を聞いたわけでありますが、道路の信号はとまり、冷蔵庫は腐り、ポンプアップを使用している上下水道は使えない、農業生産の集出荷施設の予冷庫も機能をしない、特に、近年経験のしたことのない、２万1,000戸余にわたる停電が数日間続いたわけであります。住民生活や経済活動に大きな打撃があったわけでございまして、本当に大変なことだなと実は実感をいたしたわけでございます。
　我が土木委員会におきましても、委員長の英断のもと、視察に参りまして、知事も行かれたわけでございますが、地元の皆さんはその意味では心強くなったのでありましょうし、地元の皆様方の不安な様子を見るにつけ、心を痛めたわけでございます。改めて、安心、安全な地域というものがいかに大事かということを思い知らされたわけであります。
　そこで、伺いますが、まず浅間山ろく地域というのは、火山灰が多くて樹木の根が深くまで張らないために強風などには大変弱いという話も聞いておるわけでありますが、今回の台風による倒木の状況と、なぜこのような多数の倒木が起こったということになってしまったのかという状況について林務部長にお伺いをいたしたいと思います。
　次に、電力復旧は事業者である中部電力の責務であります。県としてできることには限界があるというふうには理解をするわけでありますが、お聞きするところによりますと、別荘地などにおいて電線類の管理のために木を切らせてほしいということを申し出るわけでありますが、景観に悪いからということで切ることができないということだそうでございます。そういうことが多いということだそうであります。
　しかしながら、いざ災害ということになりますと、早く道路をあけろ、早く電気は開通させろということになるわけであります。何かすっきりしないものを感じるのは私だけではないというふうに思うわけであります。景観ももちろん大切でありますけれども、安心して生活のできる環境というのをきちんと維持、確保するということも、まさしく大切なことであろうというふうに思うわけでございます。
　そこで、今回の災害を教訓として、具体的に、今後、県としてどのような取り組みをされていかれるのか。危機管理局長にお伺いをいたしたいと思います。
　次に、佐久市香坂地域において、民家の裏山の斜面が崩壊して、人家及び物置に土砂が流入して家屋全壊という被害が発生をしたわけであります。幸いにも住んでおられる方は避難をして無事であったわけで、人命災害にならなかったわけでありますが、現在でも避難生活をしているやにお聞きをいたしております。家屋１棟全壊というような被害であるわけでございまして、大変お気の毒でございまして、まだなお危険な状況にあると考えております。
　そこで、この人家裏の斜面崩壊による土砂災害に対して、今後、安全確保という観点で県としてどう対応していくお考えなのか。土木部長にお伺いをいたします。
　　　　　

◎林務部長
　（加藤英郎）

台風９号による倒木の被害状況と原因についてのお尋ねでございますが、民有林における倒木の被害状況は、10月２日現在までに把握いたしましたところでは、佐久市、軽井沢町、御代田町など合計６市町村で485カ所、被害推定実損面積は約240ヘクタールとなっており、特に佐久市の被害が甚大で、被害の約８割が集中しております。
　今回の倒木被害は大面積一様に発生したのではなく、局所的な被害が多発しているのが大きな特徴で、また、カラマツ、アカマツを主体としながらも、トウヒやクルミ、ナラなどさまざまな樹種にも被害が見られ、かつ林齢もさまざまな状況で、通常の幹折れに加え、根こそぎ倒れた被害が多く発生しております。
　次に、多数の倒木被害となった原因でございますが、議員御指摘の浅間山ろくにおきましては、浅間山を供給源とする火山弾や火山れきなどの火山噴出物が地下に堆積し、土壌も浅いところが多く、かつ水のたまりやすい緩やかな傾斜地が多く見受けられます。こうした水を浸透させにくい火山噴出物の上に堆積した土壌に累積雨量約400ミリという通常の年間降水量の約３分の１もの雨が大量に降り注いだことから、土壌水分が飽和状態となり、立木の根が支える力が著しく低下し、加えて北東方向からの最大瞬間風速27.7メートルという台風による暴風が吹いたことで根こそぎ倒れてしまったものと推定しております。
　被害地の復旧につきましては、市町村との連携のもと、造林事業と治山事業により早期回復に努めてまいる所存でございます。

停電に関する具体的な今後の取り組みというお尋ねでございます。
　昨日もお答えいたしましたが、今回の事態が大変深刻なものであるということを踏まえまして、停電に関する課題や対策について具体的に協議するため、佐久地方事務所が中心になりまして、電力会社、県、それから佐久地域の地元市町村などをメンバーといたしまして、風倒木等に対する停電被害にかかわる対策会議、これを今月中に立ち上げることといたしました。
　想定されます具体的な検討内容の一つといたしましては、送電の支障となる樹木の枝などの伐採を平時から進めるためにどのような方策があるかという事前対策がございます。ただ、軽井沢町などでは、別荘を取り囲んで樹木が生い茂り、まさにその中を縫うように電線が走っておる状況でございます。障害となる多数の樹木が一方では別荘地特有の景観を形成しておりますので、お話にございましたとおり、所有者の理解をどのように得るかということなど、なかなか困難な課題があるのも事実と認識しているところでございます。
　次に、停電発生後の事後の対策でございますが、今回の災害に当たりまして、県といたしましては、復旧作業が始まった当初から、私ども危機管理局や現地の佐久地方事務所長からも、また知事からも、中部電力に早期復旧について要請を行ったところでございます。
　中部電力も、近県からの応援を得まして、最大900人体制で復旧作業に当たったと聞いておりますが、倒木処理箇所が約2,600カ所に上りまして、特に復旧作業車の通行の支障となった倒木も多く、断線した箇所へ到着し復旧工事を始めるまでに相当の時間を要したことも停電が長期化する大きな原因になったと聞いております。
　このことから、事後の対策といたしまして、倒木処理に要する時間をどのようにすれば短縮することができるか。また、このために電力会社と行政がどのように連携していくのか。これが大きな検討課題であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、できる限り早期に復旧できますよう、まさに減災対策として事前と事後の両面について関係機関が連携して鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。

佐久市香坂のがけ崩れについてお答えをいたします。
　台風９号による大雨により、佐久市香坂地区では９月７日にがけ崩れが発生し、人家及び物置に土砂が押し寄せました。居住者は幸いに無事でありましたが、現在も避難生活を余儀なくされております。
　県としましては、発生直後より地元住民等に状況を説明し、雨水等の浸透防止のためのシート張りを行い、伸縮計等も設置し、周辺一帯の斜面状況を監視しておりますが、その後、目立った動きは確認されておりません。
　また、再度の崩壊防止のため、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業を国土交通省に申請しており、住民の皆さんが一日も早く通常の生活に戻れますよう早急に土砂撤去を行い、また年度内の本格復旧工事着手を予定をしております。
　なお、県民の生命と財産を土砂災害から守るため、ハード対策に加え、土砂災害警戒区域等の指定などのソフト対策を総合的に推進してまいりたいと考えております。

災害対策からいわゆる減災対策ということで、地方事務所、あるいはまた企業の皆様、市町村等を中心に月内に検討会議を設けられるということでございまして、大変評価をしたいと思います。ぜひ、これを教訓として、次のときにも迅速なる対応ができるようにお願いをしたいというふうに思います。
　佐久の香坂につきましては、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業ということで、これもまた評価をさせていただきたいと思います。民地であるわけでありますが、今後とも、こうしたときにもどうか前向きな検討をお願いをいたしたいというふうに思います。
　それで、最後に、時間がないので手短に申し上げますが、災害が認められ、今年度中に工事を発注すると66.6％国が持つ、残りの33.4％が県が持たなければいけないんですけれども、これは100％起債が認められる、後年度、国が措置をする。つまり、利子だけ県が持てばいいと、こういうことになるわけですが、来年度になりますとその95％しか起債が認められないということになります。いかに早く発注するか。災害が発生してたった２カ月で査定を終わらなければならないやに聞いております。余り例のないことであろうというふうに思います。大変なことだろうと思います。現地機関としても、その旨、設計だとか、あるいはまた目論見書等をつくってやらなければいけないわけでございます。
　ここが大事なところでありますけれども、測量とかコンサル等の協力なしに短期間になし遂げることはできない。短期間でやることによって県も有益になるわけでありますが、財政難の折ではありますけれども、県においては、測量費等ある意味では十分に使って、発注漏れがあるというようなことのないようにどうぞ努めていただきたいということを強く要望いたしたいというふうに思います。
　次に、来年度の生徒募集についてであります。
　小諸高校と野沢北高校に１クラスふやすというふうに聞いておるわけでありますが、私は大変びっくりをいたしたわけであります。高校改革、すなわち、この２年間で、平成25年までを一区切りとして、引き続き改革を推進しようとしているときに、なぜ今短兵急にそんなことがなされるのか不思議でなりません。高校の関係者や市町村、地元は、うちの学校は一体どうなってしまうんだと実は本当に心配をしている大変デリケートな時期であります。そこへもって、旧６通学区では約128名が定員減になっている状況があるわけであります。
　そこで、聞くわけですが、小諸高校及び野沢北高校では来年度の募集定員の増員が予定されているやに聞いております。両校とも教育委員会が適正規模としている６学級でもあり、また、同じ地域内で定員割れしているという高校があるにもかかわらず、簡単になぜ定員増となるのか。高校改革の方針として打ち出された適正規模や適正配置あるいはまた魅力ある高校づくりという大きな方向性と合致しているのかどうか。考えてやっているのかどうかということを教育長にお伺いします。

高校の募集定員に関するお尋ねでございます。
　募集定員の策定につきましては、校長が職務として具申することとなっている生徒募集計画案を踏まえまして、11月の教育委員会定例会で決定する予定でございます。この策定に当たっては、中学校の卒業生徒数の状況のほかに、今後実施する入学志願者予定数調査の結果や過年度の入学状況などを加味することとしております。
　議員御指摘の地域では、来春に中学校を卒業する生徒が前年度より112名増加するものと見込まれておりますので、２から３学級の増加が必要と考えております。とりわけ、小諸市、御代田町、佐久市での増加が顕著でありますので、このような状況を考慮して策定してまいりたいと考えております。
　高等学校の規模につきましては、平成17年３月の高等学校改革プラン検討委員会最終報告では、標準目標値を１学年６学級規模としております。しかし、これはすべての高校を６学級にするといった絶対的な基準としてではなくて、例えば都市部においては６学級を超える規模の学校が考えられますし、一方、周辺部においてはこれを下回る規模の学校も考えられるなど、学校を取り巻く環境条件によって柔軟に取り扱われるべきものとしております。
　教育委員会といたしましては、本県の地理的条件等を踏まえまして、学校規模の面での多様性も生かしていくことが高校改革における一つの方向性と考えております。

ふえたからふやす、減ったから減らすでは、実は高校改革なんかやる必要ないんですよ、ほうっておけばいいんですから。そうではなくて、今やっぱり一番大事な高校改革が目の前にあるときに、デリケートになっているわけですから、そこはそういう時代を受けて、そういうときじゃなきゃ言いません。ふだんならそれでいいんだろうと思いますけれども、そういうデリケートなときであればあるほど、やっぱり整合性のある生徒定員決定というものをしなければ地域の皆様の合意形成は得られないし、高校改革では県教委は……

　（申し合わせ時間経過のため質問終了）

地域の合意が大事だと、こう言っているわけですから、そのことを肝に銘じて教育行政をやってもらいたいということを申し上げまして、終わります。