■竹内久幸
　　　　　　　

まず、パブリックコメント指針の策定について伺います。
　パブリックコメントは、県の計画、条例、政策等の立案過程において、その立案にかかわる趣旨、内容等を公表し、広く県民等から意見を募集し、提出された意見を考慮して政策等の立案を行うとともに、意見に対する県の考え方を公表する一連の手続のことを指しますが、本県では、前知事以来、今日まで当たり前のように行われていることを私は高く評価するものであります。
　しかし、総務省の調査によりますと、平成18年10月現在、都道府県でパブリックコメント手続制度に関し条例や指針が策定されていないところは東京都、岐阜県、高知県と本県の４県のみとなっております。
　そこで、これまでの実績も踏まえ、手続上問題となっている課題の整理も含め、さらに、将来にわたって県民参加と透明度の高い県政運営を確立するため、本県においてもパブリックコメントを指針の策定等により制度化するべきと思いますが、村井知事に伺います。

◎知事
　（村井仁）

パブリックコメントというものの制度化についてお尋ねがございました。
　これについては、中期総合計画答申素案やあるいは行財政改革プランあるいは廃棄物処理計画などに関し、担当部局ごと、県民意見の募集、いわゆるパブリックコメントをこれまで実施してまいっておりまして、この１年間で調べてみましたら合計27件、これまで以上に県民の方々のいろいろな御意見を県の施策に反映するように努めてまいったところであります。
　これまで一定のルールがなかったということで、どのような案件について意見募集するのか、あるいはいただいた御意見に対する回答の仕方、処理の仕方などにつきまして統一のとれたものになっていないということは一つの課題ではあろうかという認識は持っております。しかし、一方で、統一したルールがありませんでも、個々の案件ごとにそれぞれに合った意見募集というものを行うことで、それなりに適切な対応ができているとも考えられるわけでありまして、このあたり率直に申しまして悩ましいところであります。
　国におきましても、法的にパブリックコメントという制度の位置づけがなされました。これは行政手続法でございますが、これは昨年の４月のことであります。
　私は、県としては、これまでの取り組み状況を踏まえて今後必要な措置を検討してまいりたいと、このように考える次第でございます。

もうちょっと前向きな答弁が返ってくるかなと思ったんですけれども、検討してまいりたいということですから結構ですが、ただ、前知事の場合は、そういうことを実態として定着がしてきていることは評価するものですけれども、なぜかやろうとしなかったわけですね。
　これは、どういう対象に対して範囲を決めていくのか、あるいはルールを確立していくのか。個々それぞれにおいて実態としてはやられているということですけれども、なかなか実際に回答をどうしたらいいかとか、そういうことについて一定の県民の皆さんに対する県の対応を担保していく、県民から見ますとですね。それと議会と知事との関係をどう反映していくかという部分の中の前段の部分であるというふうに私は解釈しておりまして、ただ、行政手続法であるとか、そういうものは言ってみれば行政が物事を県民に対して強要する場合に、一定の義務的なものの含みがあって、さらにそこを踏み込んだのが各自治体で制度化されているという部分が広がってきておりまして、本県を含めて５県ですけれども、逆に５県がなぜないのかという説明が問われてくるということになろうかと思います。その点について、検討されていくということですから、しっかり対応をしていただきたいということをきっちりと要望を申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、公共交通対策について伺います。
　県議会では、平成17年３月に、県内の公共交通が直面している課題や問題点を専門的に調査、検討し、課題解決のための方向性を示すことを目的として公共交通等調査特別委員会を設置し、ＪＲ東日本や日本航空との協議も含め、２年間の活動を経て、議会改選前のことし２月定例会において報告書を提案いたしました。
　その主な内容は、信州まつもと空港の将来ビジョンの策定と総合的かつ計画的取り組み、県内の均衡ある公共交通網整備促進のための中南信における交通課題の解決、新幹線建設に伴う並行在来線の存続、バス等による生活交通確保対策、新交通ビジョンにかわる新たな指針の策定等々であり、この中には本県が早急に取り組むべき多くの具体的な提案が行われております。
　そこで、県は、この特別委員会報告をどのように受けとめ、この報告を受け今後どのような取り組みを行おうとしているのか。知事に伺います。
　また、バス等の住民に身近な公共交通機関が規制緩和や乗用車の普及によって危機的な中、地球温暖化対策や学生、高齢者対策も含め、報告書では「交通事業者の努力や市町村の財政負担に任せるだけではなく、県としても、適切な財政支援をするなど広域自治体としての責務を積極的に果たして行くべき」として、地域に密着したバス路線の維持、活用についての支援措置を早急に検討することを求めております。
　そこで、現在の生活交通システム構築支援事業補助が平成19年度までのサンセット事業とされていることから、来年度からはどのような事業の導入を行うのか。バス路線の運行維持に直接的に関与する制度の導入の検討も含め、取り組みを企画局長に伺います。

公共交通等調査特別委員会報告書についてのお尋ねでございます。
　県議会におかれましては、２年間にわたり、県内交通体系のあるべき姿につきまして、空港、鉄道、バス、タクシーと広範囲にわたりさまざまな観点から御議論がありまして、積極的に今後の取り組むべき方向をお示しになったものと、このように受けとめさせていただいております。
　ちょうだいしました御提言につきましては、それぞれ果たすべき役割や費用対効果等を精査しながら進めていく必要があると、このように考えております。
　早急に取り組むべき事項の中でも、札幌線の存続及び信州まつもと空港の活性化につきましては、ＭＤ87というジェット機が予期せぬ早期退役というような事態になりましたために、それに緊急に対応せざるを得ませんでした結果、とりあえずは路線が存続され、これからの課題は早期のジェット復便ということでありまして、それに向け取り組んでまいらなければいけないと思っております。
　また、平成26年度の金沢までの新幹線の延伸ということを控えまして、早急に詰めなければならないのが並行在来線問題でございますけれども、これにつきましてはこれからＪＲ東日本といろいろ協議を進めていかなければならない大変な課題だと思っております。
　さらに、利便性向上を図るための鉄道のダイヤ改正、これは並行的にいろいろやっておりますが、また、住民ニーズにこたえる交通システム移行への支援に取り組んでまいっております。
　県が取り組むべきものでも、予算あるいは相手があることなどから、中長期的に粘り強く取り組んでいかなければ解決しない問題も多いわけでございますが、できるだけ御提言の趣旨を中期総合計画に反映させ、実現に結びつけてまいりたい、こんなふうに思っているところであります。
　なお、県議会では、このたび公共交通対策特別委員会というものを御設置になられるというふうに漏れ承っておりまして、これは大変ありがたいことだと思っております。大きな課題の解決に向けて引き続き県議会との連携を密にいたしまして取り組んでまいりたいと存じますので、議員各位の御支援よろしくお願い申し上げる次第であります。

バス路線の運行維持に関する御質問でございますけれども、現在の生活交通システム構築支援事業、これは、廃止路線代替バスの運行市町村に対しまして、地域住民のニーズに即した交通体系への移行を支援するために平成17年度に創設した事業でございます。各市町村におけます早期の取り組みを促進するため３カ年事業として開始しまして、これまでに22の市町村に対して助成してまいりましたけれども、地域住民の合意形成に時間を要することなどから、20年度以降の事業の継続、あるいは拡充の要請を市町村から受けているところでございます。
　バス路線の運行維持は大変地域住民の生活にかかわる重要な課題でございますので、県としての支援のあり方につきましてさまざまな面から総合的に検討し、来年度に向けての結論を早く出してまいりたいと、こういうふうに考えております。

特別委員会の調査報告について、中期計画、そして今後の予算編成、県の取り組みについて積極的に取り組んでいきたいということであったというふうに思っております。具体的に、特に、松本空港問題、さらには長野以北問題について今後の展望も含めてお話いただけないと思いましたので再質問を考えていたんですけれども、それはやめておきたいと思いますので、積極的にお願い申し上げたいと思います。
　なお、バス路線にかかわる課題について、地域交通システム構築支援事業の補助を今後検討していきたいということでございますが、特別委員会の報告書の中の15ページに、そのことについては予算化をして広域的な対応も含めて考えていくべきであるということが報告書に載っております。そのことを改めてお読みいただいて認識を深くしていただくとともに、生活バス路線については前知事のもとでは事業が縮小されてきたという経過がございます。幾つかの補助事業が、いわゆるコモンズにかかわる支援事業というか、バス路線のいわゆる運営経費でなくて、立ち上げの経費にのみ限定されてきたという経過がございます。
　そういう意味で、この制度がなくなってしまうということはいわゆる地域交通の生活バスにかかわる部分としては、全くサンセットが打ち切られてしまえば制度がなくなってしまう。つまり、村井県政のもとではそうした制度が全くなくなってしまうということになりまして、言ってみれば、地域のバス事業に対する対応としていわゆる県の施策が皆無に等しくなってしまうということですから、そこをよく認識されて、来年度予算の編成に当たってはしっかり対処をいただきたいということを御要望を申し上げておきたいと思います。
　次に、文化芸術振興ビジョンの策定について伺います。
　文化を創造し享受することは人々の生まれながらの権利であり、県民が、その居住する地域にかかわらず、ひとしく文化を創造し享受することができる環境整備等のため、全国的には42都道府県が文化や芸術振興を目的として定めた条例やビジョン等を定め、計画的な文化振興施策を行っております。これらの条例やビジョンも策定していない県は、群馬県、埼玉県、山梨県、和歌山県と本県の５県のみとなっております。
　この間、本県では、県民文化会館や美術館等へ指定管理者制度を導入した折に、これらの会館は、貸し館業務のみならず、文化団体の育成や県民への各種文化の提供等の事業を行う役割がありますが、いざこれらの会館が文化振興のため行うべき県が求めている役割とは何かが、本県にビジョンが策定されていないために混乱をした経過がございます。
　長野冬季オリンピックの開閉会式や文化プログラムで本県の伝統や文化をあれだけ世界に発信することができた本県に、条例に基づく文化振興ビジョンがないことが不思議でなりませんし、今後、計画的に伝統文化を後世に伝え、新たな文化をはぐくみ、県民ひとしく文化を享受する環境を整備するためにも、本県にも文化振興条例や条例による振興ビジョンを策定すべきと思いますが、知事にお伺いをいたします。

文化芸術振興条例や、あるいは条例に基づく文化芸術振興ビジョンというようなものを策定をしたらどうだと、こういうような趣旨の御質問であります。
　文化芸術、心豊かな活力ある社会の形成に極めて重要な役割を果たすものだと認識をいたしております。また、文化施設への指定管理者制度の導入ですとか、あるいは観光や町づくりと連携した文化振興など、文化芸術振興施策を取り巻く環境が近年大きく変化していることは事実であります。このような中で、文化芸術振興の方向性を明らかにし、それに沿って施策を展開することはやはり一考に値することだと考えます。
　それを具体にするのに、条例がよいのか、あるいは指針がよいのかなど、あるいはビジョンがよいのか、手法につきましては、今後、県民の皆様の御意見もよく伺いながら、また議会の御意見も伺いながら検討をさせていただきたいと存じます。

ぜひ早期策定をお願いを申し上げておきたいと思います。その上で、策定に当たりましては、当然、文化というものは範囲が幅広いわけでございまして、ただ文字を並べるというだけでなくて、それには実際に文化活動にかかわっている皆さん方の御意見や、あるいはそういう専門家の方とか、そういう方に加わっていただく、当然そうした会議も設置しなければならないというふうに思っております。その上で、条例がいいのか、あるいは指針がいいのか、ビジョンがいいのか、条例化という位置づけの問題になってまいりますが、ただ、最後にこれだけは申し上げておきたいと思いますが、他県で条例を制定している14県では、条例により振興ビジョンを定めることを規定して、そのために審議会等を設置している例が多く見られるわけでございます。
　本県においては、前知事が県外の学識経験者を多用し、言ってみれば多くの検討委員会を設置した経過がありまして、県議会といたしまして、平成16年２月議会において、地方自治法第138条の規定により本来条例をもって行わなければならないとする決議を行った経過がございます。こうしたことの整合性をこの策定に当たっても十分配慮して対処いただきたいということだけは内部で検討されるように御要望を申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、中期総合計画策定後の政策評価と県民参加について伺います。
　私は、これまで、中期総合計画策定後の施策の政策評価のあり方について、客観性を持たせるための県民満足度調査結果の反映や自己評価のみならず、第三者評価機関の設置について求めてきましたが、今回、総合計画審議会の答申を受け、議会に出された計画案の概要には、「政策評価による計画の推進」として、「計画を実効あるものにするため、計画に示した主要施策に係る目標の達成状況を県民の視点に立って点検、評価し、その施策・事業、達成目標の見直しや改善を図る目標管理のサイクルを確立することが必要である。また、評価に当たっては、県の自己評価に加え、第三者による評価を行うことや県民へのアンケート調査を活用するなどにより、県民の意見を反映した客観的で的確な評価に努めるとともに、評価結果及び施策等への反映状況をわかりやすく公表し、県民に対する説明責任を一層積極的に果たしていく必要がある。」と位置づけられたことを大変歓迎するものであります。
　そこで、今後は、県が行う事業について、透明性と客観性が担保され、絶えず県民満足度が向上するこれらのシステムをどのように確立するかが問われるわけですが、現在検討されている今後の評価システムのあり方について、これまで何名かの方からも質問ございましたけれども、できるだけ具体的な内容について企画局長にお答えを願います。
　また、第三者評価機関の設置については、学識経験者等の起用も含め、どのような評価機関のあり方を検討しておられるか。あわせて伺います。
　さらに、中期総合計画の実施過程における県民への説明責任や参加について、私は、もう一歩踏み込んで、年に一度、地方事務所単位に、数値目標と達成度、評価結果をもとに、中期総合計画検証県民会議的な仕組みを位置づけるべきと思いますが、知事に御所見をお伺いをいたします。

総合計画策定後の評価システムのあり方についてでございますけれども、まず、毎年度、計画案の概要にございます主要施策のそれぞれを対象にいたしまして、達成目標や主な事業の実績と成果等につきまして、県民アンケートなどを活用しながら、県としての自己評価を行います。そして、施策目標の達成状況をお示ししますとともに、問題点や課題及び今後の取り組み方針を明らかにいたします。さらに、この自己評価につきまして第三者機関に意見を求め、より客観的な評価に努めてまいります。
　評価結果につきましては、県民にわかりやすく公表し、県議会に報告いたしますとともに、翌年度の予算編成等へ活用し、さらに評価結果の反映状況も公表してまいりたいと、このように考えております。
　それから、第三者機関についてでございますけれども、第三者機関及びその人選につきましては総合計画審議会の活用を含め検討してまいります。県民の意見を反映した客観的で的確な評価に努めることによって、計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

中期総合計画検証県民会議という呼び方をしておられますが、そういう仕組みの構築についてのお尋ねでございます。
　計画の策定に当たりましては、私ども、県民満足度等調査、それからボイス81、あるいは県民からのさまざまの直接の御意見、御提言の募集など、幅広く県民のお声を伺う機会をつくってまいりました。
　計画策定後の政策評価に当たりましても、計画の達成状況を県民にわかりやすくお示しするということは非常に大事なことだと思っております。そのために、例えば県民アンケート調査等によりまして県民のお声を評価に反映できるような制度を工夫したいと考えておりますし、また、毎年度、その評価結果を、基本計画の議決条例に基づきまして、議会にきちんと御報告し、当然のことでございますが、公表するということもしてまいりたい、こんなことは考えております。
　ただ、中期総合計画検証県民会議という御提案でありますけれども、県民の皆様に対しましてさまざまな機会をとらえて御報告し、それから御意見を得るいろんな工夫はしてまいりたいと思いますけれども、具体のことはもう少しいろいろ検討させていただきたいと存じます。

企画局長にお尋ねをいたしますが、学識経験者、要するに総合計画審議会の活用を含めるということでありまして、それはそれでいいんですけれども、こうした問題というのはかなり専門的な評価ができる方が加わっていただいて、制度を絶えずステップアップしていくという仕組みも私は必要ではないかと思いますので、その点をもう一度確認のために伺っておきたいと思います。
　それから、県民世論調査、アンケートという言い方を答申ではされていますけれども、県民世論調査と県民満足度調査、これは、県政においては満足度調査は何年か置きで、前県政のもとでは余りやられませんでしたけれども、そのことのとらえ方を、どちらがどういう評価の仕方に一番妥当なのかという部分が私はちょっとよく理解できない部分がございまして、言ってみれば宮城県などは、県民満足度調査をきっちりとやる中で、県民の皆さんがこの事業に満足しているかということによって、それを繰り返すことによってだんだんと県民満足度がおのずと上がっていくと、こういう仕組みを考えているわけです。その点について、もし考えがあればもう一度お考えをお聞かせをいただきたいと思います。

初めに、第三者評価機関の総合計画審議会の活用を含めてというふうにお答えしましたけれども、審議会をやっている中で、審議会の委員の皆様から、単に諮問に答申するだけではなくて、その後の状況についても、委員の皆さんとすれば、ぜひ私どももそこに参加させていただきたい、ぜひお役に立ちたいと、このようなありがたい御意見がございましたので、そのことも含めまして私そうした機会があればということで申し上げました。ですから、今、できるだけ有識者という御意見もございましたので、その辺も十分含めて今後検討してまいりたいと、このように思っております。
　それから、満足度調査と世論調査ということですけれども、満足度調査を久しぶりに県としてもこの間実施したということでございまして、世論調査そのものは調査項目が調査時点によって非常に動いているということで、常に同一項目についてはやっていないということでございます。満足度調査の方は、かなり推移を意識した調査というふうに私考えておりますので、その点でいけば、満足度調査を経年を追ってといいますか、やるたびにその変化を見るというのが適しているのではないかと、個人的にはそのように考えております。
　以上でございます。

かなり専門的な学識経験者がおられまして、こうしたノウハウもありまして、その蓄積ございますので、ぜひそのことも加えてやることが一番妥当な道かなと思いますし、県民から見ても第三者評価というものに対する一つのお墨つきといいますか、そういうものになるんだろうというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、満足度調査についても、機能を高めるという意味でもぜひ取り入れていただいて、評価の中に位置づけていただきたいというふうに思っております。
　最後に、きょう質問いたしまして、パブリックコメントに関して検討はされていくということでございますのでよろしいんですが、パブリックコメントというのは、言ってみれば、今の時期の中でいきますと、ただ行政の手続という観点だけではなくて、やはり県民の県政への参加や権利という時代から、責務というものも含めて、県として協働してどのようにやっていくのかという観点のパブリックコメントというものの位置づけも私は必要だろうなというふうに思っております。
　先ほど申し上げた各圏域における検証会議の話もありますけれども、その辺も含めて、県民参加のあり方というものを、議会、知事、そして県民との関係をしっかりとルール化していくということも必要なのかなと私思っていますので、その点の御検討を強く要請をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。