■高島陽子
　　　　　　　

出産に係る環境整備と助産師確保と活用についてお尋ねします。
　きのう村石議員からも質問がありました県立須坂病院の産科を休止とする問題に関連し、お尋ねします。
　地域の身近な分娩施設で出産をと願う住民からは、新たに医師を確保の上、同産科の継続を求める声が高まり、母親らによって構成された市民団体を中心とした取り組みによって多数の署名が先刻知事のもとに直接届けられたことは新聞やテレビの報道で取り上げられたところです。その際に、知事が7.5キログラムの妊婦ジャケットを身につけた姿も伝えられ、出産直前の母親の生活や思いに理解を示されていたように感じられました。
　命を授かる重さは、当然、妊婦一人だけで引き受けられるものではなく、妊娠の段階から出産に至るまで順調に経過するよう母子の健康を見守る仕組みがあってこそ、安心の子育てにつながることは言うまでもありません。
　私は、下の２人の子を助産院で出産する際に、県立須坂病院の産科で後期の健診を受けました。地元住民と、そして地域を越えて、県民全体の願いに立った出産環境整備に関して衛生部長にお尋ねします。
　まず一つ目は、出産を取り巻く環境の変化で、何よりも休止の判断につながった産科医の不足が深刻となっている背景についてどう認識されていますか。

◎衛生部長
　（渡辺庸子）

産科医不足の背景でございますけれども、少子化に伴う出産数の低下や不規則な勤務体制、医療過誤に関する訴訟による心理的・経済的負担などが産科を希望する医師の減少を加えていることに加えまして、厳しい労働環境からくる離職や、20代の若年層におきましては３分の２を占めている女性医師の出産、育児などによる離職が産科医不足の背景にあると考えております。

女性医師の働き方の問題が今お答えにありましたけれども、県が女性医師ネットワーク協議会を開き、支援を進める方向で検討していることはさきの定例会でも質問させていただきました。このたび県医師会が編集、発行する「長野醫報」９月号で「女医さん奮闘記」を特集していました。県内に勤務する９人の女性医師が仕事を続けながらそれぞれの家庭や暮らしをいかに苦労しながらやりくりしているかを取り上げていました。その中で、「全ての医師に人間らしい人生を」、「男性医師支援！家事・育児と仕事の両立を」といった訴えは特に切実でした。
　こうした声にもありますが、医療従事者は大変公的な性格の強い職務との観点から、労働環境や勤務条件など、県もできる限りの実態把握に努めていただきたいと思いますが、衛生部長からその実態について一面でもよろしいのでお答え願いたいと思います。

現在、問題になっております産科領域の調査についてお答えいたします。
　昨年の12月に行った県の調査によりますと、分娩を扱う県内病院の常勤の産科医の状況でございますけれども、１週間に59.2時間の勤務の上、短期拘束につきまして、オンコールと言っておりますけれども、それは月に9.9回といった実態でございます。産科医で一番働いている産科医は１週間に100時間という、そんな状況もございました。

今、お答えがあったように、実態の把握には努められていると思いますが、そうした実情をぜひ県民とも情報共有して、医師を初めとする環境改善と体制整備を推進していく必要があると思います。これは要望といたします。
　ところで、現在、県内各地で、産婦人科の看板を掲げながらお産は取り扱わないとする施設が少なくありません。見聞きし、知る限りにおいて、ここ10年近く、いや数年のうちに、殊にいわゆる開業医である診療所でにわかにそれが増加しているとの実感があります。その数や割合はどうなっていますか。分娩をしなくなったのは医師の高齢化にもよるものだと思いますが、ほかにどんな原因が考えられますか。

分娩を休止あるいは廃止した施設の実態と原因に関してでございますけれども、県内の分娩を取り扱う病院、診療所の数は、平成13年の68施設から現在は49施設に減少しておりまして、18年度以降では５病院４診療所で分娩を休止あるいは廃止しております。
　先ほど産科医不足の背景として申し上げました幾つかの要因が分娩の休止、廃止の原因になっているものと考えております。

今、お答えがありましたように開業医が分娩を引き受けなくなっているという実態があります。全国で見ると病院と診療所とで分娩を引き受ける比率というのは半々であるのに、長野県においては３分の２以上が病院で占めている実態もあるようです。さきの今井議員の質問にお答えもあったように、長野県では町の中でお産をする施設が大変少なくなっているということは非常に危機的だと思われます。
　それとともに考えなくてはならない一つに助産師の問題があると思います。
　医師だけでなく、産科医のパートナーともいうべき助産師とて、置かれている状況は大変厳しいという指摘があります。現在はその数も十分ではないとの観点から、県は助産師支援検討会をスタートしました。助産師の仕事は、日ごろ目に見えない場所でも、そして大抵の医療従事者がそうでありますけれども、昼夜問わず働く者が少なくありません。負担の大きな産科医師を単に支え助けるといった、いわば補完的な勤めにとどまることはありません。妊産婦にとっては分娩での積極的なサポートのみならず、医師には直接できない相談に乗るなど、助産師は、妊娠初期から出産、産褥期以降も、そして赤ちゃんにとっても頼れる存在です。
　さて、その検討会では、助産師外来や院内助産所の普及についても具体的な議論があるようです。助産師外来は、きのうの御答弁にもあったように、取り組みが既に始まっていますけれども、さらに助産師の知識や技術、経験を生かすためにも、特に院内助産所の設置を前向きに検討することはどうでしょうか。先行的に導入している医療機関をモデルに、実現も視野にシステムの設計に取り組むことはできないか。衛生部長にお尋ねします。

院内助産所についてお答えいたします。
　助産師支援検討会におきましても、院内助産所の設置につきましては前向きに検討していくというようなそんな議論がなされております。
　ただ、これをやっていくためには、現場の助産師のそれをやりたいという意思と、それと指導してくださるドクターの意見が一致しないと、なかなか病院における院内助産所というのは設置するのは困難と考えております。
　ですから、今現在、院内助産所の設置をしている医療機関というのは県内ではございませんけれども、できるだけそのような医療機関をふやしていくように県といたしましても支援をしてまいりたいと考えております。

助産師のマンパワーの活用のためにも、ぜひ県の強いリーダーシップと調整のもとに導入されていくことを強く求めます。
　さて、県立須坂病院に戻ります。
　きのう知事もあらゆる手を尽くすとの覚悟を述べられたので、大いに期待するところです。一方で、地域で身近な分娩施設を自分の産む場所として選びたいとの声にこたえるべく、産科の存続のためには医師確保のほかにもあらゆる手段や可能性を模索することも欠かせないと考えますが、仮に産科が休止となった場合、今、産科に14人いる助産師は今後どうなるのでしょうか。処遇などの見通しについて衛生部長にお尋ねします。

須坂病院の産科休止に伴います職員の処遇についてお答えいたします。
　産科におきましては、医師とともに、助産師の役割は大変重要であると認識しております。須坂病院の産科につきましては、当面、平成20年４月以降分娩は休止といたしますけれども、妊娠８カ月までの妊婦健診や切迫流産等の救急対応、ほかの病院で出産した後の産褥期の入院等につきましては今後とも御利用いただけるよう体制を整えております。
　こうした業務のほか、産後の育児不安や母乳トラブルへの対応を行うために助産師が必要となりますので、引き続き配置してまいります。
　いずれにいたしましても、地域の皆様が安全、安心な出産ができますよう、また出産後の質の高いケアを受けていただけるように最大限の配慮をしてまいりたいと考えております。

助産師に関しては、単に勤務助産師の身分保障という点にとどまらず、出産の介助ができる人材を分娩にかかわる有効な資源ととらえ、それをできるだけ損なったり流出させないよう、可能な限り活用する道筋を探っていっていただきたいということを強く要望いたします。

　次に、子供に係る施策の推進体制についてお尋ねします。
　去る７月20日の県行政機構審議会で示された知事部局再編案たたき台案について教育長と総務部長に質問いたします。
　それによると、社会部と衛生部がまとまって健康福祉部門となるようですが、こちらも、きのうの村石議員からの質問同様に、広く福祉全般を担う社会部と高度に専門的な衛生部とを一体とすることには違和感があります。その上に、これまで教育委員会にあった私学振興、青少年対策業務をそれぞれ総務部と企画部に動かし、現在はこども支援課にある保育行政を大きくなった健康福祉部門に移すとのことです。もともと、こども支援課の設置は、子供に関する業務や事業が国の縦割り組織の弊害を排除するといったねらいから行われたと記憶しています。子供に関する課題を一元的に引き受けてくれる行政機関は県民にとっても親しみを感じられると思いますし、県内の市町村でもこうした体制をとっているケースは少なくありません。
　改めて、今、これまでのこども支援課の業務内容や取り組みの現状、課題などについて山口教育長にお尋ねします。
　こども支援課が一定の期間を経て上げてきた成果についてどのように評価されていますか。お答えください。

こども支援課の業務内容及びその取り組みの現状、あるいは成果、課題についてのお尋ねでございます。
　こども支援課の業務内容につきましては、主に幼児教育や家庭教育、地域教育に関する業務、児童館、児童クラブや保育所などの運営を支援する業務、子供の権利に関する相談や普及啓発に関する業務等でございます。
　取り組みの現状につきましては、子供たちが成長していく過程を、家族を初め大勢の友達や集団、また地域のさまざまな人々とかかわりながら人格や人間形成の基礎を養う重要な時期であると考え、子供の発達や子供の権利の視点から子供支援の施策に取り組んでいるところでございます。
　成果につきましては、子供たちが放課後に安全で健やかに過ごせる居場所づくりについて、文部科学省の放課後子ども教室と厚生労働省の放課後児童クラブの両事業を連携して放課後子どもプラン事業として取り組むこととなり、市町村において円滑に事業が導入できるよう、こども支援課において総合的な支援をしております。
　また、こども支援課の中にこどもの権利支援センターを設置し、子供たちや保護者から寄せられる相談に対しまして、子供たちが安心して生活を送れるよう、子供の立場に立った問題の解決を支援し、一定の評価をいただいていることなどでございます。
　課題と思われる点でございますが、子育てと仕事の両立を可能とする環境づくりを進めるためには企業など労働とのかかわりが大きいこと、子供の発達の視点においては幼児期の健康診断など保健との連携が必要であること、また、自立支援に向けた障害児への対応や一人親への支援などは福祉との連携が不可欠であることなどから、教育委員会といたしましては効率的かつ効果的に福祉と教育の横断的あるいは一体的な施策を展開することに大きな課題があると考えております。

そうすると、今のお答えではこども支援課が担っている役割というのは非常に大きいというとらえ方もできるのではないかと思います。
　それで、かつて県子育て応援プランという名称だった計画を17年にリニューアルした長野県版の次世代育成行動計画、信州はぐくみプランを見渡しても、今教育長の方から御指摘があったように大変多岐にわたった内容となっております。
　大きく三つの基本理念が、子供、家庭、地域をはぐくみとなっており、17年から成果目標として掲げている各項目の目標達成年次はひとまず平成21年となっています。この実施状況、そして21年までに本当に計画が達成されるのかどうか。簡単でよいので教育長の見方を御説明願います。
　さらに、子供をキーワードにして、保育や教育、男女共同参画、健康、若者の就労、障害者の療育など、はぐくみプランが引き受けている以上、何らかの体制を整えてプランの推進に臨むべきだと考えますが、教育長のお考えをお答えください。

子供に関する今までの計画の現状と成果についてまずお答えいたします。
　県では、これまでに、仕事と家庭の両立支援を中心とした子育て応援プランを策定し、子育て支援を推進してまいりました。しかし、少子化の一層の進行や児童虐待の深刻化等、子供を取り巻く環境の変化によりまして計画を見直すこととし、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、次世代育成支援行動計画、信州はぐくみプランでございますが、これを策定しまして取り組んできたところでございます。
　子育て応援プランの成果としましては、保育施設の整備目標として設定した達成目標が休日保育では228％、児童クラブでは150％になるなど、成果があったものと認識しております。
　次に、信州はぐくみプランの事業、施策の実施状況と今後の見通しについてでございますが、この信州はぐくみプランは平成17年度から５年間で取り組む事業についての目標を設定し、毎年11月に事業の進捗状況の詳細について公表することとなっております。
　保育所の一時保育や放課後児童クラブなどの事業のほか、今回補正予算でお願いしてございます地域子育て支援拠点事業や病児・病後児保育事業に対する市町村の積極的な取り組み状況から推測しますと、計画はおおむね順調に推移しているものと思われます。
　ただ、議員御指摘のように、非常に広範囲な中身を持っておりまして、例えば最終年度における目標、いじめの発生件数、こういったものにつきましては調査方法の変化のこともございまして難しいではないかと思っておりますけれども、今後も市町村と連携、協力しながら目標達成に向けて取り組んでいきたいと、こう考えております。
　ただし、先ほども申し上げましたとおり、県という組織のレベルにおきまして、福祉関係、あるいは保健関係、あるいは労働関係、多岐にわたっておりまして、議員御指摘のように市町村ではそういう一体的な取り組みをしているところがあるということは承知しておりますけれども、なかなか県レベルでの体制はそういう形には、やってみて非常に難しいと。やはり、小回りのきく市町村においての工夫というものは十分承知しておるんですけれども、先ほど申し上げたように非常に大きな課題を感じております。
　以上でございます。

今、教育長からお答えがありましたように、県のレベルで子供の施策、業務を一体的に引き受けるということは非常に難しいというようなお答えがありました。これは、今後、整理して、もしかしたらこども局あるいはこども部といった組織の編成ということも視野に入れる可能性も出てくるのではないかと私は考えております。

　こども支援課に関連しては総務部長にもお尋ねします。
　子供に関する業務や施策を充実させていくためには、それを担う組織や機構のあり方を見直すべきなのかどうか。現状を踏まえ、見解を伺います。

県の子供に関する主な業務をまず申し上げておきたいと思います。
　少子化対策の総合窓口といったものについては企画局が現在担当いたしております。それから、母子あるいは寡婦の福祉、あるいは児童相談所といったものについては社会部が担当いたしております。それから、先ほど来お話ございます関係で、幼児教育、青少年対策、あるいは保育所等につきましては現在教育委員会がそれぞれ所管をいたしております。
　例えば、先ほどお話がありましたように、こども支援課の業務のうち保育所、児童手当など保育関係の業務については現地機関では現在でも地方事務所が担当をしているなど、知事部局との連携に課題が出ているということは認識をいたしております。
　現在、行政機構審議会で本庁部局の再編について、子供に関する組織も含めて、御論議をいただいているところでございます。その中では、現実に事務を行っている現地機関との連絡調整や、あるいは県全体での連携をわかりやすくするといった観点から、児童相談所や母子、父子の家庭の支援を行っております現在の社会部に関する案をたたき台としてお示しをしたところでございます。
　いずれにいたしましても、教育や福祉のほか子育てと仕事の両立や健康づくりを含めまして、子供に関連する施策というのは非常に多岐にわたっておりますので、十分連携をとって効果的に進めていくことができるような事務配分、あるいは組織といったものを検討いたしていきたいと、こんなふうに思っております。審議会での御議論を踏まえまして、組織的、横断的な連携のとり方とあわせて詰めてまいりたいと考えております。

引き続き審議会での組織改編の議論を見守りたいと思います。
　引き続きまして、最後になりますが、子供をめぐる問題に関して庁内の少子化対策推進会議の座長を務められる板倉副知事にお伺いします。
　少子化は、もはや行政の課題の一つとして欠かせない必須アイテムにもなっていますけれども、なかなか打開策には至りません。少子化を考える懇談会において長野県らしい少子化対策のあり方が検討されていますが、子育て支援等を行っている民間グループの活動にも光を当てて支援を行うなど連携を図っていくのも一案と思いますが……

　（申し合わせ時間経過のため質問終了）

今後の少子化対策のあり方についてどのように考えていらっしゃいますか。