■森田恒雄
　　　　　　　

初めに、県森林づくり費用負担に対する提言をいたします。これは森林税です。
　現在、県下の森林は、民有林を中心に森林所有者の老齢化、材価低迷で施業が進まず、間伐期を迎えた人工林30万ヘクタールが今後10年間ぐらいのうちに間伐を進める必要が力説をされまして、長野県森林づくりの費用負担を考える懇談会が設置されて取り組まれております。
　議論の中で、来年度から年間２万2,000ヘクタール余の間伐を行うためには今年度の47億円からなお11億円をふやさなくてはとされまして、現在と同じように国庫補助がありましても６億円の増額が必要としております。
　県民はことしから住民税の負担増を実感し、高齢者や障害者の医療費負担、施設入所、利用負担増や、さらにガソリン値上がり等の出費が重なりまして、生活に大きな影響を及ぼしている今日です。どう県民に理解を得るか課題と考えます。
　私も、間伐は待ったなしの現実と実感しております。そこで、新たな提言をするものであります。それは、県内に発電所を持つ発電会社にも負担を求めて、県民個々の負担を軽くするということであります。
　かつて、本県は、昭和31年から33年まで財政再建特別措置法の適用を受けることを議決をし、自治庁長官の承認を得たことがありました。そして、県議会は、財政逼迫を念頭にして、発電税の創設の意見書を可決した経緯があります。
　すなわち、県内には水力発電所施設は136カ所を数えまして、発電量は55億キロワットでありました。発電源を維持するため、また涵養のため、県が行う治山治水の施策、災害防除施策に係る行政費は莫大でありますが、当時、発電施設を有する県の財政上の恵沢はわずかに水利利用料のみで、電気消費税は消費地の市町村の収入に帰しておった。よって、この際、電気消費税を廃止をして、発電税を創設し、発電地の府県税とするよう法改正を要請しますというものでありました。私はなるほどと言うほかありません。
　そこで、しっかり間伐を進め、災害にも強く、しっかり根を張った森林を形成して、年間コンスタントに水を川に流す山をつくるため、この際、電力会社に応援を求めたらいかがかと思うのであります。
　県内には、関西電力、22発電所、出力61万7,760キロワット、中部電力、82発電所、48万8,860キロワット、東京電力、34発電所、327万9,860キロワット、県企業局、14発電所、９万9,050キロワット、合計152発電所で448万5,530キロワットでありますから、この各電力会社の認可最大出力に100円を掛けますと４億4,800万円という額となります。いかがでしょうか。ぜひ、県民負担を軽くする上からも御検討いただきたく、これはずばりもう知事からお答えをいただきたいと思います。
　二つには、林野庁が、８月23日に、間伐促進をねらい、市町村に交付金を支給する特別措置法案を提出するとしました。これとの関係につきまして。これにつきましては林務部長にお伺いをいたします。

◎知事
　（村井仁）

森田議員から、森林づくりにつきまして、電力会社に発電量に応じた負担を求めたらどうだという御提案をちょうだいいたしました。
　私も、もとより、森林づくりのために新たな費用負担を県民の皆様にお願いするには十分な御理解を得ることが何より大事であると認識をいたしております。
　議員御提案の県内の電力施設につきまして電力会社に応分の負担を求めるということにつきましては、幾つか考慮しなければならない問題があるわけでございますが、既に水利使用料が県に、それから固定資産税が市町村に納付されているということはもう御理解のとおりでありますが、ほかに、電力会社からの電源開発促進税を財源に、国から電源施設の立地市町村に対しまして電源立地地域対策交付金というものが交付されておることも御案内のとおりであります。
　それから、電力会社の事業区域が複数県にまたがるというようなこともございまして、なかなか新しい制度の創設というものは難しいんではなかろうかという感想を抱かざるを得ません。
　昭和31年に長野県議会において長野県発電税条例というものの提案があり、全会一致で可決されたわけでございますが、これにつきましては、当時の自治庁におきまして、記録を見ますと、議決後１年余りたっておりますけれども、かなり検討した結果でありますけれども、適当でないという判断が示されて自治庁から戻されてきたという事実があるようであります。
　長野県の森林は、河川の上流地域に位置しまして、山地災害の防止や水源の涵養といった公益的な機能を発揮しながら、下流地域の国民、県民の生活を広く支えているものであります。このために、新たな財源確保の方法として、広範な受益者の皆様方から広く寄附金を受け入れられる仕組みをかたがた検討しているところであります。
　それから、現在、国が検討しておりますふるさと納税制度につきましても、本県に多くの寄附が寄せられるように積極的に仕組みを検討してまいりたいと考えております。
　今後とも、森林づくりのための財源確保につきまして、効率的な事業実施や国庫補助金の確保に努めるとともに、新たな費用負担について県民、そして企業、市町村等の御理解を得たい、このように考えておるところであります。

林野庁が検討している市町村交付金と森林税との関係についての御質問でございますが、林野庁では、平成19年から24年の６年間で全国で330万ヘクタールの間伐を推進するための補完的な措置として、地域の特性を踏まえ、市町村が間伐等を柔軟に実施できるよう、仮称森林の適正な整備の促進に関する特別措置法を制定し、市町村に対しまして直接間伐促進にかかる交付金を交付する仕組みを検討していると聞いております。
　具体的には、現在、間伐等の施業や道路網整備に要する経費の２分の１相当額を定額の交付金として交付し地域の主体的な取り組みを支援するため、美しい森林づくり基盤整備交付金10億円が概算要求されておりますが、これは間伐全体を推進するためのあくまでも補完的、限定的な措置と聞いております。
　現段階では、制度の創設の可能性、運用方法等、不明、不確定の点が多々ありますが、こうした交付金制度が創設されれば間伐の推進に向け十分連携してまいりたいと考えております。

かつて飯田市の川路、これは泰阜ダムを建設する、泰阜ダムは発電ダムでありました。日本三大桑園と言われます川路はたびたび洪水に見舞われまして、多くの家が移転をいたしました。トータルして、その結果裁判も起こったわけですけれども、４者合意をいたしまして、建設省、中部電力、飯田市、長野県、４者協定に基づく和解のもとに、470億円かけまして６メートルかさ上げをして堤防を引っ込めました。この負担にかかわって長野県が53億円負担をいたしております。
　こういう経過を踏んでまいりますと、今知事が簡単にちょっと難しいと言ったんですけれども、これは、長野県の負担を考える懇談会はその部分まで踏み込んで検討したことがあるのかどうか。これはぜひ負担を考える懇談会に提起をしていただきたい、こう思います。もう一度、この部分につきまして御答弁を賜りたいと思います。

長野県は、水力発電という観点から見ますといわゆる発電県のうちでございますから、過去のいろいろな経緯というものを見ますと、ただいま森田議員御指摘のようなことがいろいろな場面であったのではないかと思いますし、私自身、断片的でございますが、承知しているような事例もないわけではございません。
　しかしながら、結局のところ、どこに負担を求めるかというときに、電力施設というところに着目してやるということができるかどうかということ、これは御指摘の点でございますのでなお検討をさせていただきますけれども、実際問題としては、一番大きなのは何といいましても電源地帯整備交付金という形で既に、言ってみれば負担部分といいますか、地域に対する上乗せ負担部分をある程度国が調整して交付するという仕組みができてしまった後でございますので、新しい構想が非常にやりにくいんではないかという意味合いで申し上げているわけであります。
　せっかくの御指摘でございます。なお勉強させていただきます。

発電所ができますと、その固定資産税は立地自治体に多く入ります。今度、県民に広く求めますから、規則でもって出しなさいとは言えません。応分の負担を求める、お願いをする、こういうことでありますから、ぜひ、ただいまの検討するというお言葉をさらに突き進めて、委員会にも諮っていただきますようにお願いをいたします。
　次に、鳥獣被害対策につきまして知事及び林務部長にお伺いします。
　昨今の鳥獣被害は深刻でありまして、人間が地域からけものに追い出されるという笑えない現実があります。人が山間地から移住したこと、かつてけもののえさでありましたクリの木は片っ端から鉄道のまくら木として伐採をされ、金になる木に樹種転換として実のなる闊葉樹がほとんど切られていくという現実でありました。さらに、人が森林作業で山に入らなくなったこと、あるいは犬の放し飼いが禁止されたこと等が重なりまして、けものが里に出てきて、一度農家がつくった作物を味わってみたらもうやめられないといった現状であります、
　林務部の発表による野生鳥獣の農林業被害は、18年度で16億5,800万円で前年対比29％増とされました。しかし、被害額はそうかもしれませんが、住民が個々で負担をする防護さくなど、地勢の悪い場所で行う労力と資材費は莫大であります。
　私たち人間は、先祖であるお猿さんやけものに私たちの生きる地域を明け渡すわけにはまいりません。県を挙げて対策を講じなければならない現実と思いますので、以下、提言をいたしまして県の考えを伺います。
　まず、鳥獣保護区の見直しであります。
　私の隣の松川町の猟友会員から、追っていくと皆豊丘の保護区に逃げ込まれてしまうと訴えられて調べてみました。なるほど、これは検討の余地ありと思った次第であります。県下に148区域の保護区が設定されております。詳しく分析はできませんが、およそ地域の想定をしてみますと、148地域中60地域くらいは保護区の廃止または縮小が必要ではないかと思ったところであります。知事から林務部長に命じて、速やかに真剣な検討を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。知事にお伺いをいたします。
　二つに、狩猟者の確保につきまして林務部長にお伺いします。
　昭和51年をピークといたしまして猟友会員数は１万9,450人でしたが、今日は4,855人と25％ほどに減少しており、さらに今後も減少するでありましょう。過疎地域や農林業者の減少がありますが、一口に採算が合わぬ仕事だからと言われます。経費を見れば、狩猟税に始まりまして、地域猟友会費、共済保険料、ハンター保険、初心者射撃場整備費、名札、ハンターベストなど12項目の負担と免許取得費用など多額を要します。こうした負担を軽減してほしいとの訴えがあります。検討はいかがか。
　小林伸陽議員からもこの問題につきましては質問がございました。再度、お答えを賜りたいと思います。
　以下、３につきましては��見澤議員と同質問でありますから、省略をいたします。
　三つ目には、有害鳥獣保護に対する市町村助成が極めてまちまち。これも小林議員から指摘がありました。飯伊だけを見ましても、全市町村が対処しておりますが、シカ１頭で最低7,000円から最高５万、イノシシ5,000円から３万円、クマ5,000円から８万円までと大きな差異があるわけでありまして、調整を求める声があります。条例等々によって決められるものではないと思いますので、県の指導でおよその調整ができないものかどうか。林務部長に踏み込んで御答弁をお願いをいたします。

獣被害対策についてお答えいたします。
　まず、狩猟者の確保についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、狩猟免許取得者は年々高齢化、減少しているところでございます。狩猟にかかる経費のうち、狩猟税につきましては地方税法により全国一律に金額が定められ、免許手数料につきましては地方公共団体の手数料の基準に関する政令で金額が示されているものであり、いずれも現状では減免は困難な状況であります。
　しかしながら、有害鳥獣捕獲の担い手を確保するためにも新たな狩猟者の確保、育成は喫緊の課題となっております。今後、新規免許取得者の負担軽減のための支援策について検討してまいりたいと考えております。
　次に、有害鳥獣の駆除に対する市町村の助成に関するお尋ねでございますが、有害鳥獣捕獲や個体数調整の実施につきましては、猟友会への委託による実施のほか、出役に対する費用弁償や捕獲個体に対する報奨金の支払いなど、市町村によりさまざまな方法で行われているのが実態でございます。
　狩猟者の減少に対処し、市町村を越えて移動する鳥獣を効率的に捕獲するため、広域駆除の実施は喫緊の課題であります。議員御指摘のとおり、従事者に対する助成額の均衡を図ることも必要と考えております。
　このため、県といたしましては、現在、各地方事務所ごとに設置され、各市町村や農業協同組合、猟友会等が構成員となっている野生鳥獣保護管理対策協議会や各地域の広域連合の場を活用し調整を進めるとともに、広域捕獲の一層の推進のための施策を検討してまいりたいと考えております。

今、知事からお答えがありましたですが、発生した場合とか、もう現実に全県下で発生しておるわけです。それから、期限満了、これはもうそんなことを言っていたら、地方分権でありますから、これだけ被害があったら早速検査をして、そして、これは改廃しよう、これは縮小しよう、こうやるべきだと思う。これが地方分権だと思いますので、その点を心得てぜひひとつ前向きな検討をお願いしたいと思います。
　それから、林務部長には、初心者の狩猟場の整備費なんていうものをかけるべきではありません。もう一回検討してください。
　次に、地球温暖化の対策につきまして生環部長にお伺いをいたします。
　今年の暑さを考えますと、確かに地球温暖化が進んでいることが感じられます。かつて日本は、環境対策先進国といたしまして世界から政治家や研究者が訪れたわけでありますが、今日、日本を含む世界の調査団がドイツを訪れていると言われます。
　さて、京都議定書は、平成20年から24年までの平均で対90年比６％以上の温室効果ガス削減が決められておりますが、日本全体で見て現状は極めて厳しいとされております。本県も、温暖化防止県民計画が立案されまして、平成18年４月から施行された長野県地球温暖化対策条例が県民にどれほど認識され、実効を上げる方向にあるのかが問われるところであると思います。
　24時間営業、自販機に言及した条例は全国で初めてと評価されました。環境意識の高い会社では24時間営業しないことを明記しているチェーン店もあると言われます。
　本県は、森林県、環境県といたしまして、日本をリードする意欲を持って取り組むことを求め、以下、条例で定めた項が実際に動いているのかどうか。それぞれについてお答えをいただきたいと思います。
　条例の３条、県は地球温暖化対策を策定し実施するものとする、４条、事業者は、事業活動による温室効果ガスの排出が地球温暖化の要因となっていることを自覚し、温室効果ガスの排出抑制措置を自主的、積極的に講ずるよう努め、県が行う対策に協力しなければならない、７条、県、市町村、事業者、県民が協働して取り組まねばならない、９条、定期的に学識経験者等の評価を受けなければならない、10条、温暖化防止の教育及び学習の振興を図るよう努める、13条、知事は24時間営業の店舗、自販機を持つ事業者との協定締結に努めなければならない、15条、事業者や個人が使う自動車は温室効果ガスの排出を最少限にとどめるための整備や運転を求めています。
　以上、何点かを抜粋いたしましたが、私は、条例がどれほど市町村や事業者、県民に認識され、ＰＲされておるのか、また、県がどれほど具体的に取り組んでいるのか疑問に思っておりますので、以上申し上げた点をそれぞれ現状と今後につきましてお答えをいただきたいと思います。
　なお、県下に517店舗ある売り場面積1,000平米以上の大型店が大みそかや元旦の営業自粛や営業日及び営業時間の短縮など、13条には直接該当しないが……

　（申し合わせ時間経過のため質問終了）

温暖化防止の観点から働きかけの強化を求めますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。