■宮澤宗弘
　　　　　　　

生活環境部長に伺います。
　安曇野市三郷北小倉区に、波田町に本社がある業者が建設した産業廃棄物中間処理施設の処分業の許可申請に係る件は、現在も係争中でありますが、安曇野市としても、市民の皆さんとともに安全、安心で暮らせる生活環境を守る、市民の側に立って戦っていかなければならないとの姿勢を６月市議会で市長が明言をいたしております。市からは、私たち地元選出議員や県当局、県議会商工観光生活環境委員会に対しても、地域住民が安心して日常生活が送れるよう支援してまいりたい、現在の住環境及び果樹園地帯の心情も理解いただき、県として対応してほしい旨の陳情がなされているところであります。
　また、９月27日付新聞報道によると、この業者らは、産業廃棄物中間処理施設について県が許可申請を受理しないため損害を受けたとして、県に48億4,800万円余の賠償を求めて長野地裁に提訴した旨報じられていました。
　県として、安曇野市の陳情にどのような認識を持ち、今日までどんな取り組みをされてきたのか。また、今後どのように対処をされるのか。訴訟への対応も含め、お伺いをいたします。

◎生活環境部長
　（白井千尋）

安曇野市三郷地域に建設されました産業廃棄物の中間処理施設への対応についてでございますが、産業廃棄物処理施設の設置に当たりましては、設置場所の地元住民の理解と協力を得ながら円滑に操業されることが望ましいと考えております。お話にありました当該事業者に対しましては、地元住民の皆様に事業内容などを十分に説明するよう再三にわたり指導してまいりましたが、地元住民への十分な説明が行われないまま廃棄物処理法に基づく許可申請が強行されまして、県の不受理に対して訴訟が提起されて現在に至っているという状況でございまして、控訴審で争っているところでございます。
　県といたしまして、地元住民の要望や安曇野市の陳情内容、さらには裁判の推移を踏まえまして、許可申請に対する処分を行うべき場合には廃棄物処理法の許可基準に適合したものであるかどうか、特に地元住民の方々の多くが心配している生活環境保全上支障を生ずるおそれがないかどうか等の点に関しまして厳正に審査を行ってまいりたいと考えております。
　なお、この事業者とその関連企業から提起されました損害賠償請求訴訟についてでございますけれども、現時点でまだ訴状が届いておりませんので詳細については不明でございますけれども、今後、訴状が届き次第、内容を詳細に検討して対応してまいりたいと考えております。
　以上です。

まだ訴状が届かないということでありますが、おおよそ見通しとしてはいつごろ届き、そして内容精査はどのくらい時間がかかるんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
　引き続いて、同じ安曇野市三郷地域にある、この業者と関連のある産業廃棄物中間処分業者に対して、地区住民は、粉じん、騒音、悪臭に悩まされ、リンゴなど果樹、農作物への粉じんの付着、水質汚染などの心配から大変不安な日々を送っております。このため、三郷北小倉地区、堀金三田地区、ＪＡあづみ農政協議会などが中心となり、地域住民は施設を稼働させないよう反対運動を強め、去る９月27日夜も、小倉多目的センターで220名に及ぶ関係者と、県廃棄物対策課及び松本地方事務所関係課の皆さんとの意見交換会が持たれたところであります。
　問題の業者は、過去何回も地方事務所長や担当職員が指示書を出し行政指導をされてきたと聞きます。保管基準や粉じん対策に問題があったようですが、具体的にどのような指示を何回出され、どのような指導をされてきたのか。また、その結果はどうであったのか。伺います。

最初に、先ほどの損害賠償請求についてのお尋ねでございますけれども、訴状が届くのは早ければ大体１週間から10日といったこともございますが、現時点ではまだ届いてないということで、近いうちには多分届くものというふうに想定をしております。訴状が届きましたら、これは速やかに精査をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから次の、先ほど申し上げました事業者と関連のある産業廃棄物処理業者への指導がどうなっているかということでございますけれども、これまで、廃棄物処理法に基づきまして、一つは廃棄物の保管基準の遵守、それから粉じんの飛散防止対策の実施、それから、３点目としまして騒音の改善、これらにつきまして、平成17年12月以降、６回にわたり指示書を交付して行政指導を行ってまいりました。その結果、廃棄物保管量の削減が図られますとともに、事業者が粉じん、騒音防止用の塀を設置するなどの対策をとりましたことから、粉じん、騒音についても一定の改善が図られたところでございます。

一定の改善が図られたということでございますけれども、さらに監視、指導を強めていただきたいと思います。
　安曇野市６月定例会において、三郷地区の農業生産法人のトマトのつるの処理を、産業廃棄物の木くずとして、廃棄物収集業者を通じてこの産業廃棄物処理業者に委託をした旨答弁をされています。マニフェストの保管期限は５カ年となっていますが、すべてのマニフェストＥ票までが農業生産法人に戻っていなければならないこととなります。農業生産法人の操業開始時からの処理委託の実態把握はぜひ必要でありますが、県としてマニフェストの確認をされておりますか。また、今後どのように取り組まれていくのかを伺います。

次に、トマトのつるの処理についてでございます。
　県では、御指摘の農業生産法人から排出されましたトマトのつるがこの産業廃棄物処理業者に処理委託されているという情報を本年の７月に把握いたしまして、排出者である農業生産法人に対し直ちに立入検査を実施しております。現在、農業生産法人が創業いたしました時点からの廃棄物の処理方法等について、マニフェスト及び委託契約書等の調査、確認をしているところでありまして、今後さらに関係者に対する調査を行って事実の把握に努めていくこととしております。

今の話の中で、創業時からのマニフェスト調査等は行うという解釈でよろしいのか。そして、トマトのつるは、産業廃棄物でなく、一般廃棄物という解釈でよろしいのか。再度お伺いします。

マニフェストにつきましては、これは現在調査をしておりますので、その範囲の中でできる限りの期間のものを調査をしたいと思っております。
　それから、一般廃棄物に当たるかどうかということですが、トマトのつるは一般廃棄物として分類されるものでございます。

そうしますと、この業者は産業廃棄物処理業の許可を受け、木くず破砕処理しかないということですが、農業生産法人から排出されたトマトのつるは一般廃棄物であるとすれば、この業者は産業廃棄物の木くずの破砕許可しかないのに、一般廃棄物のトマトのつるを産業廃棄物である木くずとして処理したということになります。これは廃棄物処理法違反とならないのかどうか。また、廃棄物処理法違反とすれば、この法的処分内容について伺います。

先ほど申し上げましたように、トマトのつるにつきましては一般廃棄物ということでございますので、市町村の委託もなく、また、一般廃棄物の許可もない産業廃棄物処理業者が処理委託を受けるということは廃棄物処理法違反となるものと考えられます。
　今回の事案につきましては、現在、事実確認のための詳しい調査を実施しているところでございますので、調査が終了後、違反内容や生活環境に与える影響等を考慮いたしまして、一般廃棄物を所管する安曇野市とともに対処をしてまいりたいと考えております。

この業者は産業廃棄物の処理法違反に当たると考えられると、こういうことでございますが、いずれにしましても、企業は利益の追求のみでなく、地域の皆さんに信頼され、地域とともに生きる社会的責任があると思います。法さえクリアし、行政指導を受ける都度改善を加えればよしという姿勢や、廃棄物処理法に抵触するような行為は決して許されるものではありません。
　問題の業者は、今月の７日に許可期限が切れることとなっておりますが、地元ではぜひ許可をしないでほしいとの切実な願いであります。県は、十分に住民の立場を理解され、厳正な姿勢で臨んでいただきたいと思いますが、改めて今後の対応についてお伺いをいたします。

御指摘の産業廃棄物処理業者の更新許可についてでございますが、現在、この業者から更新許可申請書が提出されているところです。廃棄物処理法の許可基準に基づきまして適切に判断をしてまいりたいと考えております。

いずれにしても、何回も行政指導を受け、さらに法に抵触するということでございますので、ぜひ厳正な対処をお願いをしておきます。
　続きまして、危機管理についてでございますが、去る６月21日、国交省防災会議では、中央省庁として初めて国土交通省業務継続計画を決定したとのことでございます。自然災害、大火災、テロ攻撃などで被害を受けても行政が重要な業務を中断させない、中断した場合でも、可能な限り短期間で復活させるため事前の準備や行動計画を定めてあるというものであります。
　従来の防災計画は、行政機関はいつでも機能するものと思われがちでありました。予期せぬ災害が発生した場合、通信網が途絶えたり、交通機関や道路の不通、帰宅困難者の発生、行政機関の麻痺などの事態を招くことが予想されます。
　行政業務継続のための執行体制や環境づくりに向け本県の防災計画を見直し、県民の安全、安心を守るため一層の内容充実を図るべく、関東地方整備局など関係機関と連携をし検討すべき課題と考えますが、板倉副知事の所見を伺います。

災害時等の業務継続に関する御質問でございます。
　地震等災害発生時には防災拠点となるべき行政機関も被災をすることが予想されまして、重要な行政サービス事務が中断してしまうおそれがあります。実は、この問題は、行政機関にとどまらず、民間経済活動についても課題のあるところでもございます。ただ、行政機関の場合には重要な行政サービスを提供しなきゃいけないと、こういう義務がございますので、より問題になるというわけでございます。
　業務継続計画は、災害による被害の分析を行った上で、実働可能な人員や資機材のもと、応急対策業務はもとより、通常業務についても優先順位を決めて実施することでサービスの中断を防ごうとするものでございまして、防災計画とは別途作成すべき計画とされているところであります。
　国におきましては、内閣府で中央省庁業務継続ガイドラインというものを定めておりまして、今御指摘ございましたとおり、本年６月には役所としては初めて国土交通省で業務継続計画が策定をされたところでございます。他の省庁でも来年度の策定を目途に取り組んでいると聞いております。
　本県におきましても、非常時に備え、それぞれの機関ごとに優先業務の選定や業務継続の目標設定を行っておくことは大変重要な課題であると認識をしておりまして、国の計画との連携も図りながら、できるだけ早く業務継続計画策定を行えるように検討を進めてまいりたいと考えております。

従来の防災計画と大きく違う点は、行政みずからも被災すると、こういうことでありますので、備えあれば憂いなし、ぜひ前向きに検討されるよう強く要望をしておきます。
　次に、教育関係でございますが、中期総合計画の答申において、県の目指すべき姿の中に「力強い産業が支える活力あふれる長野県」が掲げられています。本県における高等学校の産業教育の理念、目指すべき方向について教育委員長に伺います。
　また、産業づくりの項では、産業を担う人材の確保、育成の促進など、産・官・学の連携が述べられておりますが、人材の確保、育成には、教育現場における指導者の資質はもとより、諸教育環境の整備充実は極めて重要であります。現場の実態をどのように認識をされているのか。また、今後どのように対応されていくのか。教育長に伺います。

◎教育委員会
委員長
　（綿貫隆夫）

本県における高等学校の産業教育の理念、目指すべき方向についての御質問でございます。
　県内高校の職業科においては、これまで有為な職業人を多数育成してまいりました。そして、生徒の能力や適性などに応じつつ、総合的な人間教育という面からも有効な役割を果たしてまいりました。今日、技術革新、国際化、情報化などの進展に伴い、産業構造が急激に変化し、職業教育をめぐる社会の状況も大きく変化してきております。今後、高度の専門的な知識、技術を持つ人材が一層必要になってまいります。
　今日の職業科に求められるものは、高度の専門的な知識、技術を有するスペシャリストの土台となる基礎・基本の教育、そして、卒業後の職場や大学等の教育機関における生涯にわたる継続的な専門教育が重要でございます。
　現在、ものづくりの大切さが見直されております。自分の身につけた技術が成果としてあらわれるものづくりのおもしろさを生徒に認識させ、誇りを持たせたいと思っております。先端技術、情報化等の急速な社会の変化に対応し、生徒や地域、企業の要望にこたえられるような魅力ある学校づくりを一層進めてまいりたいと思っております。

業教育に係る教育環境の整備、充実についてのお尋ねでございます。
　専門高校における産業教育に関しましては、農業、工業、商業、家庭、看護、情報、福祉等の専門学科及び総合学科を置く高等学校を中心に、近年の急速な技術革新に対応した教育の実現や将来のスペシャリストの養成等、次代の産業、社会を担う人材の育成を図ることが求められておるところでございます。
　そのためには、社会経済の進歩に即応した学習内容や指導方法の改善と職業科の実習用機具の整備が必要でございますが、耐用年数を大幅に超えて使用している実習機具も少なからずありますので、専門高校における産業教育の充実を図るため、専門的な知識や技術の習得に必要な実習用機器等の充実にさまざまな工夫を凝らしながら努めてまいらなければいけないと、こんなふうに考えております。

それぞれいただきました答弁を踏まえて、少し細かい部分になりますがお聞きをしたいと思います。
　毎年各学校に提出をさせております産業教育設備要望額及び設備修繕計画要望額について、保存期間が５年間ということでありますので、平成15年度から平成19年度までの平均額、また、それぞれの予算額、執行額を伺います。
　また、教育委員会は財政当局に対しどのような流れで予算要望を行っているのか。あわせて伺います。

お答えいたします。
　まず、産業教育設備に係る要望額や予算額等についてのお尋ねでございます。
　旋盤など工業科関係の機器や消毒機など農業用機器及びＣＡＤやパソコンなどの更新費など、産業教育設備関係として各校から寄せられた整備要望額につきまして、平成15年度から平成19年度までの５年間の平均額で申し上げます。
　まず、設備の更新等についてのものでございます。要望額が８億9,927万3,000円でございます。それに対する予算額でございます。２億8,953万4,000円でございます。執行額でございます。２億7,231万2,000円でございます。
　次に、設備の修繕に関して申し上げます。要望額が4,355万1,000円でございます。予算額を申し上げます。1,390万5,000円でございます。執行額を申し上げます。1,307万2,000円となっております。
　次に、予算要求の流れについてのお尋ねでございます。
　教育委員会では、例年、各学校から６月中旬に提出される産業教育機器等の更新や修繕に係る要望と随時上がってまいります整備要望等を踏まえまして、学校で付した優先順位を考慮しながら財政当局に予算要求しておるところでございます。
　以上でございます。

本来なら、この予算は当初予算で組まれるべきものだというふうに私は思います。高等学校長あてに出されている要望書は、教育委員会から５月９日付で出されて、６月15日までに提出をしろと。そして、それに対して予算をつけていくということになれば、年度がもう始まって、そして私実績を調べましたら、大体、早くてお盆、８月、それから９月ごろ、その修繕の一部がなされているだけなんですね。そうすると、４月１日から既に新学期が始まっているにもかかわらず、これで教材として、これは備品購入ですよ。10万円以上の備品購入ということでありますので、これが果たしてさっき言った、スペシャリストをつくるとか、立派な知識を有する基本教育をするとか言われましたけれども、そういうことに資することができるとお思いなのかどうか。
　それから、各校に提出を求めている要望書は、産業教育の設備更新の円滑な推進を図るために参考にしたいと、こういう理由で提出をさせているわけですが、現場の要望にこたえてこそ円滑な運営と言えますけれども、具体的に、今までこのような状態で、どのような成果が上がったのか。また、どのように教育委員会としては評価をされているのか。今の状態でよしとされているのかどうか。お伺いをいたします。

現場の要望に対して十分こたえているのかどうか、どう思っているのかと、こういうお尋ねでございます。
　パソコンなどの情報関連機器につきましてはおおむね要望どおりに対応ができておりますけれども、特に、農業、工業関係の設備につきましては学校の要望に必ずしもこたえられていない状況にございます。予算の制約もありますので、緊急性の高いもの、重要性の高いものから対応するよう努めておるところでございます。

これは議事進行でありますので、時計の針をとめてください。
　まだ質問に答えていただいていないんですね。当初予算に組むべきものを、なぜ５月になってから各学校の要望をとらなければいけないのか。５月になってとるのなら、20年度ということの予算要望をとるならいいんですよ。それが当年度の予算を５月にとって６月の半ばまでに出して、そして、修繕をやるには期間がかかるので、調べたところでは８月のお盆あるいは９月になってからでないと修繕できない。これでは教育環境の向上なんていう話にはならないわけですけれども、その辺をしっかり答えていただきたいと思います。答弁漏れです。

失礼いたしました。６月で集計すると申し上げたものは、翌年度の予算要求、当初予算で要求していくものについての要望を集めているわけであります。それから、補修につきましても、先ほど申し上げたように、いろいろ要望上がってきておりまして、緊急性の極めて高いものについてはその年度に対応することもございますけれども、先ほどの御質問については、翌年度の当初予算に盛り込むための調査としてやっているものでございます。

翌年度の５月早々とると、これはなかなか準備はよろしいわけですが、結果が全くでたらめなんですよ。毎年毎年同じ内容で要望書を提出しても、先ほどの金額を見てもわかるように、修繕の方は若干進んでおりますが、ほとんど設備、備品関係は進んでおらないんですよ。ほとんど対策が講ぜられていない。書類だけ出させているだけという状況で、手がつかないというのが実態。何でこのような放置をされているのか。
　例えば、教育に支障がないようになんて言いますけれども、全くそんなことはとんでもない話で、私は、文教委員会でぜひ各産業高校の資料を５年間分提出をしていただいて見ていただきたいと思うんですけれども、私は、農業高校１校、普通高校１校、商業高校１校、それから工業高校２校、それぞれ調査をしてまいりました。農業高校の場合、昭和38年代に買ったトランシット、毎年書類が残っているだけで、５年間お願いしてもかえられていない。それから、工業高校においても、もう旋盤が動かない、危ない、授業の用に供さないというような、そんなものがいっぱいあるんですよ。これは数え上げれば切りがない。先生たちのおっしゃるには、10年間も同じ要望をしてもそれが通らないと。こんな実態が続いておりますけれども、これで本当に産業教育の振興と言えますかどうか。実態と全然今の答弁とはそごがございます。しっかりお答えください。時間がありませんので、終わります。