■小島康晴
　　　　　　　

おはようございます。改革・緑新、飯田市区選出の小島康晴でございます。
　さきの６月定例会からこの９月定例会までの間に、台風４号及び引き続く７月末の豪雨、中越沖地震、そして台風９号と、県内に続けて大きな被害をもたらしました。改めて被災された県民の皆さんに心からお見舞い申し上げたいと存じます。
　私どもの飯田地方でも、特に台風４号と７月末の豪雨によりまして大変多くの被害をこうむりました。私も何カ所かそういった現場を見せていただきましたが、改めて、私たちの地域、とりわけ中山間地と言われるところはまさに災害と隣り合わせだというふうに痛感をいたしました。言葉は悪いですが、見た目には小さく見えても、沢の水があふれたり、小さな裏山が崩れたりして、土砂が住宅敷地に流入したり、あるいは住宅敷地が一部崩壊したりといったところがたくさんございました。被災した方にとっては大変な被害であったわけです。
　しかし、その被害はほとんど被災者生活再建支援制度の対象となりません。住宅の全壊の被害が市町村では10世帯以上であるとか、あるいは都道府県では100世帯以上というような基準がありまして、せっかくの再建支援法があってもその恩恵を受けることができないわけであります。１軒でも100軒でも、被害を受けたその本人、個人とっては、家が傷んだことには変わりはないわけであります。
　中山間地とそこに住む人々が、農林業を守り、国土保全や環境対策に果たしている役割は大変重要でありまして、中山間地は国民共有の貴重な財産であると言っても過言ではないと私は思います。
　災害は公の土地と私の土地を分け隔てて来るわけではありません。高齢化が進む中山間地にありまして、被災した場合にすべて個人住宅等の復旧が個人の責任、自己責任では住み続けることが困難となり、被災をするたびにだんだんにふるさとを離れざるを得ない人が出てきておられます。このままでは、災害を受けるたびに地域が崩壊し、廃屋と遊休農地ばかりとなり、鳥獣のばっこする土地となってしまいかねません。弥生時代から2000年以上かけて先人が切り開いてきたこの貴重な財産を、わずか数十年で費やしてしまうわけにはいかないと思います。
　そこで、中山間地に限るわけではありませんが、被災者生活再建支援制度、たまたまけさの朝刊にも被災者生活再建支援法というのは使い勝手が悪いというような記事が出ておりましたけれども、この法律制度の対象とならないような、言ってみれば法律から言えばわずかな件数であっても災害には変わりないわけでありまして、この支援制度に準じて、広域自治体である県の責任において独自に被災住宅の再建等の支援の方策をぜひとも講じていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。危機管理局長にお尋ねしたいと思います。
　また、災害に関連いたしまして、今回の災害で県道を初めたくさんの道路が通行どめになりましたり、あるいは一時的に孤立状態となった地域、集落もありました。停電も何カ所も起きました。改めて、これらのことを踏まえて、道路ネットワークの大切さ、防災対策の重要性というのを痛感いたしました。
　そこで、２点目として、道路の改良整備について伺います。
　手元には、建設事務所ごとの平成18年４月１日現在の道路の改良率という一覧をいただいておりますけれども、一般国道と県道を合わせて長野県が管理する道路の県全体の平均の改良率が75.7％となっております。約４分の３ということでしょうか。ところが、この75％より10ポイント、10％以上低いところが飯田と飯山ということになっておりまして、飯田は63.1％となっております。一方、高いところを見ますと87.8％とか86.8％などとなっておりまして、実に、低いところと高いところ、同じ長野県の中で20％、２割以上の差が開いているということでございます。
　改めまして、この県の管理する道路の改良率というものはどのような基準で算出しておられるのか。また、何を目的、意図して数値を出しているのか。そしてまた、このような地域、建設事務所ごとのエリアによって大きな差が開いてしまっている原因は何か、どこにあるのか。この差をこのまま放置していいのか。縮めていこうとするお気持ちがあるのか。土木部長にお尋ねいたします。

◎危機管理局長
　（松本有司）

災害により被災された住宅などに対する支援についてお答えを申し上げます。
　不幸にして被災された場合の支援といたしましては、御質問にもございましたとおり、平成10年に成立した被災者生活再建支援法に基づく支援制度がございまして、被災者には最高で300万円が支給されるということになっております。この制度の運営原資につきましては、都道府県と国が２分の１ずつの負担をすることとなっておりまして、長野県におきましても約10億3,000万円を拠出しているところでございます。
　昨年の豪雨災害におきましては、岡谷市など２市１町で18世帯がこの制度の支援対象となっております。ただ、この制度では、住宅本体の再建費用には使用できないということ、御指摘のとおり比較的小規模な災害は対象とならないこと、また、所得制限や年齢制限が厳しいことといった点が課題となっておりまして、おおむね５年に１回という制度の見直しの時期も迎えていることから、今国会において法律改正の論議がなされるものと承知をしております。
　県といたしましては、全国の知事会を通じまして制度の見直しを要望してきておりますので、国会での論議を注視してまいりたいというふうに考えております。
　県独自の支援策をというお尋ねでございますが、昨年の９月議会以降、知事からもお答えしてきておりますが、個人の資産形成の公費投入についてはさまざまな議論があるということ、それからまた、多様な形で、しかもさまざまな規模での災害が予測される中で、将来に向けて公平性の確保ができるのかどうかといった点など大変大きな課題がございまして、慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。

道路の改良率についてお答えをいたします。
　まず、改良率とは、各時代の道路構造令に基づき改築された道路の延長比率でありまして、道路の整備水準を示す指標の一つとして全国的に用いられております。これは単なる統計値ではなく、道路整備の進捗度合いを判断する上で基本となる数値の一つとして認識をしております。
　改良率が低い要因でございますが、飯田及び飯山建設事務所の改良率が低い要因としましては、山間部を通過する道路の割合が他の圏域に比べて高く、１日の交通量が1,000台に満たない道路が約半分を占めていることから、交通量に見合った整備をしても改良率には反映されにくいという点がございます。
　次に、格差是正ということでございますが、過去10年間の改良率の伸びで見ますと、飯田建設事務所がプラスの6.4％、飯山建設事務所がプラスの5.4％の増となっており、ともに県平均のプラス4.3％を上回って、差は縮小してきております。
　もとより、道路整備は、改良率を上げることが目的ではなく、個々の道路の機能、交通の実態、地域の状況に見合った整備を進めていくことが肝要と認識しております。今後も安全で活力ある地域づくりに向けて、三遠南信自動車道や北陸新幹線に関連した整備を初めとしまして、事業の優先度を見きわめ、道路整備に努めてまいります。

お答えいただきました。被災者の生活再建支援につきましては、確かに税金を投じて個人の資産を形成するという議論があることは承知しておりますけれども、先ほど申しましたとおり、特に中山間地が国土保全というような意味をも含めて公共的な価値があるというか、高まっているということも判断の一つとして、この広い長野県の地形の中で多くの県民が安心して暮らし続け、万が一災害に遭ったときには県の支援もあって速やかに復旧でき、また住み続けることができるというようなふうにぜひともお考えいただいて、そんな県独自の支援制度について研究をぜひしていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　それから、道路の改良率についてお話がありまして、差が縮まっているということは承知しておりますけれども、今までと同じようなやり方を続けていれば10年たっても縮まらないかなというか、少ししか縮まらないというふうに、今の御答弁を聞く限りでは思わざるを得ません。そこで、中期総合計画の中で、何としてもこの格差を解消して、安心、安全の道路ネットワークをつくっていただきたいと思うわけです。
　「土木部の概要」という冊子の中に、道路の整備方針というふうに掲げてあって、「安心力」というのをテーマの一つに掲げ、「身近な生活道路の整備や、医療・福祉施設へのアクセス向上等暮らしやすい交通ネットワークの形成を図ります。」と整備方針で示されています。
　そこで、県民の生命、財産を等しく公平に守るという観点に立っていただいて、例えば各地域のそれぞれの集落から総合病院とか救急病院と言われるようなところに救急車で30分以内に行くことができるとか、あるいは火災や救急というのを想定して、その集落へ常備消防の本署、分署等から救急車や消防車が例えば15分以内で到着するようにというような明確な目標値を定めて、その目標に向かって、例えば一番おくれているところ、救急車が病院に行くのに１時間以上かかるようなところから重点的にめり張りをつけて、この中期計画の中で、５分でも10分でも早くそういうことができるような指標というか目標を持って具体的に道路の改良、整備を進めていただきたいと、そのように考えますが、そういったことについてどうお考えになるか。
　あるいは、そういった安心力向上のための指針の中で、そういう検討をされたことがあるかどうか。重ねて土木部長にお尋ねしたいと思います。
　関連いたしまして、入札制度についてお尋ねしたいと思います。
　過去にいろいろな経過がございまして、入札制度が見直されてきました。しかし、私はあつものに懲りてなますを吹くという例えを申し上げざるを得ません。この間の公共工事の縮減、建設業があたかも悪者であるかのような風潮の中で、地域の建設業の皆さんが大変な苦境に立たされています。私は、建設業というのはその地域ごとのいわゆる地場産業だと認識しておりまして、そのすそ野は広く、地域経済に及ぼす影響は甚大であると考えております。平成13年ごろに飯田地方で千二、三百人いた建設技術者の皆さんが、このわずか数年ばかりの間に半分に減ってしまったというようなことも聞いております。せっかく長年培って高めてきた建設の技術を生かせずに、全然違う職種に転職せざるを得ない方が続出しているわけです。
　今回の台風の被害の際にも、各地域の地元の業者の皆さんがいち早く対応して応急作業に努めたりしてライフラインの確保に尽力されている姿を目の当たりにしました。また、冬場には、まだ暗いうちから道路の除雪に携わって地域に大きく貢献しておられます。しかし、そのことも、この間のそういった苦しい状況の中で技術者や重機が維持できなくなってきて、近い将来、緊急の災害や除雪に対応できないということも想定されてきています。そんなときに、東京とか名古屋の大きな会社が駆けつけてくれるのでしょうか。既にこの議会でも何回も取り上げてきておりますけれども、重ねて、地域の工事は地域の信頼できる業者に任せるように求めるものです。
　ところで、災害復旧工事につきましては、４ブロックを外して10ブロックで発注するというように変更になりました。このことは当然結構なことだと思いますが、さて、その中で、災害復旧を10ブロックに発注した中で、透明性に欠けるとか競争性に欠けるというような何か不都合なことがあったのでしょうか。もし、そういう問題がないのなら、特殊な技術力を要するような特別な場合以外は極力10ブロックごとの入札として、地元の業者が地元で仕事をし地元で生き残っていくことができるようにお考えいただきたい。他の部署にも当然関係すると思いますが、これも土木部長のお考えをお尋ねしたいと思います。

まず、中期総合計画における道路整備の考え方についてお答えをいたします。
　議員御指摘の救急、救命といった観点は、道路整備の効果を示す上でわかりやすいアウトカム指標の一つと考えております。一方で、道路は、医療や減災のみならず、産業、福祉、教育といったあらゆる施策を支える根幹的な施設であるために、施策の数だけ同様な切り口が必要となってまいります。また、数多くある集落のレベルで道路サービスを検討するとなると、市町村道も含めた道路整備が不可欠となってまいります。
　このため、実際の計画づくりにおきましては、主として県道以上を対象に安全で円滑な道路交通を確保するという道路網整備の本来目的に立脚し、これに即した指標を設定して道路整備箇所の抽出を進めております。具体的に、現在策定中の中期総合計画で申しますと、路線の機能、道路整備の状況、費用対効果、計画の熟度といった共通指標を設定し、さらに地域が置かれている現状や道路固有の課題も加味した上で総合的に評価し、整備箇所の選定を行っているところであります。
　議員御指摘のように、医療と連携した道路整備は今後ますます重要度が増してくるものと考えております。このようなことから、今後の事業の計画、実施に当たりましては十分にこの点を配慮してまいりたいと思っております。
　次に、入札制度の改善についてお答えをいたします。
　昨今の公共事業を取り巻く状況は、事業量が減少し、厳しい経営環境か続いていると認識をしております。こうした中、地域の災害復旧や除雪等に貢献している優良な企業が永続し、県民の安全、安心を確保するために、本年の４月に失格基準価格を80ないし85％に改定したところであります。また、総合評価落札方式におきまして、災害時の応急対策や道路除雪に加点しているほか、工事実施箇所等、同一地域への企業に対しても加点するなど、地域に貢献している企業を評価をしております。
　このように、入札制度は地域の企業に配慮しつつ改革を進めてきておりまして、これまでに実施いたしました建設工事の入札状況を分析してみますと、すべての建設工事のうち約８割の件数を10ブロック内の地元企業が実施をし、中でも総合評価落札方式では約９割を地元企業が受注するといった結果となっております。
　災害復旧以外の工事を10ブロックへ変更することにつきましては、事業量が減少している中で、意欲ある企業の応札機会が狭い範囲に制限されることや、参加可能な企業が限られることによる競争性や透明性の確保が懸念されること等の課題がございます。しかしながら、地域のことは地域の企業がかかわることが望ましいとの考えもあることから、関係者の御意見を広くお聞きし、入札状況を継続して分析してまいりたいと考えております。
　今後も、競争性の確保と災害対応など社会貢献とのバランスをとりながら、地域の企業が県民の皆さんの期待にこたえる役割を果たしていただけるような入札制度を目指してまいります。

今、お声があったように答弁漏れだというふうに思います。お答えはわかりましたけれども、要するに10ブロックで災害復旧工事を発注して何か問題があったかということをお尋ねしました。今、御答弁では懸念があるということでしたけれども、何でも懸念があります。具体的に10ブロック発注で不便、不都合があったのか、変更してから今までで。それを明確にお答えいただきたいと思います。
　続きまして、中山間地を守っていくためには道路と防災は待ったなしということでお尋ねしてきましたが、同時にまた、医療や福祉、教育、働く場の確保など総合的な施策が展開されることが必要であると思いまして、特に産業振興がぜひとも必要だと思います。今回の議案第14号に産業団地の処分案が出ておりますが、関連いたしまして、今回の事例も含めまして県営の産業団地の活用等の現状について伺います。
　また、産業振興はどの地域にとっても大切なことでありまして、各圏域ごとにできるだけ公平に配置されて企業誘致など図っていくべきと考えますが、例えば飯田地方では20年前に１カ所分譲があっただけのようです。今後、どのように産業団地について取り組みを進めていかれるか。伺いたいと思います。
　それから、市町村においても、独自に工業団地を設置したり、誘致した企業には固定資産税を大きく減免するとかの大変な努力をしております。県営産業団地の設置がすぐに難しい地域であれば、設置の努力と並行いたしまして、県としてこのような市町村の取り組みにも積極的に御支援願いたいと考えますが、いかがでしょうか。この点は商工部長に伺いたいと思います。

災害復旧のようにブロック割りを10ブロックにした場合、何か懸念されることが具体的にあるのかということでございます。
　契約行為ということになりますので、仕事の量と受注者の数、これはそれぞれそのエリアによって違ってまいります。と同時に、落札された価格というもの、これはやはり私どもは納税者の視点、いわゆるいいものを安く供給するという視点も大事だというふうに思っております。そういう面で、できるだけいろんな方が応札できて、しかしながら地域の方がまた永続して存続できるような、そのようなシステム、このバランスをとりながらやっていきたいというふうに思っております。
　現在、入札の失格基準価格を本年の４月から上げましたが、それによりまして当然ながら落札率は昨年に比べて上がってきております。これは４ブロックあるいは全県のトータルしたものでございますが、その中で災害については10ブロックでございますので、この中での落札率というのは一般の工事に比べて高目に推移をしております。

県営産業団地の整備とその活用の現状、また今後の整備についてのお尋ねでございます。
　県営産業団地につきましては、昭和58年度に策定をいたしました長野県テクノハイランド構想に基づく各圏域の開発計画によりまして、先端技術産業等の生産拠点として各地域に19団地310ヘクタールを整備をいたしました。既に120社が立地をいたしております。このうち、現在も分譲が続いておりますのは佐久のリサーチパーク、日滝原産業団地、富士見高原産業団地の３団地35ヘクタールでございます。先ほどお話がございました、今回事件案でお願いしておりますのは、このうちの日滝原の産業団地5,673平米の処分の案件でございます。こういう情勢がございまして、県といたしましては当面この３団地の処分の促進に全力を注いでまいりたいと考えております。
　また、こうした県営産業団地の整備と歩調をあわせまして、市町村におきましても産業団地の整備が進められ、現在、17市町村におきまして33団地130ヘクタールの分譲が行われている、こういう状況でございます。
　このような状況を勘案いたしまして、県としては、今の段階で新たに大規模な産業団地の整備に着手する、そういった環境にはないと考えております。
　そこで、県といたしましては、市町村が行う団地の整備につきまして、許認可等の手続が迅速に図られますように、関係部局が連携したワンストップサービスによるきめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。
　また、平成17年度から開始をいたしましたものづくり産業応援助成金につきましては、これは市町村の団地へ立地する企業も等しく対象といたしておりまして、これまでに12の企業、24億円を認定をいたしておりますし、不動産取得税の課税免除につきましても26企業が対象となっております。
　いずれにいたしましても、企業立地の促進は、雇用の創出、また税収の確保、地域経済の活性化に効果が期待されることから、非常に有効なものだと考えております。今後も、市町村の御意見もお聞きしながら、連携を深めて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。

要するに、10ブロックでも問題なかったというふうに理解することにしたいと思います。
　最後に、知事に伺います。
　中山間地を守るという視点と県内の各地域が等しく発展していくということで各部長に伺ってきました。200万県民がどこの地域に住んでいても、その生命、財産の価値は同じはず、等しいはずです。県土のバランスある発展を目指した県政運営が望まれます。中期総合計画の中で、ぜひとも格差解消を明確に位置づけてさまざまな施策を展開していただきたいと思いますが、最後に知事のお考えを伺って私の質問を終わります。

地域間格差の問題につきまして、中期総合計画においてその解消のためにどのような位置づけをするかという御趣旨かと存じます。
　地域的、自然的、社会的条件が異なる大変広大な県土を有する長野県でございます。各地域の実情に応じた均衡ある発展を目指していくということ、これは私は県政の重大課題だと思っております。
　とりわけて、御指摘のように山間地、農山村では少子・高齢化あるいは人口流出というものが非常に進んでおりまして、集落の衰退、消滅が懸念されているなど非常に深刻な状況にあることは私も深く認識しているところでございまして、都市と農村との交流や地域特性を生かした力強い農林業の振興を進め、元気な農山村づくりに向けた取り組みを進めることが何より肝要だと思っております。そういう方向でこの中期計画をしっかり吟味してまいりたいと思っております。
　何をもって格差と考えるのかということはいろんな御意見があると思いますけれども、中期総合計画の策定に当たっては、産業の振興とともに、福祉、医療、教育というような住民に身近なサービスが偏りなく提供され、県民が安心して暮らしていただけるように、各地域の現状、特色を踏まえて県土の均衡ある発展を目指して努めてまいりたいと考えている次第でございます。
　議員が先ほど10地域に分かれて災害復旧の際に入札をすることで別段支障はないじゃないかという御指摘がありましたが、これは私、土木部長の答弁を聞いておりまして、たしかいわゆる落札率という点では高どまりしているという指摘を申し上げたかと存じます。そもそも、災害復旧につきましては、災害時に地場の土木建設業者がいわゆる緊急対応をするというような実態もございまして、そういう実態を考慮しながら現在のような入札についての運用をしていると私は理解しております。
　なお議論するべき点はあると思いますけれども、やはりある程度適切な競争のもとで県民の貴重な財源を生かして使わせていただくという姿勢は、私は基本的には堅持したいと考えております。