６月１９日から開催されていた６月定例県議会が、７月４日閉会しました。

　県側から提案され可決された主な議案は、平成２０年度一般会計補正予算案（２億１２４２万３千円・障害者自立支援対策臨時特例基金事業費、消費生活条例推進事業費、ＢＳＥ検査事業費、スクールソーシャルワーカー活用事業費）等、補正予算案２件。
　長野県消費生活条例案、住民基本台帳法に基づく本人確認情報を利用することができる事務を定める条例案、県税条例等の一部を改正する条例案等、条例案６件、収用委員会委員の選任についての人事案１と事件案１０件等です。

　また、議員提出議案では改革・緑新が公共交通対策特別委員会で提案した「生活バス路線等の地域公共交通の維持・確保に関する決議」や、自民党、改革・緑新、共産党と共同提案となった「障害者自立支援法の抜本的な見直しに関する意見書」等、１１件の「意見書」や「決議」が可決されました。
　しかし、改革・緑新から提案した「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案」については、自民党、創志会、県民クラブ・公明の反対により、記銘投票の結果３４対２２で否決されました。

　一般質問は３２人が行いましたが、取り上げられた項目で多かったのは、高校再編、現地機関の見直し、農業振興、特別支援教育の今後、消費生活条例、地球温暖化対策、地震や災害への安全・安心対策、道路整備等々でした。

　改革・緑新からは��島、野澤、下沢、小島、森田、松山、竹内の７名の議員が下記の内容の質問を行いました。

　 ２月２０日から開会した２月定例県議会は、３月１４日の議案採決で総額８３３０億円の２００８年度一般会計当初予算案や補正予算案など２５件、廃棄物の適正な処理の確保に関する条例案や特別職の報酬改定条例案、土地開発基金条例の一部を改正する条例案など条例制定や改正案２２件、包括外部監査契約の締結等事件案２１件の議案を原案通り可決しました。
　また、議会人事では下崎保議長（自民党）、牛山好子副議長（県民クラブ・公明）を選出するとともに、各常任委員会等の正副委員長や各議会の所属委員会を決め閉会しました。

　今議会では、「廃棄物の適正な処理の確保に関する条例案」が、最終処分場計画のある信濃町や立科町等から既存の行政指導で行っている「同意書」の廃止について反対陳情等が提出されたことから、このことが注目されました。

　しかし、会派としては「どこかに処理施設は作らなければならない」という観点と、反対している市町村や住民の気持ちも分かることから今後県において責任ある対応を求める附帯決議を会派で検討し発議しました。

　またこのほかに、代表質問や一般質問で多く取り上げられた課題は、中期総合計画と新年度予算、医師不足対策、道路特定財源問題、公共交通対策、森林づくり県民税と森林整備、食の安全対策、産業や農業の振興策、財政問題、地球温暖化防止対策、高校改革、消防の広域化等々でした。

　私達会派では倉田竜彦代表が代表質問を行ったほか、８人の議員が下記の内容で一般質問を行いました。

　今定例議会では県側から、総額５億６千万円余の一般会計補正予算案や、来年度からの導入を目指す「森林づくり県民税」の条例案、来年度から５カ年の県政運営の指針となる中期総合計画案、来年４月から県部局の組織改正に関する条例改正案など計１９議案が提案され可決されました。

　このうち、特に注目されたのは「森林づくり県民税条例（案）」ですが、改革・緑新では、これまで県側から受けた説明では具体的な内容が良く分からなかったため、県側に、県政世論調査の税導入への賛否結果や事業を実施する場合の「集落」を単位とした事業の実施フローの作成、私有林の間伐等へこれまでの国約５割・県約２割・市町村約１割の上に森林税に約１割を上乗せすることに対する「一定期間の皆伐制限」の根拠の明確化、森林整備の担い手が不足している現状への対応策等々への疑問を会派で相談し県に質した結果、一定の納得出来る答弁がなされたため、今後のことも考え２点の附帯決議を付けて賛成しました。
　この「森林づくり県民税条例」の採決に当たっては、下沢議員が会派を代表して賛成討論を行いました。

　また、今議会に提案された「中期総合計画（案）」は、「思い付き県政」であった前田中県政に対し、「基本計画の議決に関する条例（案）」を議員提案し全議員の賛成により可決されても、なお行おうとしなかった県政運営の根幹に係わる課題であり、村井知事となり一年をかけて、県民や市町村、各種団体との協議を経て、今議会に提案され可決されたことは感無量の思いです。
　なお、中期総合計画の採決に当たっては、小島議員が会派を代表して賛成討論を行いました。

　今議会では、改革・緑新からは下村議員・野澤議員・松山議員・小島議員・下沢議員・高島議員の６人が一般質問を行いましたが、他の会派も含め各議員が取り上げた課題で多かったのは、３１名議員のうち「長野県森林づくり県民税」が１３人、医師確保対策等が８人、障害者福祉に関すること等が６人、「中期総合計画」に関することが５人、来年度予算編成に関することが４人、廃棄物対策等が３人、その他、消防の広域化・道路特定財源・過疎対策・有害鳥獣対策・新幹線長野以北並行在来線問題・浅川ダム・財政問題・観光振興等々です。

　また、今議会では国に対し「既に経営が分離されている並行在来線への経営支援を拡充するとともに、現行スキームを見直して新たな仕組みづくりを早急に行うよう強く要請する。」「長野以北並行在来線存続への決議」と、「平成20年度当初予算案の編成に当たり、道路に関する維持管理予算の増額を強く求める」「道路維持管理予算の確保に関する決議」を提案し全員賛成で可決されました。

　１２月議会が終わり、今後の県政は来年度予算編成作業が本格化し、２月末頃から開会される２月定例議会をむかえることになります。

　なお、１２月定例議会において改革・緑新から一般質問を行った６名の議員の質問項目は以下の通りです。

・過疎対策について

　また、一般質問や委員会審議を通じ、今議会では県立須坂病院等の産科医師や看護師確保対策、廃棄物条例や消費生活条例、中期総合計画の策定状況、「森林税」の目的と内容、子育て支援対策、鳥獣被害対策、中山間地の振興策、客引き行為の規制策、組織再編、農業振興策、地球温暖化対策、産業活性化と企業誘致、観光振興策等々について活発な審議が行われました。

　さらに、今議会では、当面、長野以北平行在来線の存続問題が山場を向かえることから、他県議会とも連携し政府やＪＲと交渉することや、松本空港の活性化、リニア新幹線の整備促進等を行うための「公共交通対策特別委員会」が設置され、改革・緑新からは小島議員が副委員長に、竹内議員が委員となりました。

　議員提案の意見書等では、「道路整備財源の確保と充実を求める意見書」や「後期高齢者医療制度に関する意見書」、「原油価格の高騰に関する対策を求める意見書」、「身近な地域で安心して出産ができる助産所の存続を求める意見書」、「障害者福祉制度の充実を求める意見書」、「介護保険制度の改正を求める意見書」、「嫡出推定に関する民法改正と更なる運用見直しを求める意見書」等、１７件を可決し関係機関等へ提出しました。
　この内、「身近な地域で安心して出産ができる助産所の存続を求める意見書」、「障害者福祉制度の充実を求める意見書」、「介護保険制度の改正を求める意見書」、「嫡出推定に関する民法改正と更なる運用見直しを求める意見書」等については、改革・緑新が提出したものです。

　今、県政は中期総合計画に関する最後のハブリックコメントが行われているほか、計画策定を受けて来年度予算編成作業がはじまるなど、今後の県政の方向を決める重要な時期を向かえています。
　また、深刻な医師・看護師不足への対応や持続可能な介護・福祉現場における人材確保策、２月議会に提出予定の廃棄物条例への対応、高校の統廃合への対応、平行在来線長野以北への対応等々、県政として解決しなければならない多くの課題を抱えています。
　９月議会を終了し思うことは、中期総合計画策定中という過渡期でもあり、多くのこれらの重要な課題を抱えていますが、まだ、明確な方向が見えて来なかったということです。
　従って、中期総合計画と主要施策の議会承認が求められる１２月議会には、今後の県政の進むべき方向や施策、直面する諸課題についての取り組みが明確になると思います。
　また、そうするためにも１２月議会に向けて議員や会派の調査活動をさらに活性化させることが問われていると思います。

　皆様からの率直なご意見・ご提言をお待ちしています。（→こちらからどうぞ）

　わが会派では、７名の議員が質問に立ちました。

■６月定例県議会（６/２１〜７/９＜１９日間＞）